【日刊経営マガジン】 国産旅客機が再び飛び立つ 今日の出来事、独善解説

【日刊経営マガジン】　国産旅客機が再び飛び立つ　今日の出来事、独善解説

　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

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	一年365日、毎日が何かの日です。                 　季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。                 　これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。                 　独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。　詳細　←クリック
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	■　電話創業の日　2012/12/16 　経営コンサルタントに限らず、携帯電話なしには仕事ができない時代になって来ました。 　電話のインフラも、銅線から光回線へ、インターネットも「クンロク」と呼ばれたアナログ回線のモデムから、今や企業や自宅では100MBが当たり前。                 　と思いきや、Wi-Fi・・・・・＜続き＞
	【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。                 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	１２月１０日（月） 内閣府：７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10～12月期法人企業景気予測調査、11月消費動向調査・景気ウオッチャー調査                 経産省：10月の特定サービス産業動態統計速報                 財務省：10月国際収支、11月対外・対内証券売買契約                 日銀：11月貸出・資金吸収動向、白川日銀総裁経済界と意見交換                 民間：11月企業倒産・11月工作機械受注額速報値、米倉経団連会長記者会見                 中国：11月貿易統計 １１日(火） 日銀：11月マネーストック 民間：10月産業機械受注額・環境装置受注額・携帯電話・ＰＨＳ国内出荷実績 アメリカ：10月貿易収支 ドイツ：12月欧州経済研究センター（ＺＥＷ）景気予測指数 １２日(水） 内閣府：10月機械受注統計                 経産省：10月第３次産業活動指数                 日銀：11月企業物価指数 イギリス：11月失業率 インド：10月鉱工業生産指数                 ＯＰＥＣ：総会（ウィーン） アメリカ：連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果発表、11月財政収支、バーナンキ議長記者会見 １３日(木） 民間：11月首都圏・近畿圏のマンション市場動向 アメリカ：10月企業在庫、 11月小売売上高：卸売物価指数（ＰＰＩ）                 ＥＵ：首脳会議 １４日(金） 経産省：10月鉱工業生産確報                 日銀」12月企業短期経済観測調査（短観） アメリカ： 11月消費者物価指数・鉱工業生産・設備稼働率                 中国：12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
	【経営コンサルタントの独り言】　                 　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	◆　国産旅客機が再び飛び立つ　2012/12/16 　ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。                 　ＹＳ１１といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。                 　小型のジェット旅客機「ＭＲＪ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと５０年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。                 　製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第１号機の納入を当初の計画より１年余り遅い２０１５年の夏ごろを目指しています。                 　アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、２００機の契約が正式に決まりました。                 　今後２０年間で１０００機以上という受注目標が立てられていますが、すでに３２５機の納入が決まったことになります。                 　ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。 【今月の独善解説】　←クリック ◇　１１月下旬の世界動向を時系列で見る　←クリック ◇　１１月中旬の世界動向を時系列で見る　←クリック ◇　１１月上旬の世界動向を時系列で見る　←クリック ◇　１０月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇　１０月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇　１０月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇　９月後半の世界動向を時系列で見る ←クリック

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■■【日本経済の読み方】 国産旅客機が再び飛び立つ 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

■■【日本経済の読み方】　国産旅客機が再び飛び立つ 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

◆　国産旅客機が再び飛び立つ　2012/12/16

　ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。

　ＹＳ１１といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。

　小型のジェット旅客機「ＭＲＪ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと５０年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。

　製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第１号機の納入を当初の計画より１年余り遅い２０１５年の夏ごろを目指しています。

　アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、２００機の契約が正式に決まりました。

　今後２０年間で１０００機以上という受注目標が立てられていますが、すでに３２５機の納入が決まったことになります。

　ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。

◆　ようやく小型家電のリサイクル回収が始まる　2012/12/15

　皆さんのお宅には、もう使わない小型家電がありませんか？

　小型家電には、ほとんどが貴金属やレアメタルなどが含まれていて、「都市鉱山」と言われるほどのお宝なのです。ところが、その大半がリサイクルされず、無駄になっています。

　これまで市町村ごとに許可が必要だった業者による回収を自治体の枠を超えて認める小型家電リサイクル法が来年４月に施行されることになります。

　この実施により年間１４万トンの製品の回収ができるようになると試算されています。対象となるのは携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなど３０の分野です。

　使用済みとなった製品の約２０％が回収されると採算がとれると環境省は算定しています。

　この基本方針案は検討会で了承されてはいますものの、まだ国会を通過してはいません。このような法律が施行されないようでは、エコな国とはいえませんし、折角持っている資源のムダは許されないですね。

◆　企業監査が強化の方向　2012/12/13

　オリンパスや大王製紙など大企業の粉飾決算不祥事が続きましたが、これを受けて来年度決算から監査基準が強化されることになりました。監査基準が抜本的に見直されるのはおよそ１１年ぶりのことです。

　決算の内容に不正の疑いがある場合は、監査法人による抜き打ちの監査や経営者への聞き取りなど、企業の不正を防ぐための監査の強化策を盛り込んだ新たな基準案を金融庁がまとめました。

　監査法人が交代する際には、後任に詳しい情報や資料を引き継ぎ、これにより継続的な監査態勢を維持できることになります。

◆　景気ウォッチャー調査は改善　2012/12/12

　日銀短観では、現状は悲観的、３か月後は回復という結果でしたが、内閣府の景気ウォッチャーでは４か月ぶりに改善の指数が出ました。

　内閣府が全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に、３か月前と比べた、働く人たちの景気実感を聞くのが「景気ウォッチャー調査」です。

　改善要因としては下記が考えられます。

・寒い日が続いたことから、冬物の衣料品や鍋物用の食品の販売が増えた

・円高が一服して輸出産業の採算が改善した

・年末年始に向けて人材派遣の依頼が増えた

　消費税率引き上げの駆け込み需要などに期待する声がありますが、海外経済の不透明感から必ずしも楽観は許されないと考えます。

◆　日銀短観は悪化予測　2012/12/11

　日銀の短観（企業短期経済観測調査）は、景気の状況を調べるため３か月ごとに行われ、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値で示します。
　
　発表された日銀短観では、自動車販売を押し上げてきた「エコカー補助金」が９月に終了したことや日中関係の冷え込み、世界経済が減速を背景に、前回調査より一段と悪化するという予測が相次いでいます。

　一方、３か月後については、アメリカや中国の景気が回復するという見方から、大企業の製造業で平均マイナス９ポイントと、いくぶん改善するという予測になっています。

　火力発電向けの天然ガスの輸入が引き続き伸びると見込まれます。日本の貿易収支は、来年度も６兆７９００億円の赤字と、過去最大の赤字水準が続くという見通しです。

◆　韓国大統領選は日本にとってどちらが良いのか？　2012/12/10

　大統領選を日本の衆議院選挙と同日に控えている韓国です。竹島問題でもめている昨今の状況を考えるとどちらが選ばれた方が日本にとって良いのか、関心が高まります。

　一本化された野党のムン・ジェイン候補は、３候補時代に比べると闘いやすくなったといえそうです。革新といえるほどではありませんものの、保守に対しては批判的です。

　その現れの一つが北朝鮮問題です。ムン候補は北朝鮮との関係改善に積極的です。それに対してパク・クネ候補は慎重な姿勢を見せています。経済支援をしたからと言って北朝鮮の姿勢が変わるとは考えられないということです。

　対日本への姿勢はどうでしょうか？

　与党のパク候補は「過去を越えて未来を見通す幅広い考え方も重要だが、何よりも日本の正しい歴史認識が必要だ」と述べました。

　野党のムン候補は「未来志向のパートナー関係に発展させていくが、過去の歴史問題には断固として対処しなければならない」と述べました。

　二人とも日本との関係の重要性は理解していますものの、韓国民の感情を考えて対日姿勢は変わらないようです。

◆　日ロ経済協力は進展するか　2012/12/08

　ＮＨＫの石川一洋解説委員が、ロシア政府の実力者でありますシュワロフ第一副首相の来日に併せて、日ロ経済協力に関して解説していました。

　最近のロシアの動き、特にプーチン大統領が変わってきたように目ます。その一つが今年の６月に開催された日ロ経済貿易委員会み見えます。

　ロシア側代表が、プーチン大統領の信頼厚いシュワロフ第一副首相であったことに大きな意味があります。

　シュワロフ第一副首相はプーチン大統領の信頼厚く、５年間その座にいて、経済の実務を取り仕切っているといえる実力者です。特に極東シベリア開発についてはどのプロジェクトに資金を投入、開発に、シュワロフ第一副首相が青写真を描くことになっています。

　シュワロフ第一副首相が極東シベリア開発への日本との協力など日本との経済関係深化の責任者に任命されたことは、日本との経済協力へのプーチン大統領の意気込みを示しています。

　日本の総理のロシア公式訪問準備の意味を持っています。

　玄葉外務大臣は「エネルギー分野に関しては、価格競争力とタイミングを逸することなくプロジェクトを進めることが重要であるという指摘をし、当面ウラジオストクのLNGプロジェクトと東シベリアでの共同探鉱を進めていくということで一致している」い言っています

　ロシア側は野田総理を招待していますが、これは日本の総理を招待しているという意味で、選挙の結果選ばれた日本の総理に早い時期にロシアを訪問してもらいたいというのがロシア側の立場です。そして今回のシュワロフ第一副首相の訪日はロシア側としては総理訪ロを含めて対日政策は継続するという意思を行動で示したものです。

　シュワロフ第一副首相の訪日に先立ち、プーチン大統領が東シベリア・極東のエネルギー開発について重要な発表をしました。

　まず来年からサハ共和国のチャヤンダガス田の開発から始め、ハバロフスクを経由してウラジオストクに至る全長３２００キロメートルのガスパイプラインを建設、ウラジオストクを日本、中国、インドへのLNG輸出基地とするというのです。

　日本市場のＬＮＧ価格は割高になっています。アメリカのシェールガス開発が進んだことから、ロシアが対抗的にコンサルタントプロジェクトを推進、日本に対して期待しているといえます。

◆　中小企業円滑化法終了前に対策を　2012/12/04

　中小企業で金融機関等からの借り入れをしていない企業は少ないと思います。

　これまで中小企業向けの融資について返済の猶予などを促してきました「中小企業金融円滑化法」が来年３月に期限が切れます。その前に対策を打っておかないと資金繰りに影響が出る企業も多いのではないでしょうか。

　茨城県に本店があります常陽銀行では、投資会社と共同で２０億円規模のファンドを設立しました。このファンドでは、中小企業金融円滑化法に基づいて銀行から返済の猶予を受けている経営不振の企業向けの融資を、元本より安く買い取ります。

　そのうえで、企業の赤字部門を売却するなどリストラをして経営を立て直したあと、再び銀行などに融資を売却する仕組みです。

　ただし、どの企業にも提供されるのではなく、１０社程度ですので注意が必要です。

　たとえ１０社であれ、金融機関がこのような動きをすることは好ましいことです。

　他に北海道の北洋銀行、岡山県の中国銀行、広島県の広島銀行なども設立する動きがあります。

　借入金の返済に窮している企業では、早速取引銀行に問い合わせてみてはどうでしょうか。

◆　日本期待のレアアース工場が来春操業開始　2012/12/01

　電気自動車などのモーターに欠かせないレアアースですが、生産の９０％を超える中国が出し惜しみをしていることから、世界的にレアアースが逼迫していることは周知のことです。

　オーストラリアの資源会社「ライナス」がマレーシア中部のパハン州に精製工場を建設し、操業を開始しました。

　年間２万２０００トンのレアアースを生産する計画で、当初の計画より１年遅れですが、早ければ来春にも日本への輸出が本格的に始まる見通しです。

　計画より１年遅れたのは工場周辺の住民や環境団体が、放射性廃棄物などによって地域の環境に影響が出るとして、反対しています。その影響がでないことを期待します。

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■■【経営情報・セミナー案内】 下請中小企業震災復興特別商談会

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	◆「下請中小企業震災復興特別商談会」の参加受注企業を募集しています 　中小企業庁では、東日本大震災の影響を受けた中小企業の新規受注の確保などの支援や新しいものづくりの体制の構築に向けた商談会を開催します。受注企業を募集していますので、是非ご参加ください。                 ［日　時］平成25年1月25日（金）13:00～17:30 ［場　所］東京都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区) ［参加資格］                 　青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県及び千葉県内に工場など 　を有する下請中小企業を200社程度                 ［参加費］無料（交通費及び宿泊費は自己負担）                 ［申込期間］12月3日（月）から12月25日（火）まで 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.syodankai.jp/index.html#2 ◆「中小企業取引相談目安箱」を設置しました 　中小企業庁では、下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について、御意見、御相談をメールで受け付けるための「中小企業取引相談目安箱」設置しました。下請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供・申告を行うための専用フォームを設置しています。                 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン
	■横浜経営支援センター　――――■ 　事業を成功に導く売上拡大のためのデータ分析                 【講師】　経営士　　坂上　哲也、　氏                 　　　　　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1044.htm?s 【第一部】事業の成果につなげるWebサイトの運営方法                 ～ SEOの正しい知識とアクセスを売上に転換させるメソッド ～ 【第二部】データの見える化と業務改善のポイント ～ Excelを活用して日常業務に課題を織り込む３つのコツ ～                 今回は「売上拡大のためのデータ分析」という共通テーマを、「Webのデータ」 と「経営のデータ」との２つの視点からお話しいたします。 ■概　要                 　中小零細規模の企業でもWebサイトを開設するのが当たり前となったこの時代でも、まだまだWebサイトが事業の成果につながっている企業は少ないのではないでしょうか。                 　これは、Webサイトの目的が明確になっていないばかりではなく、Webマーケティングの一部であるべきWebサイトを何故か特別扱いし別枠で考えていたり、開設したまま放置してしまっていることが、Webサイトと事業の成果が連動していない大きな原因の一つと言えます。                 　また、新鮮な情報を提供し、アクセスUPのためにWebサイトを頻繁に更新したり、ブログを書いたりしていると思いますが、その更新やリニューアルが有効なものなのかどうか、その根拠はありますか？                 　Webサイトへのアクセスデータを正しく分析しなければ、更新やリニューアル作業が事業の成果に連動するようにはなりません。                 　【第一部】では、Webサイトと事業の成果を連動させるためのポイントと、成果の上がらないWebサイト運営者の弱みに付けこむ怪しいSEO業者に騙されないための正しいSEOの最新知識を学んでいただきます。                 　続いて【第二部】では、エクセルを活用したデータ分析と業務改善のポイントについてお話いたします。                 　エクセル等の表計算ソフトを使ってビジネスに関わるデータを集計している方は多いと思います。                 　同時に「どうやって分析したらいいのか」といったお悩み、エクセルに備わっている分析ツールが使いこなせない、またはその存在すら知らない方も多いのではないかと感じています。                 　そこで、エクセルを活用してデータを分析する方法やツールの使い方をご説明します。そして分析結果から得たビジネス課題を日常業務に織り込むコツもご紹介します。                 　これらのノウハウをビジネスの現場で実践することで、お金も時間も掛けない業務改善のためのデータ集計と分析に取り組めるようになってみませんか。 ■カリキュラム 【第一部】 ・アクセスを売上に転換させる仕組み                 ・やってはいけない危険なSEO施策 ・正しいSEOの最新知識5つのポイント                 ・アクセス解析による顧客の”見える化” ・Webサイト改善のポイント 【第二部】 ・データ収集の重点ポイントとは                 ・データ分析ツール(ピボットデーブル)を使いこなそう                 ・日常業務に課題を織り込む５つのコツ ■対　象 ・Webサイトが事業の成果につながっていない方 ・怪しいSEO業者からの電話で困っている方 ・SEOって何が本当なの？正しいSEOの最新情報を知りたい方 ・ウェブ分析の基本を学びたい方 ・Excel（エクセル）のデータ分析ツールを使いこなしたい方 ・事業のデータを分析して業務改善に役立てたい方 ■日　時：平成２４年１２月１６日（日）　１３：００～１６：００                 　　　　　　　　　　　　　（意見交換会　１６：１０～１６：４０） ■会　場：横浜市技能文化会館　８０１視聴覚研修室 >>　http://gibun.jp/gibun/index.html                 ■受講料：一般　３，０００円（当日受付にて）                 　　　　　会員　１，０００円（当日受付にて） ■定　員：３０人 ■問合せ：日本経営士協会　横浜経営支援センター >>　http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/contact                 ●詳細情報・受講申込み >>　http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20121216.html
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■■【今日は何の日 経営ヒント】 電話創業の日

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1２月１６日

■　電話創業の日　 　経営コンサルタントに限らず、携帯電話なしには仕事ができない時代になって来ました。 　電話のインフラも、銅線から光回線へ、インターネットも「クンロク」と呼ばれたアナログ回線のモデムから、今や企業や自宅では100MBが当たり前。 　と思いきや、Wi-Fi（ワイファイ、wireless fidelity）が普及し、Ｇ３と組み合わせて、自宅でも、外出先でも便利に使っている人が増えてきました。SKYPEを利用して無料通話をしている人も多いでしょう。 　その結果、固定電話を利用する人が減り、携帯電話利用者がその維持費の一部を負担する時代になって来ました。                 　明治23年（1890年）は、電話創業の日、日本で始めて電話が開通した日です。

■　紙の記念日 　1875(明治8)年１２月１６日に東京・王子の抄紙会社の工場で、日本で最初の商業ベースによる紙作りが始まりました。この抄紙会社は実業家として名高い澁澤榮一が大蔵省紙幣寮から民間企業として独立させたものです。これが今日の、王子製紙で、製紙会社最大手となっています。                 　資本自由化の流れの中で製紙業界の国際協商は熾烈、原料高製品安という構造不況からの脱却が必定でした。業界再編は、分割前の旧王子製紙関連企業である王子製紙・本州製紙・十條製紙の３社の合併が、1968年３月に発表されたことから始まりました。                 　因みに日本第二位の製紙会社は日本製紙です。その前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ、山陽国策パルプ、大昭和製紙の４社と合併して今日に至っています。                 　私は印刷業界との関連で、製紙業界の仕事もずいぶんとしてきました。経営コンサルタントが生きていくために、経営コンサルタントとしてのアイデンティティを持つ必要がありますが、印刷関連だけでも結構広い業界で、そこでの経験は他業界でもいろいろと活かせることができました。

 

■■【経営コンサルタントの独り言】 年賀郵便特別扱い開始

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