「良いニュース」をLINEで送った先からこのような論稿が返ってきました。嬉しい返信です、お読みください、本文部分を文字起こしをしておきます。
国会を解散し、選挙をせよ。 戦後の国のかたちを根本から覆す、安保関連3文書の閣議決定である。 7/7、18日の毎日新聞の世論調査では岸田内閣の支持率は政権発足以降最低の25%。その大きな理由の一つが、防衛費43兆円確保のための増税である。
庶民の生命を守るために今必要なのは下げ止まらない実質賃金と、上がり続ける光熱費と食費への対策であって、防衛費の記録的増大などではない。 東京新聞社会部編「兵器を買わされる日本」が示すように、防衛省幹部さえ眉をひそめる、日本政府の欧米軍需産業からの武器の計画なき「爆買い」気質は、庶民の命を守るよりも苦しめる。実質賃金は経済協力開発機構(OECD) 諸国の中で、珍しいほどの低額で横ばいが続いている。庶民を置き去りにする内閣の存続意義を今こそ問うべきだろう。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたが、実質は敵国が攻撃に「着手」したときに先制攻撃できる。どこまでを「着手」とするか恣意的解釈が入りやすい。 たとえ、外国が日本を攻撃しても、その国は「日本が防衛を名目に攻撃に着手していた」と世界に訴えやすくなる。 そして、もし中台有事で日本が交戦状態に入ったとしても、米軍基地が集中する沖縄は攻撃の対象になるが、被害規模の想定さえできていない。 現在、日米ともに沖縄を、中曽根康弘元首相の言葉を借りれば「不沈空母」化しているが、その非人間性がほとんど意識されない本土の精神の劣化を、今回の防衛方針の転換は進めるばかりである。