暇空茜氏に代表される智民がネット言論の主流に

　ネット民にとって、目下のオピニオンリーダーは暇空茜氏である。ｃｏｌａｂｏの不正会計疑惑などを追及し、行政と一般社団法人やNPOとの癒着を暴いたことで、まさしく時の人である。

　これまでの政治的は発言からも、常識的な保守の人と思われる。しかも、すごいのは群れないということだ。それこそ、僕たちの世代の人間であれば「孤立を恐れずさらなる連帯を求めて」ということになるだろう。

　僕の狭い経験からではあるが、これまでネットをリードしてきたのは「２チャンネル」や「チャンネル桜」、さらには、行動する保守運動などであった。ここ数年は「虎ノ門ニュース」が際立っていた。

　坂本多加雄の言葉を借りるならば、「知識」から「情報」へというように様変わりしてきたからではないだろうか。偉そうな「知識」を振り回すのではなく、新しい「情報」によって、今起きていることを説明してくれるブロガーやユーチュウーバーに注目が集まったからだろう。

　その傾向は現在も変わらないが、暇空氏が登場するようになってからは、ネット民の調査能力が一点に集中されるようになった。「神は細部に宿り給う」であり、それがとんでもないエネルギーを爆発させ日本を変えようとしているのだ。

　暇空氏は仁藤夢乃氏に対しては、必ず枕詞のように「共産党と強いつながりがあるｃｏｌａｂｏ代表の」という言い方をする。そのものずばりの表現だが、マスコミがよくやる手を踏襲しており、皮肉っているのだ。

　ネットは日々進化している。既成の権威は引きずりおろしているのはネット民であり、次々とヒーローが登場している。公文俊平のいう「智民」の時代が到来したのではないだろうか。

橋下徹氏は国民の分断を煽るべきではない

　今第一線で防人としての任務に就いている自衛隊員をどう思っているのだろう。昨日の橋下徹氏の「首相や天皇が靖国参拝もできない国が、いざというときに自衛隊員や国民の命を犠牲にする指揮命令などしてはいけない」とツイートは、もし中国が侵略してきたならば、黙って降伏しろということではないか。あまりにも無責任な発言であり、激しい憤りを覚えてならない。
　靖国神社を口実にして、日本国民を分断しようとしているのだ。岸田首相の命令に自衛隊員が従わなければ、当然のごとく、我が国は侵略者に白旗を掲げ、降伏することになる。そうなればどうなるかは、子供だってわかるはずだ。チベットやウイグルの人たちと同じように、属国ではすまず、民族浄化の対象となることは明白である。
　ここまでくると、誰が親中派であるかは一目瞭然である。ウクライナの人たちに、武器を捨てるように言い、戦争指導者なる言い方をして、ロシアの軍門に下れと言っていた人間が、今度は日本国民に向かって、同じことを言い出したのである。
　しかし、そんな人間をテレビに出し続けているマスコミもまた、あまりにも異常である。そこまで浸透工作が進んでいるのではないだろうか。中国共産党の日本国内での世論工作については、公安当局も徹底的にマークすべきだろう。危機は刻々と迫っている。橋下氏の発言も、それを裏付ける一つの証拠である。
　自衛隊の諸君の双肩に全てがかかっている。憲法では明記されていなくても、祖国を守ろ抜くことは国民の責務であり、その先頭に立つ君たちを、多くの日本国民が信頼し、頼りにしていることを、絶対に忘れないで欲しい。

今年度中のトマホーク導入は戦争の危機が迫っているからだ

　何度でも何度でもいう。戦争の危機は迫っているのである。岸田内閣は今年度中に、米国から巡行ミサイル「トマホーク」５００発を購入することを決定した。日本を取り巻く安全保障環境がそれだけ切迫しているからなのである。

　野党の一部やマスコミ関係者のなかには、何を今さら速度が遅い巡航ミサイルをという批判があるが、とんでもない見当違いである。

「トマホーク」自体は４０年前からある兵器だが、今回、自衛隊に配備される最新型のBloｋＶｈａは２年前に登場したばかりで、日々改良が重ねられている。

　岸田首相も昨日の衆議院予算委員会で「最新型で迎撃を回避する飛翔も可能だ」と答弁しているように、これでようやく我が国は反撃能力を手にすることになり、中国も簡単には手が出せなくなるのである。２６年度から２７年度までにはイージス艦への配備も完了する予定だという。

　それに加えて、防衛省は、スタンドオフミサイルとして、国産の「１２式地対艦誘導弾」の長射程化に着手しており、２６年度には実用化される見通しだ。これまでは射程を限定してきたが、歯止めがなくなるだけで、それほど時間がかからずにすむとみられている。

　明日にでも、台湾有事が起きても不思議ではない緊迫した情勢の中で、岸田内閣は、トマホークの早期配備という重要な決断をしたのである。

　この期に及んでもなお、我が国が反撃の能力をもつことに反対する勢力や政党は、戦争を望んでいるからとしか考えられない。専守防衛に徹してきた我が国の安全保障政策の大転換は、戦争を阻止するためであり、平和を守り抜くためなのである。

スパイ気球で現実味を帯びてきた戦争の危機

　今の日本人の圧倒的多数は、戦争も敗戦も経験しなかった世代だ。実際に武器をもって戦った経験のある人はほぼ皆無である。しかし、中国のスパイ気球が大きな国際問題になり、台湾有事が切羽詰まっているといわれる現在、私たちに何ができるかである。

　政治というのは、敵と味方の明確な区別であり、交戦権のあるなしは、国家の根本だといわれる。しかし、我が国は敵を想定するということを忘れてしまった。そもそもの前提が、国際社会は平和な国家によって形成されており、身構えることは軍国主義の復活だ、と勝手に思い込み、憲法９条を不磨の大典のごとく、押し戴いてきたのである。

　もはやそんな平和ボケは許されなくなっている。それでもマスコミの多くや、国民の一部は、防衛力を増強することに否定的である。殺したり、殺されたりするのであれば、白旗を掲げて、降伏すべき、との極論すらある。

　危機はここ２、３年という見方が有力である。まずは戦争にならないようにするには、防衛力を充実させ抑止力を高めなくてはならない。また、米国にとどまらず、豪州、フイリッピン、NATOの同盟関係を強化しなくてはならない。台湾有事は日本有事でもあることから、軍事的な支援をも検討すべきだろう。

　刻々と事態は推移しているが、高橋洋一氏によると、１９６２年のキューバ危機の時と類似しているという。米中の軍事的な緊張が徐々に高まっていることは確かである。何もせずに戦争になるよりは、最善の策を講じるのが、私たちの責務ではないだろうか。

大和魂 １０句

　　戦争のモードにビックリ平和ボケ

　　九条を守れの声も低くなり

　　酒飲んで平和を守ると誰言った

　　侵略のお先棒はサヨクかな

　　危機ならば大和魂試されし

　　危機迫り有事の警告驚かず

　　やられたら反撃すべきが国論に

　　沖縄を戦の場にせぬ抑止力

　　奮い立て遠つ祖の地の叫び

　　偵察の気球飛ばして知らぬ顔

　

　

　

沖縄の離島が中国人に買われても政府に危機感なし

　日本の屋那覇島が中国人に売られていたというニュースは、あまりにも衝撃的であった。これに対して、記者会見の場で松野官房長官は「ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります」と述べたのには、またまたビックリした。

　最低でも、松野官房長官は「重要な問題ですので、政府としても対応を検討したいと思います」と返答するのが筋だろう。何のことはない。自分たちの無策を認めたくないのである。台湾有事が迫っているといわれるなかで、あまりにも平和ボケである。

　この問題については、米国、韓国、台湾のメディアが報道しているにもかかわらず、日本の地上波テレビは無視するに決まっている。同性婚や選択的夫婦別姓を認めろーというキャンペーンに終始し、安全保障上の危機には、ほとんど触れようとしないのである。

　独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは２月６日、中国人女性が沖縄県とみられる離島の土地を購入したことをめぐって日本国内で論争が起きていることを報じた。その記事によると「購入したのは屋那覇島にある917件の土地所有権のうち約8割の720件で、島の面積0．74平方キロのうち約0．7平方キロに当たる」と書いている。

　また、地政学的には「屋那覇島は沖縄本島北部の名護市からさらに北の海域にある離島で、周囲は約5．3キロ、最高地点は約12メートルと平坦な土地だと説明。一方、屋那覇島から約50キロ離れた伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点になっており、ベトナム戦争中は前線に赴く前の最後の訓練場所の一つとなっていたとし、軍事的な重要性は『言うまでもない』」と指摘した。　

　そのときになって慌てても仕方がないのに、あまりにも政府の対応はお粗末である。それと同時に、日本のマスコミに危機感がないのも異常である。

colabo疑惑は左翼リベラルの国民への裏切りだ

　colaboなどをめぐる疑惑が次々と暴かれていますが、それによって立場を失ったのは、今の左翼やリベラルの政党です。

　５５年体制という言葉がありますが、保守が自民党に合同し、社会党の左右が合体し、そこで保守と革新との棲み分けが成立したのです。

　国の舵取りの主要なテーマは自民党であっても、政治の恩恵に浴さない人たちに対しては、社会党や共産党が手を差しのべたのです。お互いの領分があって、そこには干渉しないような暗黙の了解がありました。

　しかし、それが円滑いくためには、信頼関係が前提だったのです。とくに、革新勢力といわれた人たちは、野党として与党の不正を追及するわけですから、金銭的に身が潔癖であることが求められました。

　５５年体制が崩れ、非自民連立政権や民主党政権が誕生すると、それまでの野党も政権を担うようになりました。そこで当然のごとく官僚とも組むことになりました。それ以前から自治労などは、野党の支持母体ですから、あらゆる官庁に入り込むことになりました。

　特定非営利活動促進法が施行されたのは平成１０年１２月のことです。それからNPOが次々と誕生しましたが、マネロンや悪徳商法のような金儲けに利用されるとは考えてもいませんでしたから、税務などの監視も厳しくはありませんでした。そこで今回の事件です。

　NPO自体を見直すべき時機はきたと思います。行政がカバーできない部分を、NPOが担当するのは間違ってはいませんが、資金の使途や活動の情報公開は、原則ネットで全面公開すべきです。暴力的な革命を望む人たちの活動の拠点であれば何でも許されるでしょうが、そうでないのなら、常識人としてルールづくりに協力すべきです。

　国民の税金を不正に使っているというcolaboなどに向けられた疑惑は、リベラルや左翼の堕落を意味します。弱い者の味方でなければならないのに、それを裏切る行為であるからです。そのことの深刻さを当事者が理解していないのが残念でなりません。

不公平なマスコミ報道をもはや許してはならない

 ｃolaboなどの闇は深まるばかりなのに、マスコミは一切報道していませんから、日本人の間の情報の非対称性ということが、大きな問題となっています。つまり、ｃolaboの不正会計を知っている人と、知らない人との間での会話が成立しない事態になっているからです。

　ネットでは有名人の暇空茜氏や仁藤夢乃氏についても、、マスコミ報道にしか接しない人々にとっては、存在しないと同じなのです。全ての地上波のテレビ局が同じことを同じように伝えますから、多くの人はそれを信じてしまいがちです。

　それでは公平な報道ということにはなりません。本来であれば放送法の縛りがあるはずなのに、まったく守られていないのが現状です。

　それと比べると、ネットは玉石混淆ではあっても、多様な意見がアップされています。判断する材料を多方面から入手することが可能です。項目ごとに賛否両論の議論が巻き起こるからです。

　公正中立を旨とする放送法を守る気など最初からないわけですから、地上波のテレビ局の数を増やすべきだと思います。そうすることで、空気による同調圧力に水を差すことになるからです。　

　安倍元総理の功績を評価する国民が多かったにもかかわらず、国葬反対が半数を超えたような世論調査の結果が出たのは、地上波テレビがミスリードしたからです。

　そこまでしなくても、地上波テレビ局離れが進むはずですが、目下の我が国の危機に前にしては、早急に手を打つ必要があります。国論が迷走するような同じ過ちを繰り返すようなことがあってはならないからです。

リアリストの習近平は平和ボケ左翼を利用して粛清

『安倍晋三回顧録』はできるだけ早く読みたいと思っていますが、産経の８日付のネット版の記事によると、その回顧録では、習近平が「もし米国に生まれていたら、米国の共産党には入らないだろう。民主党か共和党に入党する」と語っていたことが明らかになりました。習近平は徹底したリアリストなのです。中国共産党に入ったのも、権力を握るためで、思想信条ではなかったようです。

　台湾有事が迫っているのに、未だに日本に巣食っている左翼の平和ボケは、自衛隊の増強に反対をしています。習近平からすれば、利用することはあっても、粛清する対象であることは明白です。できもしないことを口にする連中など、過酷な現実の世界では役に立ちませんから、真っ先に消されることになるでしょう。

　そんなことも露知らず、中国様の走狗と化しているのが平和ボケの面々です。防衛費の増強よりも、もっとやることがあるとか言って、侵略されるその日まで、能天気は治りません。

　日本が属国になったそのときは、徴兵令が施行され、主義主張などお構いなしに、国民全員銃を持たされるのが落ちです。習近平を甘く見て、下手な理論を振り回し、臍を噛んでも誰からも、同情されなどしないのです。

　朝日、毎日、東京、共同も、自由に物も書けなくなってしまいます。それを待望しているかのような論調を、習近平は笑っているはずです。

　安倍さんの言葉一つに深い意味があります。じっくり僕は読むつもりです。習近平と張り合った、リアリストの安倍晋三を知るために。

同性婚は今の憲法では認められない

　日本の左翼は同性婚を認めるためには、憲法を改正しなくてはならないというのを、どうして口にしないのでしょう。

　日本国憲法の第２４条第一項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書いてあります。

　あくまでも「両性の合意」であって、「同性の合意」という文言はありません。時代とともに結婚の制度も変るべきという考え方を否定することはできませんが、現憲法を無視してまで強行するというのは、立憲主義に相反するのではないでしょうか。同性婚を可能にするためには、憲法改正の手続きが必要なのです。

　今の憲法を不磨の大典とし、憲法擁護を政策に掲げる日本の左翼は、本当は現憲法など、読んだこともなければ、理解すらしていないのです。立憲民主という党名など、場当たり的に付けたに過ぎません。

　同性婚を実現したいという人たちは、堂々と憲法を改正すればいいのです。そこで衆参の国会議員の３分の２を確保し、国民投票で賛成が上回れば、それが実現することになるわけですから。

　少数派の意見としては、文面を無視して同性婚を合憲とする人たちもいますが、憲法をそこまで自由に解釈するのは、成文法そのものを否定することにほかなりません。

　そもそも左翼が憲法擁護というのがまやかしです。現状を打破するために、欧米では、憲法制定権力を左翼の側が持ち出すのが普通ですから。