■■【今日は何の日 経営ヒント】 官公庁御用納め 今年もあとわずか 最後のあがき
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 1２月２８日 | |
| ■ 官公庁御用納め 官公庁では通常12月28日で仕事を打ち切って、御用納めとしています。民間企業でも多くがこの日に御用納めをしますが、中小企業では、カレンダーの曜日の関係からそうでないところが結構あります。 一般的には、年末（大抵は12月28日）に、いつもより沢山の所を掃除する事を大掃除（おおそうじ）と言う。一年分の汚れをきれいに除去することによって、新たな年に歳神を迎える準備でもあり、来る新年を新たな心持ちで始めるという意味もある。また、学校行事として学期末などに一斉に掃除することも大掃除と呼ばれる。<o:p></o:p> | |
■ シネマトグラフの日 |
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konsarutanto■■【経営情報・セミナー案内】 未来を開く“新ものづくり”への挑戦
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◆「一日中小企業庁ｉｎはままつ～未来を開く“新ものづくり”への挑戦～」を開催します 中小企業庁では、静岡県、浜松市、関東経済産業局と共催で、中小企業の専門家による講演、最新の中小企業施策の説明、中小企業金融円滑化法などのテーマを中心に経済団体との意見交換を行い、中小企業施策への理解を深めて頂くイベント「一日中小企業庁」を静岡県浜松市にて開催します。 一日中小企業相談室においては、弁護士による無料相談会も実施します。是非、ご参加下さい。（事前申込） ［日 時］平成25年1月24日（木）10:30～17:10（17:30～19:00 交流会） ［場 所］アクトシティ浜松コングレスセンター（浜松市中区） ［参加費］無料（交流会のみ3,000円） 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.1day-smea.jp/hamamatsu/ ◆「一日中小企業庁ｉｎ滋賀～びわ湖から拓く！中小企業の未来～」を開催します 中小企業庁では、滋賀県、近畿経済産業局と共催で、中小企業の専門家による講演、最新の中小企業施策の説明、中小企業金融円滑化法などのテーマを中心に経済団体との意見交換を行い、中小企業施策への理解を深めて頂くイベント「一日中小企業庁」を滋賀県大津市にて開催します。 一日中小企業相談室においては、弁護士による無料相談会も実施します。是非、ご参加下さい。（事前申込） ［日 時］平成25年2月5日（火）10:00～17:30（17:45～19:15 交流会） ［場 所］ピアザ淡海（滋賀県大津市） ［参加費］無料（交流会のみ3,000円） 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.1day-smea.jp/shiga/ 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||
| ■東京：知修塾 ―――■ 営業戦略の展開と定着 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、統一テーマと個別テーマで知識を広めてゆきます。 統一教材「営業戦略の実際」を中心に、統一テーマの「営業・マーケティング」を採り上げ、営業・マーケティング部門強化のコンサルティングに備えます。一方個別テーマは、統一教材に準じた毎月のテーマに関係する、自分の得意な分野や苦手な分野のテーマ作りを行い 調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（報告）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 ■日 時：平成２５年１月１０日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130110.htm | ||||||||
■東京：中小企業経営革新塾―――■ そこが危ない海外取引！ ～ 中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を ～ 【講師】 経営士補 原田 純 氏 ■概 要 少子高齢化による国内市場の縮小や円高を背景に、様々な業種の中小企業による海外進出がますます加速しつつあります。 海外進出は距離が遠いことに加え、文化・商習慣や法制度が異なるため、国内では考えられない様なリスクが潜んでいます。 本セミナーでは、海外企業との提携などの業務経験が豊富な講師が、「そこが危ない海外取引～中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を～」と題し、海外取引の現状を踏まえ、具体例を交えながら、リスクを軽減する英文契約の使い方について分り易く解説致します。 ■日 時：平成２５年１月１６日（水） １８：３０～２１：００ ■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室 >> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html ■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます） ■問合せ：俵経営コンサルタント事務所 >> TEL：090-7244-6058 begin_of_the_skype_highlighting  090-7244-6058 無料 end_of_the_skype_highlighting E-Mail：info@consultor.jp●詳細情報・受講申込み >> http://www.consultor.jp/infomations.html | ||||||||
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■■【元気な会社】ファーストクラスの車体プレスメーカーをめざす 34
■ 可能性秘めたエンボス成形
自動車の軽量化を実現する新しい技術が今、栃木県足利市深井製作所で芽吹こうとしている。目の前に置かれた板上に正六角形を隙間なく配列する加工を施したアルミニウムや鉄板。だが、これこそが軽量化につながる技術として、自動車や電機メーカーなど多業種の関係者の注目を集めるエンボス成形技術だ。
同社のエンボス成形は形状はもちろん、軽量化が大きな特徴になる。たとえば、板厚0.5ミリメートルのアルミ板の剛性を100とした場合、エンボス成形を施せば板厚0.35ミリメートルに薄くしても剛性は97とほぼ同等になる。
同社の主力は自動車用のフロントフレームやラジコアなど重要骨格部品。
今回のエンボス成形技術も主力の自動車向けに開発した技術だが、「実は自動車以外の業界からの引き合いが最も多い」と深井社長は苦笑いする。
■ 提案型企業への転身
「技術者を採用しない年があると年齢構成に断層が生まれ、数年後に必要な人材がいなくなる。バブル崩壊後、経営が苦しい時期も毎年必ず学生を採用してきた。彼らが今、中堅層として開発を引っ張ってくれている」と、深井社長は定期採用の意義を語る。
大手鉄鋼メーカーと共同研究し、異なる材質・板厚の材料を溶接で接合する車体骨格製造技術のテーラードブランク（レーザー・プラズマ）工法を実現させ、補強材などの部品点数を削減、軽量化している。
２枚の金属の間に耐熱・防振といった用途に応じた素材を挟み込みプレスする。
軽量化では樹脂をはじめとした材料置換の例が多いが、既存のプレス設備や接合技術で実現できる技術であり、すでに特許も取得している。
今、自動車業界は国内自動車販売台数の減少で、完成車メーカーは海外生産を加速させている。そうした中で同社は独自技術を武器に国内での生産にこだわる。
約５億円を投じ、本社大月工場内のプレス工場を拡張し、1000トンのプログレッシブプレス機を導入した。プレス工場内では現在、2700トントランスファープレス機1台が稼働しており、深井社長は「1200メガパスカル級のハイテン材の生産に対応できる体制が整う」と自信をみせる。
同社は次の三カ年中期経営計画の中間地点にいる。最終目標は売上高に対する経常利益率5％。深井社長は「3％はすでに達成し、やっと"エコノミークラス"に座ることができた。次は"ファーストクラス"を狙う」と目標を高く掲げる。ゴールへむけたアクセルはすでに踏み出されている。
【ポイント】 開発と生産で生き残りへ
開発に加え、実は生産技術も突出した力を持つ。ロボットを活用した生産ラインの自動化システムではプランニングから設備の設置、稼働までを外販。国内だけでなく韓国・起亜自動車など海外でも採用実績がある。
近年、完成車メーカーが車体のプラットフォームを共通化し、プレスメーカーを取り巻く環境は厳しい。こうした中で、「生き残りの鍵は技術。ウチは日本一の２次部品メーカーを目指す」と深井社長。その自信は開発・生産の両面の確かな技術が支えている。
【コメント】
提案型企業への転身がスムーズに行くかどうか、それはクリティカル・シンキング的な発想がないと、お題目を唱えるだけで終わってしまうことが懸念されます。
■■【日本経済の読み方】 安倍二次内閣のエネルギー政策 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 安倍二次内閣のエネルギー政策 2012/12/28
いよいよ安倍二次内閣が発足し、民主党が政権を取ったときとどことなく違う感じがしますものの、張り切りすぎというか、浮かれているか、という点では似たものを感じ、何となく心配になります。
民主党では「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」というエネルギー政策を掲げていました。
それに対して茂木経済産業大臣は、「前政権の方針は再検討が必要だと考えている」と述べています。さらに「今の段階で再生可能エネルギーは何％、化石燃料は何％と決め打ちするのは若干、拙速だ」と述べるに留まっています。
まだ発足したてで、言葉尻を捕まれて、大臣着任早々から失言をしないように慎重に話しているのでしょう。それにしても歯切れの悪い発言に失望しました。
エネルギー政策の見直しは必定にであるにしても、喫緊な課題があるはずです。
ＬＮＧ（液化天然ガス）や原油の調達コストが高すぎます。産出国との交渉次第で引き下げられる余地がまだまだあるはずです。
割安なアメリカ産のシェールガスが日本に輸出できるように、アメリカ政府への働きかけは、それほど大きな障害ではなく、価格引き下げを実現できるように聞いています。それにもかかわらず茂木大臣の口からシェールガスの「シェ」の字もでなかったのは自信のなさなのでしょうか。
◆ 日本のスマートフォンメーカー、何している！！ 2012/12/25
クリスマスで息子からスマートフォンをもらったという人がいると思います。スマートフォンが良いかどうかは別にして、店頭には海外からの輸入スマートフォンがメイン展示されているように見える量販店の店先です。
日本の貿易赤字は、原油・ＬＮＧだけではなく、スマートフォンの輸入増加も原因であると言われています。
2013年の携帯電話の生産額は、世界全体で１２％増えるという見通しです。日系メーカーの生産額は１％の増加にとどまり、世界全体の生産額に占める日系メーカーのシェアは、７％とへ低下すると予測されています。
小型電化製品をお家芸としてきた日本のこの凋落ぶりは、何なのでしょうか。
かつて、「株式会社日本」とか「洪水のように流入する日本製品」といわれたのが、ｉＰｈｏｎｅは中国から、洪水とまで行かないまでも大量輸入。韓国大統領選でも話題になった、国を挙げての大企業重視の政策で「株式会社ＫＯＲＥＡ大企業」が良いとはいえませんが、日本政府も反省すべきところが多いと考えます。
政府の先を見た政策と日本メーカーの奮起を期待します。
◆ ベトナム進出の日本企業への壁 2012/12/23
尖閣諸島問題で冷戦が続く日中問題も絡み対中投資に日本企業が慎重になっています。そのような中で、アジアへの関心が高まり、投資熱が続いています。
しかし、まだまだ障壁があります。
中国の次に注目されたベトナムですが、ベトナム政府は地元の業者を保護するため外資系の小売業の出店に規制を設けています。
ベトナムは、９０００万人の人口を抱え、アジアでも有望な消費市場の一つです。日本のスーパーやコンビニチェーンなども関心を高めています。
日本政府は、この規制の撤廃を求めており、経済産業省の審議官らがハノイを訪問し、ベトナム商工省との間で協議を行っています。
ベトナム側は規制の撤廃には応じようとしません。しかし、基準の明確化や手続きの簡素化など、可能なかぎり協力する姿勢を示し始めました。
地道な努力の継続が必要ですが、スピードも重要です。
◆ 東アジア経済は回復するのか？ 2012/12/21
今年も余すところ１０日程になってしまいました。
総選挙でも、景気回復が争点になり、選挙直後には株価が上昇し、「安倍相場」なる言葉が出るほどです。自公政権で、本当に景気は浮揚するのでしょうか？
舵取りを一つ間違えば、インフレターゲットの２％が、そこに留まらずインフレになることも懸念されます。現にウォールストリートジャーナル紙は、自民圧勝直後に懸念を示しています。
安倍政権がアジア政策にどのように取り組もうとしているのかははっきりしませんが、これに先立ち、世界銀行が、日本を除く東アジア地域の経済成長率について発表しました。
2012年は、中国の景気減速の影響で去年より０．８ポイント下がって７．５％にとどまると見ています。一方で、来年は７．９％に回復するという見通しを示しました。
世界銀行は、タイが去年の洪水の被害から回復し、フィリピンでも高成長が続くなど、東南アジアの経済はおしなべて堅調なものの、世界第２の経済大国である中国の景気減速の影響が長引いていると指摘しています。
新しい指導部に代わった中国は、存在感を示すために、内需拡大に重点を置き、積極的な財政支出などで回復に向かわせようと最大の努力をするでしょう。
参考のために、ＮＨＫの資料を基に、国別の経済成長率予測をまとめてみました。
国名 世銀予測 各国予測 中国 7.9% 8.4% インドネシア 6.1% 6.3% マレーシア 5.1% 5.0% フィリピン 6.0% 6.2% タイ 4.7% 5.0% ベトナム 5.2% 5.5% カンボジア 6.6% 6.7% ラオス 8.2% 7.5% ミャンマー 6.3% 6.5% 東ティモール 10.0% 10.0% モンゴル 11.8% 16.2%
◆ 新潟県が小型電気自動車生産支援を開始 2012/12/20
原発やエコ・排出規制などから電気自動車に取り組むベンチャーがアメリカなどでは盛んになってきているようです。
最近、小型電気自動車といわれる一人または二人乗りの電気自動車が日本では注目されています。
新潟県は、小型電気自動車「Ｈｉｒｉｋｏ」を開発したスペインの製造業者などでつくる共同事業体に協力し、生産に向けた研究が始まることになりました。
「Ｈｉｒｉｋｏ」は２人乗りで、３６０度回転して方向転換できたり、車体を縮めて駐車できたりする、欧米向けに開発された電気自動車です。５年後をめどに、新潟県内で年間４００台程度の生産を目指す計画です。
これが成功しますと、製造業の雇用確保や環境の保全などに大きく貢献できる用になるでしょう。
◆ ＩＣ乗車券が全国で利用できるようになる 2012/12/19
仕事柄、地方に出張することがあります。都内では、買い物もスイカで支払ができますので、便利です。ところが地方に行くととたんに小銭が財布一杯になってしまいます。
地方で買い物をするときに、つい札を使ってしまい、釣り銭が貯まるのです。先日は大阪でＪＲから南海電車に乗り換えをしたときのことです。ＪＲの改札と勘違いをしてスイカを使って、ゲートで引っかかってしまい、後の人に迷惑をかけてしまったのです。
2013年３月２３日から全国各地で相互に利用できるようになるそうです。世界でも有数の規模となります。ただし、一部だけのようですが制限があり、全てが完全に一つのカードで済むわけではないようです。
利用方法では、注意が必要です。
複数のカード利用区間をまたいで利用することはできません。例えば、東京から大阪へ行くなどがその例です。
一つのカードで全てが利用できるようになりますと、複数のカードを持たなくて済むのですが・・・
一方で、無くしたときには・・・・
◆ 江戸っ子１号の活動から学ぶ 2012/12/18
当ブログで先日「江戸っ子１号」の話を紹介しました。ＮＨＫ解説委員の今井純子氏が「脱下請け体質への課題」と題して論評していましたので、その要旨を紹介します。
江戸っ子１号に取り組んでいる社長さん達は、決して道楽だけでやっているわけではありません。苦境にあえいでいる中小・零細の企業が、下請けから脱却するにはどうしたらいいのか、氏は３つのヒントを挙げています。
【異業種との連携】
中小企業の多くが個々にもっている高い技術を活かし切れていません。その理由の一つが部品や素材の会社ですので、それ単独では商品になりません。単独の高い技術を、ほかの分野の会社と連携することで、製品という形にまで昇華することが可能なのです。
【産官学の連携】
江戸っ子１号の開発には、当初から、海洋研究開発機構、芝浦工業大学、東京海洋大学というような官学を巻き込んでいます。
大規模なコンピューターによる解析などは、中小企業ではとてもできません。しかし、大学がもっている設備を使えばこれが可能です。その結果を利用して工場（こうば）ですばやく試作品を作ることが可能となります。
海洋研究開発機構が、専門的な知識や実験の支援をしています。
このような連携が町工場だけでは難しい技術の開発にもつながりました。
【コーディネーター役の存在】
ここで不可欠なのが、コーディネーター役の存在です。
今回は、地元の中小企業を支援している信用金庫がアイディアを提供し、大学や機構に橋渡しました。中小企業だけでは、官学との関係を持つことは困難であり、プロジェクトの発足もできなかったでしょう。
日々の操業に追われている町工場に代わって、実験の段取りなど、事務局の役割も果たしました。
【まとめ】
日本のものづくりと雇用を支えてきた多くの中小・零細の企業が消えていくことになれば、日本の競争力の土台が崩れることにつながりかねません。
まずは、経営者が、前向きに挑戦すること。それが大前提ですが、やる気のある経営者をみつけて、体質の転換を支援する。その態勢づくりを、国や金融機関は、急いでほしいと思います。
【コメント】
単に製品を開発するだけであれば、地元の信用金庫だけでも済むかもしれませんが、開発した製品を「商品化」するとなると、限界があります。このときに必要なのが経営コンサルタントといえます。
◆ 中小企業の底力「江戸っ子１号」 2012/12/17
以前、大阪の「まいど１号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。
東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。８０００メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。
高さ１．５メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を３つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や３Ｄのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。
深さおよそ６０メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。
江戸っ子１号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。
特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、ＧＰＳを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。
お国の「独立法人○○機構」さんがやれば１００億円以上かかるところを、開発費が２０００万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。
◆ 国産旅客機が再び飛び立つ 2012/12/16
ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。
ＹＳ１１といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。
小型のジェット旅客機「ＭＲＪ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと５０年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。
製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第１号機の納入を当初の計画より１年余り遅い２０１５年の夏ごろを目指しています。
アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、２００機の契約が正式に決まりました。
今後２０年間で１０００機以上という受注目標が立てられていますが、すでに３２５機の納入が決まったことになります。
ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。
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■■【日刊経営マガジン】 中国穀物の今年の作況は？ 今日の出来事、独善解説
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||
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| ■ 池田勇人首相と所得倍増計画 2012/12/27 1960年12月27日は、池田勇人首相が所得倍増計画を発表した日であると、ラジオが報じていました。10年間で国民総生産を倍増させることを目標に掲げた長期経済計画でした。戦後日本の発展は、これが契機であったと言っても過言ではありません。 昨今の日本は・・・・・＜続き＞ | ||||
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||
| １２月２４日（月） クリスマスイブ 天皇誕生日の振り替え休日 ２５日(火） 日銀：11月企業向けサービス価格指数 民間：米倉経団連会長記者会見 ２６日(水） 安倍二次内閣発足 日銀：金融政策決定会合議事要旨 アメリカ：10月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数 ２７日(木） 財務省：12月上旬の貿易統計 経産省：2013年１～３月期の鋼材需要見通し 国交省：11月住宅着工戸数・建設工事受注 民間：経団連と自民党が意見交換会、岡村日商会頭が記者会見、11月の自動車生産・輸出実績 アメリカ： 11月新築住宅販売件数、12月消費者信頼感指数 中国：１～11月期の工業企業利益 | ||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||
  ◆ 中国穀物の今年の作況は？ 2012/12/27 今年は、アメリカで自然災害に遭い、穀物価格は高騰しました。穀物価格は、農業大国の作況により大きく揺らぎます。 中国のコメやトウモロコシなど穀物の2012年の生産量は、去年に比べて３．１％増えました。９年連続で前年を上回る豊作でした。 これは穀物価格だけではなく、食料品やそのほかの価格が安定することに繋がります。それはまた、物価上昇が抑えられる効果となります。 中国の新最高指導部は、農業生産の面では再考のスタートを切ったことになります。都市部と農村の所得格差の解消に繋がるからです。 所得格差解消を政策目標の一つに掲げていますので、今後も作付面積を増やしたり、高度な農業技術の一段の普及を図ったりして、生産量を増加させ、農家の所得を増やしていく方針です。 【今月の独善解説】 ←クリック ◇ １２月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ ９月後半の世界動向を時系列で見る ←クリック | ||||
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| 1２月２７日 | |
■ 池田勇人首相と所得倍増計画 1960年12月27日は、池田勇人首相が所得倍増計画を発表した日であると、ラジオが報じていました。10年間で国民総生産を倍増させることを目標に掲げた長期経済計画でした。戦後日本の発展は、これが契機であったと言っても過言ではありません。 先般、管内閣より来年度の予算が発表されました。税収より国債の方が金額が大きいとは、民主党に政権をゆだねようと考えた人は誰しも考えなかったことではないでしょうか。もっとも、自民党が政権を維持していたとしても大差ないという見方もできます。 日本の借金体質を健全化できるスーパーマンが出てきてくれればと他人事のように考え、願うだけではいけないと思いつつも、目先の自分の仕事に追われながら、今年もあと５日を切ってしまいました。 | |
■ 浅草仲見世記念日 今の仲見世には東側に54店、西側に35店、合計89店の店舗があり、長さは約250メートル、美しい統一電飾看板と四季折々の装飾が石畳に映え、雷門をくぐった海外からのお客さまなどは、みごとな日本的情緒に思わず「ワンダフル」を連発いたします。<o:p></o:p> |
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■■【経済の読み方】 2012年１２月中旬を時系列的に見る
世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。
◆ ＩＣ乗車券が全国で利用できるようになる 2012/12/19
仕事柄、地方に出張することがあります。都内では、買い物もスイカで支払ができますので、便利です。ところが地方に行くととたんに小銭が財布一杯になってしまいます。
地方で買い物をするときに、つい札を使ってしまい、釣り銭が貯まるのです。先日は大阪でＪＲから南海電車に乗り換えをしたときのことです。ＪＲの改札と勘違いをしてスイカを使って、ゲートで引っかかってしまい、後の人に迷惑をかけてしまったのです。
2013年３月２３日から全国各地で相互に利用できるようになるそうです。世界でも有数の規模となります。ただし、一部だけのようですが制限があり、全てが完全に一つのカードで済むわけではないようです。
利用方法では、注意が必要です。
複数のカード利用区間をまたいで利用することはできません。例えば、東京から大阪へ行くなどがその例です。
一つのカードで全てが利用できるようになりますと、複数のカードを持たなくて済むのですが・・・
一方で、無くしたときには・・・・
◆ 江戸っ子１号の活動から学ぶ 2012/12/18
当ブログで先日「江戸っ子１号」の話を紹介しました。ＮＨＫ解説委員の今井純子氏が「脱下請け体質への課題」と題して論評していましたので、その要旨を紹介します。
江戸っ子１号に取り組んでいる社長さん達は、決して道楽だけでやっているわけではありません。苦境にあえいでいる中小・零細の企業が、下請けから脱却するにはどうしたらいいのか、氏は３つのヒントを挙げています。
【異業種との連携】
中小企業の多くが個々にもっている高い技術を活かし切れていません。その理由の一つが部品や素材の会社ですので、それ単独では商品になりません。単独の高い技術を、ほかの分野の会社と連携することで、製品という形にまで昇華することが可能なのです。
【産官学の連携】
江戸っ子１号の開発には、当初から、海洋研究開発機構、芝浦工業大学、東京海洋大学というような官学を巻き込んでいます。
大規模なコンピューターによる解析などは、中小企業ではとてもできません。しかし、大学がもっている設備を使えばこれが可能です。その結果を利用して工場（こうば）ですばやく試作品を作ることが可能となります。
海洋研究開発機構が、専門的な知識や実験の支援をしています。
このような連携が町工場だけでは難しい技術の開発にもつながりました。
【コーディネーター役の存在】
ここで不可欠なのが、コーディネーター役の存在です。
今回は、地元の中小企業を支援している信用金庫がアイディアを提供し、大学や機構に橋渡しました。中小企業だけでは、官学との関係を持つことは困難であり、プロジェクトの発足もできなかったでしょう。
日々の操業に追われている町工場に代わって、実験の段取りなど、事務局の役割も果たしました。
【まとめ】
日本のものづくりと雇用を支えてきた多くの中小・零細の企業が消えていくことになれば、日本の競争力の土台が崩れることにつながりかねません。
まずは、経営者が、前向きに挑戦すること。それが大前提ですが、やる気のある経営者をみつけて、体質の転換を支援する。その態勢づくりを、国や金融機関は、急いでほしいと思います。
【コメント】
単に製品を開発するだけであれば、地元の信用金庫だけでも済むかもしれませんが、開発した製品を「商品化」するとなると、限界があります。このときに必要なのが経営コンサルタントといえます。
◆ 中小企業の底力「江戸っ子１号」 2012/12/17
以前、大阪の「まいど１号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。
東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。８０００メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。
高さ１．５メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を３つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や３Ｄのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。
深さおよそ６０メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。
江戸っ子１号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。
特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、ＧＰＳを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。
お国の「独立法人○○機構」さんがやれば１００億円以上かかるところを、開発費が２０００万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。
◆ 国産旅客機が再び飛び立つ 2012/12/16
ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。
ＹＳ１１といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。
小型のジェット旅客機「ＭＲＪ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと５０年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。
製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第１号機の納入を当初の計画より１年余り遅い２０１５年の夏ごろを目指しています。
アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、２００機の契約が正式に決まりました。
今後２０年間で１０００機以上という受注目標が立てられていますが、すでに３２５機の納入が決まったことになります。
ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。
◆ ようやく小型家電のリサイクル回収が始まる 2012/12/15
皆さんのお宅には、もう使わない小型家電がありませんか？
小型家電には、ほとんどが貴金属やレアメタルなどが含まれていて、「都市鉱山」と言われるほどのお宝なのです。ところが、その大半がリサイクルされず、無駄になっています。
これまで市町村ごとに許可が必要だった業者による回収を自治体の枠を超えて認める小型家電リサイクル法が来年４月に施行されることになります。
この実施により年間１４万トンの製品の回収ができるようになると試算されています。対象となるのは携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなど３０の分野です。
使用済みとなった製品の約２０％が回収されると採算がとれると環境省は算定しています。
この基本方針案は検討会で了承されてはいますものの、まだ国会を通過してはいません。このような法律が施行されないようでは、エコな国とはいえませんし、折角持っている資源のムダは許されないですね。
◆ アメリカは財政の崖問題を解決できるのか？ 2012/12/14
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は「財政の崖」の問題について、「すでに雇用や企業の投資などに影響を及ぼしている」などと繰り返し述べ、強い懸念を示しました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢは、量的緩和強化で景気回復後押しする方向で動き出しました。
年末で終了する短期の国債を売って長期の国債に買い替えことで金利の低下を促す金融緩和策に見切りを付けました。その代わりに、今年９月に導入した、量的緩和を強化して、景気回復を後押しすることを決めました。
また、依然として雇用情勢は厳しく、少なくとも２０１５年の半ばまで継続するとしてきました事実上のゼロ金利政策を、失業率が６．５％以上の間は継続すると景気の回復を確認するまで継続すると言うこと初めて示しました。透明性を高める試みとみられています。
ＦＲＢは、量的緩和として住宅ローンを担保にした証券を月に４００億ドル規模で買い取っています。これに加えて来月から長期の国債の買い取りを加え、資金を市場に供給します。
◆ 企業監査が強化の方向 2012/12/13
オリンパスや大王製紙など大企業の粉飾決算不祥事が続きましたが、これを受けて来年度決算から監査基準が強化されることになりました。監査基準が抜本的に見直されるのはおよそ１１年ぶりのことです。
決算の内容に不正の疑いがある場合は、監査法人による抜き打ちの監査や経営者への聞き取りなど、企業の不正を防ぐための監査の強化策を盛り込んだ新たな基準案を金融庁がまとめました。
監査法人が交代する際には、後任に詳しい情報や資料を引き継ぎ、これにより継続的な監査態勢を維持できることになります。
◆ 景気ウォッチャー調査は改善 2012/12/12
日銀短観では、現状は悲観的、３か月後は回復という結果でしたが、内閣府の景気ウォッチャーでは４か月ぶりに改善の指数が出ました。
内閣府が全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に、３か月前と比べた、働く人たちの景気実感を聞くのが「景気ウォッチャー調査」です。
改善要因としては下記が考えられます。
・寒い日が続いたことから、冬物の衣料品や鍋物用の食品の販売が増えた
・円高が一服して輸出産業の採算が改善した
・年末年始に向けて人材派遣の依頼が増えた
消費税率引き上げの駆け込み需要などに期待する声がありますが、海外経済の不透明感から必ずしも楽観は許されないと考えます。
◆ 日銀短観は悪化予測 2012/12/11
日銀の短観（企業短期経済観測調査）は、景気の状況を調べるため３か月ごとに行われ、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値で示します。
発表された日銀短観では、自動車販売を押し上げてきた「エコカー補助金」が９月に終了したことや日中関係の冷え込み、世界経済が減速を背景に、前回調査より一段と悪化するという予測が相次いでいます。
一方、３か月後については、アメリカや中国の景気が回復するという見方から、大企業の製造業で平均マイナス９ポイントと、いくぶん改善するという予測になっています。
火力発電向けの天然ガスの輸入が引き続き伸びると見込まれます。日本の貿易収支は、来年度も６兆７９００億円の赤字と、過去最大の赤字水準が続くという見通しです。
◆ 韓国大統領選は日本にとってどちらが良いのか？ 2012/12/10
大統領選を日本の衆議院選挙と同日に控えている韓国です。竹島問題でもめている昨今の状況を考えるとどちらが選ばれた方が日本にとって良いのか、関心が高まります。
一本化された野党のムン・ジェイン候補は、３候補時代に比べると闘いやすくなったといえそうです。革新といえるほどではありませんものの、保守に対しては批判的です。
その現れの一つが北朝鮮問題です。ムン候補は北朝鮮との関係改善に積極的です。それに対してパク・クネ候補は慎重な姿勢を見せています。経済支援をしたからと言って北朝鮮の姿勢が変わるとは考えられないということです。
対日本への姿勢はどうでしょうか？
与党のパク候補は「過去を越えて未来を見通す幅広い考え方も重要だが、何よりも日本の正しい歴史認識が必要だ」と述べました。
野党のムン候補は「未来志向のパートナー関係に発展させていくが、過去の歴史問題には断固として対処しなければならない」と述べました。
二人とも日本との関係の重要性は理解していますものの、韓国民の感情を考えて対日姿勢は変わらないようです。
◆ アメリカ経済は回復基調になるのか？ 2012/12/09
「財政の崖」で景気が落ち込むことが懸念されているアメリカですが、１１月の失業率は、前月より０．２ポイント改善して７．７％に下がったと発表がありました。これは市場予想を上回った数字です。
しかも３か月連続で７％台となり、２００８年１２月以来の低い水準でもあります。 小売り業や医療・福祉、レジャーなどの分野が増加を続け、雇用の伸びを支えています。
一方、アメリカの雇用情勢は僅かに改善する傾向ではありますが、０．２ポイントの改善と、そのテンポは弱いです。製造業や建設業などは減少しています。
いぜんとして先行き不当目な、企業の中には減税の終了と連邦予算の強制削減が重なる「財政の崖」は、人々の購買意欲を低下させています。
経済指標にまだまだバラツキもあり、アメリカの経済は回復基調に入っていると判断できる状態ではないと考えます。
◆ 勘三郎さんを偲ぶ 2012/12/08
2012年１２月５日、私はいつものように早朝散歩をしていました。東の空がやや明るめとはいえ、どんよりとしていました。
いつもは勘三郎さんのご自宅の前はひっそりとしているのですが、黒塗りのベンツが一台止まっていました。「珍しいな」と思いつつも、いつものようの通り過ぎました。
ここは、坂の中途にあり、東京の三台タワーが一望できる、見晴らしの良い高台です。東に東京スカイツリー、南西に東京タワーを望めます。
西には「市ヶ谷タワー」があります。私たちは市ヶ谷タワーと呼んでいますが、防衛省の電波塔のことです。
余談のついで、さらに余談になりますが、市ヶ谷タワーのすぐ近くに「バブルの塔」があります。「バベルの塔」の間違いではありません。バブル時代に高級マンションが建てられ始めたのですが、バブルがはじけると工事が中断、雨ざらしのまま数年。今では高級マンションになりましたが、雨ざらしで腐食が進んでいるのではないかと、他人事ながら心配しています。
さて、話を人気歌舞伎俳優の十八代目中村勘三郎さんに戻しましょう。
お恥ずかしながら、日本の伝統的な歌舞伎について、私は造詣が深いわけではありません。ただ山川静夫氏のわかりやすい歌舞伎解説にはいつも感心していました。
勘三郎さんは、昭和３０年生まれてと言いますから、享年５７歳といえます。まだまだお若く、これからの人だけに多くの人を悲しませているでしょう。
３歳で五代目中村勘九郎を襲名して、「昔噺桃太郎」の桃太郎役で初舞台を踏んだ時の場面を拝見したことはありませんが、写真は印象的です。
印象的と言えば、勇壮な獅子の舞を表現する「鏡獅子」は絶品ですね。もちろん平成１１年ＮＨＫ大河ドラマの「元禄繚乱」での内蔵助は、今でも記憶に新しいですね。紅白歌合戦で白組の司会も務めたこともありました。
◆ 日ロ経済協力は進展するか 2012/12/08
ＮＨＫの石川一洋解説委員が、ロシア政府の実力者でありますシュワロフ第一副首相の来日に併せて、日ロ経済協力に関して解説していました。
最近のロシアの動き、特にプーチン大統領が変わってきたように目ます。その一つが今年の６月に開催された日ロ経済貿易委員会み見えます。
ロシア側代表が、プーチン大統領の信頼厚いシュワロフ第一副首相であったことに大きな意味があります。
シュワロフ第一副首相はプーチン大統領の信頼厚く、５年間その座にいて、経済の実務を取り仕切っているといえる実力者です。特に極東シベリア開発についてはどのプロジェクトに資金を投入、開発に、シュワロフ第一副首相が青写真を描くことになっています。
シュワロフ第一副首相が極東シベリア開発への日本との協力など日本との経済関係深化の責任者に任命されたことは、日本との経済協力へのプーチン大統領の意気込みを示しています。
日本の総理のロシア公式訪問準備の意味を持っています。
玄葉外務大臣は「エネルギー分野に関しては、価格競争力とタイミングを逸することなくプロジェクトを進めることが重要であるという指摘をし、当面ウラジオストクのLNGプロジェクトと東シベリアでの共同探鉱を進めていくということで一致している」い言っています
ロシア側は野田総理を招待していますが、これは日本の総理を招待しているという意味で、選挙の結果選ばれた日本の総理に早い時期にロシアを訪問してもらいたいというのがロシア側の立場です。そして今回のシュワロフ第一副首相の訪日はロシア側としては総理訪ロを含めて対日政策は継続するという意思を行動で示したものです。
シュワロフ第一副首相の訪日に先立ち、プーチン大統領が東シベリア・極東のエネルギー開発について重要な発表をしました。
まず来年からサハ共和国のチャヤンダガス田の開発から始め、ハバロフスクを経由してウラジオストクに至る全長３２００キロメートルのガスパイプラインを建設、ウラジオストクを日本、中国、インドへのLNG輸出基地とするというのです。
日本市場のＬＮＧ価格は割高になっています。アメリカのシェールガス開発が進んだことから、ロシアが対抗的にコンサルタントプロジェクトを推進、日本に対して期待しているといえます。
◆ 中国のＧＤＰが８％割れ 2012/12/07
ギリシャに端を発したヨーロッパ経済ですが、ギリシャが償還期限前に国債の買い戻し策を発表し、その効果次第ですが、次の融資実行が正式に決まることになりそうです。
とはいえ、その余波は、世界経済の牽引役である一つの中国経済で今ひとつパッとしません。中国政府系シンクタンクである、中国社会科学院の専門家は、今年の中国のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が７．７％にとどまりそうだと発表しました。１３年ぶりに８％台を割り込むことになります。
９月と１０月の工業生産や消費の統計が上向いてきていることもあり、第３四半期には底を打ったという見方もあります。
李副所長は、2013年のＧＤＰは、公共投資の拡大や金融緩和の効果が現れて、８．２％程度に回復するという見通しを示しました。
ヨーロッパの信用不安問題がさらに悪化すれば、その実現は困難になるでしょう。
◆ ギリシャへの次の融資が行われるのか 2012/12/06
ギリシャが債務削減策の一環として、償還期限前ですが国債の買い戻し策を発表したのを受け、その状況次第で次の融資実行が正式に決まることになりそうです。
スペイン政府が、経営が悪化した国内の銀行への資本注入を検討しています。ユーロ圏が新たに発足させた支援基金に対し、正式に支援要請を行い、最大で３９５億ユーロ（日本円で４兆２０００億円余り）の支援を来週実行することを決めました。
ユーロ圏の経済回復はまだ不透明ではありますが、改善の方向に動いていることは確かなようです。それが対円相場でもユーロが値上がりし始めていることにも現れています。
ギリシャにしろ、スペインにしろ、国民の反発が和らがないと折角の策も実りません。
◆ 設備投資から観る日本の景気 2012/12/05
財務省は、資本金１０００万円以上の企業３万社余りを対象に、３か月ごとに「法人企業統計調査」を行っています。
７～９月期の企業の設備投資は、昨年同期比で２．２％のプラスで４期連続で増加と発表しました。設備投資の総額は８．８兆円です。
一見すると景気が回復基調にあるかのように聞こえますが、内容を見ると必ずしも楽観視できません。
スマートフォンに対応した投資や自動車メーカーで生産ラインの増設が主な動きで、その他においては世界経済の減速の影響で投資手控えが続いています。
しかも売上高は３１６兆円余りで、前年同期で４．４％のマイナスで、２期連続で減収となっています。
悲観的になりすぎる必要もなさそうなの面もあります。経常利益が前年同期比で６．３％増加し、３期連続の増益なのです。
となりました。全体的に見ると製造業、非製造業共に増加していることです。企業投資に対する姿勢に底堅さの一端が窺えるからです。
設備投資の伸び率は前期に比べて縮小していますし、ヨーロッパや中国など海外の経済環境は不確実性が高いですので、引き続き今後の動向には注意する必要があります。
◆ 中小企業円滑化法終了前に対策を 2012/12/04
中小企業で金融機関等からの借り入れをしていない企業は少ないと思います。
これまで中小企業向けの融資について返済の猶予などを促してきました「中小企業金融円滑化法」が来年３月に期限が切れます。その前に対策を打っておかないと資金繰りに影響が出る企業も多いのではないでしょうか。
茨城県に本店があります常陽銀行では、投資会社と共同で２０億円規模のファンドを設立しました。このファンドでは、中小企業金融円滑化法に基づいて銀行から返済の猶予を受けている経営不振の企業向けの融資を、元本より安く買い取ります。
そのうえで、企業の赤字部門を売却するなどリストラをして経営を立て直したあと、再び銀行などに融資を売却する仕組みです。
ただし、どの企業にも提供されるのではなく、１０社程度ですので注意が必要です。
たとえ１０社であれ、金融機関がこのような動きをすることは好ましいことです。
他に北海道の北洋銀行、岡山県の中国銀行、広島県の広島銀行なども設立する動きがあります。
借入金の返済に窮している企業では、早速取引銀行に問い合わせてみてはどうでしょうか。
◆ 中国の対日姿勢に変化 2012/12/03
好ましくない状況が続く日中関係ですが、その背景には国民へのへつらいをしないと国内が乱れるという懸念をする中国政府の考えであることは周知のことです。
中国関連のビジネスをしている人の多くは、中国国民の多くは日本に対して、報道されるほどの悪感情をいだいていないと口を揃えます。
一部の過激的な中国人に先導されている人が大半のようです。
識者の中には、キチンと状況を把握し、日中関係の改善をしませんと、経済への影響が深刻化すると懸念しています。
その一端が、中国中央銀行の次のトップとして有力視されている証券監督管理委員会の郭樹清主席の講演にも見られます。
９月の反日デモで日本車や日本企業が襲われたことに対し「あなたの親戚や兄弟が、日本が投資している中国企業で働いているかもしれないし、壊された日本車はあなたのおじさんやおばさんのものかもしれない。こうしたことは誰にとってもよくない」と発言したことが報じられました。
一方で、尖閣諸島の領有権については、中国のものであるという主張は変わりありません。歴史的事実の誤認という面は否めませんが、もし「尖閣諸島は日本の領土である」などと発言したら、とたんに自分のみが危うくなり、失脚は必定であるからでしょう。
◆ 重要産業の人材が新興国への流出増加 2012/12/02
日本産業の核となる自動車やエレクトロニクス関連では、円高などで厳しい経営環境が続いています。ＮＨＫが主要３０社を対象にアンケート調査を実施しました。
雇用を維持することが「難しい」、または「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半分に当たる１５社に上りました。
昨年度以降、早期退職制度を実施して国内の従業員を削減した企業は６社に上ります。
従来は、パートやアルバイトといって人達から削減されていたのが、今回の調査では９９％が正社員を占めています。
この調査では、それらの人がどうされているのかまでは対象となっていません。
中国や韓国など新興国へ流れ、それが日本の高度技術流出に繋がっていると考えます。その結果、日本の産業界の体力低下に繋がり、競争力が落ち、グローバル経済化の下で苦戦することになったと考えます。
政治の貧困が、結局日本技術の流出となっているような気がします。
◆ 日本期待のレアアース工場が来春操業開始 2012/12/01
電気自動車などのモーターに欠かせないレアアースですが、生産の９０％を超える中国が出し惜しみをしていることから、世界的にレアアースが逼迫していることは周知のことです。
オーストラリアの資源会社「ライナス」がマレーシア中部のパハン州に精製工場を建設し、操業を開始しました。
年間２万２０００トンのレアアースを生産する計画で、当初の計画より１年遅れですが、早ければ来春にも日本への輸出が本格的に始まる見通しです。
計画より１年遅れたのは工場周辺の住民や環境団体が、放射性廃棄物などによって地域の環境に影響が出るとして、反対しています。その影響がでないことを期待します。
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■■【中国経済の読み方】中国穀物の今年の作況は？ 時系列的に見ると別のものが見えてくる
最近の経済ニュースのエッセンスを、時系列的に、独断と偏見でもってまとめてみました。 
◆ 中国穀物の今年の作況は？ 2012/12/27
今年は、アメリカで自然災害に遭い、穀物価格は高騰しました。穀物価格は、農業大国の作況により大きく揺らぎます。
中国のコメやトウモロコシなど穀物の2012年の生産量は、去年に比べて３．１％増えました。９年連続で前年を上回る豊作でした。
これは穀物価格だけではなく、食料品やそのほかの価格が安定することに繋がります。それはまた、物価上昇が抑えられる効果となります。
中国の新最高指導部は、農業生産の面では再考のスタートを切ったことになります。都市部と農村の所得格差の解消に繋がるからです。
所得格差解消を政策目標の一つに掲げていますので、今後も作付面積を増やしたり、高度な農業技術の一段の普及を図ったりして、生産量を増加させ、農家の所得を増やしていく方針です。
◆ 中国のＧＤＰが８％割れ 2012/12/07
ギリシャに端を発したヨーロッパ経済ですが、ギリシャが償還期限前に国債の買い戻し策を発表し、その効果次第ですが、次の融資実行が正式に決まることになりそうです。
とはいえ、その余波は、世界経済の牽引役である一つの中国経済で今ひとつパッとしません。中国政府系シンクタンクである、中国社会科学院の専門家は、今年の中国のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が７．７％にとどまりそうだと発表しました。１３年ぶりに８％台を割り込むことになります。
９月と１０月の工業生産や消費の統計が上向いてきていることもあり、第３四半期には底を打ったという見方もあります。
李副所長は、2013年のＧＤＰは、公共投資の拡大や金融緩和の効果が現れて、８．２％程度に回復するという見通しを示しました。
ヨーロッパの信用不安問題がさらに悪化すれば、その実現は困難になるでしょう。
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■■【経営情報・セミナー案内】 留学生対象インターンシップ
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◆留学生対象インターンシップ 平成25年春期参加企業を募集しています 厚生労働省所管の東京・名古屋・大阪の外国人雇用サービスセンター・福岡新卒応援ハローワークでは、外国人留学生のインターンシップを受け入れる企業を募集しています。海外への生産・販売拠点の進出、国内における国際関連業務の人材補強、企業内での外国人とのコミュニケーション力の強化などを考えている場合は、この機会を活用下さい。 【東京外国人雇用サービスセンター】 http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kigyou_minasama/topics20101028_internship.html 【大阪外国人雇用サービスセンター】 http://osaka-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/home/news_topics/kigyou_minasama/intern.html 【名古屋外国人雇用サービスセンター】 http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/kigyou/kigyou_internship.html 【福岡新卒応援ハローワーク】 http://fukuoka-young.jsite.mhlw.go.jp/gakusei_mishushoku/ryugakusei.html ◆北米「サービス産業海外進出支援」ミッションを派遣します ジェトロでは、法制度が整備されるなど投資環境が整っていることから、外食・小売業などを中心としたわが国の小規模サービス業の進出が目立つ米国・ロサンゼルス及びカナダ・バンクーバーの商業施設への視察やサービス産業関連企業の訪問、ビジネス交流などを実施する視察団（ミッション）を派遣します。 ［日 時］平成25年2月15日（金）～18日（月） ［場 所］米国・ロサンゼルス、カナダ・バンクーバー ［参加費］142,125円（現地集合・現地解散） ※上記旅行代金には日本～現地の往復航空券費用、現地空港送迎、 2月14日（木）の現地での前泊は含まれません。 ［定 員］20名（最少催行人数：5名） ※定員に達した場合、募集期間中であっても募集を締め切ります。 http://www.jetro.go.jp/events/mission/20121108662-event 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||
| ■東京：知修塾 ―――■ 営業戦略の展開と定着 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、統一テーマと個別テーマで知識を広めてゆきます。 統一教材「営業戦略の実際」を中心に、統一テーマの「営業・マーケティング」を採り上げ、営業・マーケティング部門強化のコンサルティングに備えます。一方個別テーマは、統一教材に準じた毎月のテーマに関係する、自分の得意な分野や苦手な分野のテーマ作りを行い 調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（報告）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 ■日 時：平成２５年１月１０日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130110.htm | ||||||||
■東京：中小企業経営革新塾―――■ そこが危ない海外取引！ ～ 中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を ～ 【講師】 経営士補 原田 純 氏 ■概 要 少子高齢化による国内市場の縮小や円高を背景に、様々な業種の中小企業による海外進出がますます加速しつつあります。 海外進出は距離が遠いことに加え、文化・商習慣や法制度が異なるため、国内では考えられない様なリスクが潜んでいます。 本セミナーでは、海外企業との提携などの業務経験が豊富な講師が、「そこが危ない海外取引～中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を～」と題し、海外取引の現状を踏まえ、具体例を交えながら、リスクを軽減する英文契約の使い方について分り易く解説致します。 ■日 時：平成２５年１月１６日（水） １８：３０～２１：００ ■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室 >> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html ■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます） ■問合せ：俵経営コンサルタント事務所 >> TEL：090-7244-6058 begin_of_the_skype_highlighting 090-7244-6058 無料 end_of_the_skype_highlighting E-Mail：info@consultor.jp●詳細情報・受講申込み >> http://www.consultor.jp/infomations.html | ||||||||
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■■【日刊経営マガジン】 政教分離のロシアの現状 今日の出来事、独善解説
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◇ 経営者・管理職の皆様
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||
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| ■ プロ野球誕生の日、ジャイアンツの日 2012/12/26 1934(昭和9)年１２月２６日に、大日本東京野球倶楽部(読売巨人軍の前身)が日本で最初のプロ野球チームとして誕生しました。 アメリカのプロ野球チームが、日本を訪れており、その対戦のため急遽創立されたそうです。 プロ野球の経営も難しいようで・・・・・＜続き＞ | ||||
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||
| １２月２４日（月） クリスマスイブ 天皇誕生日の振り替え休日 ２５日(火） 日銀：11月企業向けサービス価格指数 民間：米倉経団連会長記者会見 ２６日(水） 日銀：金融政策決定会合議事要旨 アメリカ：10月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数 | ||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||
| ◆ 政教分離のロシアの現状 2012/12/26 ＮＨＫ解説委員の山内聡彦氏がロシアの政教分離についてコメントをしていました。 ロシアは多民族、多宗教の国で、憲法では世俗国家と定められ、政治と宗教は分離されています。しかし、今２つ問題が起きています。 １つは政治とイスラム教との関係です。 ロシアの人口は、日本よりやや多めの１億４０００万人が、あの広大な土地に住んでいます。そのうち１０００万人から２０００万人がイスラム教徒です。過激派のテロが続く中、イスラム教徒は権利の要求を強めています。 他の１つは、政治とロシア正教との関係です。 国民のおよそ８割がロシア正教の信者です。問題はプーチン政権がイスラム教に厳しく対処する一方で、ロシア正教との関係を強め、政教分離の原則が揺れていることです。 チェチェン共和国に近いロシア南部のスタブロポリ地方の村で、イスラム教徒の女子生徒が学校でスカーフを着用する権利を主張し、大きな論議を巻き起こしました。この問題でプーチン大統領は即行動を起こし、彼の関心の高さを示しています。 スカーフの着用を禁止し、政治と宗教を分離する必要性を強調しました。その一方で女性のロック・グループが宗教施設でプーチン政権を批判した事件では政権とロシア正教との密接な関係が浮き彫りになりました。 事件は北カフカスの過激主義がこの地域に広がってきている兆候だと専門家は警告しています。 宗教問題というのは、微妙な問題をはらんでいますから、難しいですね。 それにしても、あの広大な国土に、日本と同じくらいの人口しか住んでいないロシア、北方四島なんて、あなた方にとってはちっぽけな存在でしょう。変な欲を出さずに、早く日本に返してください。 ◆ 日本のスマートフォンメーカー、何している！！ 2012/12/25 クリスマスで息子からスマートフォンをもらったという人がいると思います。スマートフォンが良いかどうかは別にして、店頭には海外からの輸入スマートフォンがメイン展示されているように見える量販店の店先です。 日本の貿易赤字は、原油・ＬＮＧだけではなく、スマートフォンの輸入増加も原因であると言われています。 2013年の携帯電話の生産額は、世界全体で１２％増えるという見通しです。日系メーカーの生産額は１％の増加にとどまり、世界全体の生産額に占める日系メーカーのシェアは、７％とへ低下すると予測されています。 小型電化製品をお家芸としてきた日本のこの凋落ぶりは、何なのでしょうか。 かつて、「株式会社日本」とか「洪水のように流入する日本製品」といわれたのが、ｉＰｈｏｎｅは中国から、洪水とまで行かないまでも大量輸入。韓国大統領選でも話題になった、国を挙げての大企業重視の政策で「株式会社ＫＯＲＥＡ大企業」が良いとはいえませんが、日本政府も反省すべきところが多いと考えます。 政府の先を見た政策と日本メーカーの奮起を期待します。 【今月の独善解説】 ←クリック ◇ １１月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ ９月後半の世界動向を時系列で見る ←クリック | ||||
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■■【今日は何の日 経営ヒント】 プロ野球誕生の日、ジャイアンツの日
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| 1２月２６日 | |
| ■ 半井小絵さんの書籍とＤＴＰ 今日は、人気気象予報士である半井小絵さんの○回目の誕生日だそうです。 | |
■ プロ野球誕生の日、ジャイアンツの日 |
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