経営コンサルタントへの道

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■■【経済の読み方】 11月下旬を時系列的に見る 

2012-12-02 16:40:15 | 知り得情報

■■【経済の読み方】 11月下旬を時系列的に見る 

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。


◆ 日銀が納付金を支払えなくなる!? 2012/11/30

 EU信用問題に端を発している世界的な経済問題が日本へも大きく影響していることはよく知られています。

 日本ではデフレ不況が続き、日銀は、デフレ脱却を目指して金融緩和を進めています。金融面で経済政策を行うのには限界があります。それにもかかわらず国債の買い入れを拡大してきています。

 その結果、日銀の総資産が、過去最大のおよそ150兆円に膨らんだことが分かりました。リーマンショック前の平成19年度中間期の111兆円と比べると35%増えた計算です。

 赤字国債という体内脂肪でブクブクと水ぶくれになっている状態です。

 アメリカのFRBが約230兆円、ヨーロッパ中央銀行が約320兆円に比べれば少ないと言えますが、異常状態であることに違いはないと考えます。

 結果として、日銀の9月度中間決算では、2329億円の赤字となりました。この状態が続きますと、国におさめる納付金が支払えないことになります。

 もちろん、赤字国債の引き取りもできず、インフレターゲット1%も実現不可能で、日本の景気回復が望めなければ、われわれの生活の苦しさはさらに長引くことになります。

◆ 野菜は工場で作る時代がそこまでやってきている 2012/11/29

 このほど北海道科学技術総合振興センターが、札幌市豊平区に最新型の植物栽培工場を作りました。総工費10億円といいますから期待できそうな施設でしょう。

 工場内の設備もすごいもののようです。

◇「メタルハライドランプ」と呼ばれる照明で真夏の日ざし並みの明るさ

◇全面ガラス張りで熱を遮断しながら太陽光を取り込み、「LED照明」で色や強さを変えたりする密閉された部屋が5つ

◇次のようなこととが行えます。

1.食料品や医療品など用途にあわせて必要となる成分を多く含んだ植物の栽培

2.遺伝子組み換え植物の開発

3.収量を増やす水耕栽培など

 2013年の年明けから、5つの会社が商品化に向けて研究を始めるということです。


◆ アメリカ国民は財政の壁を意識? 2012/11/28

 「財政の壁」という言葉も定着してきています。いわゆるかねてより続けて来た中間所得層に対する減税の法律の期限が切れることにより増税から国民の消費購買意識が低下するという問題です。また、財政赤字が慢性化していることから政府の歳出削減により、景気回復策を打てないというダブルパンチのことです。

【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること

 このまま何も手を打たなければ、来年の個人消費が日本円で16兆円以上減少するとアメリカ政府は試算しています。

 それによりますと、年収5万ドルから8万5000ドル(日本円でおよそ410万円から700万円)の4人家族の場合、年間2200ドル(18万円)程度、税の負担が増えることになります。その結果、アメリカのGDP(国内総生産)を1.4ポイント押し下げることになります。

 このような事態になりますと、アメリカ発の世界的な不況が訪れかねず、一方でオバマ政権はねじれ国会で下院が過半数に達していないことから、政権公約したことがなかなか実施切れない状態でいます。

 あと一ヶ月あまりに迫っている財政の崖を前にして、早期の解決が急がれています。


◆ 昔は「倭寇」、今は「和僑」が海外で活躍!! 2012/11/27

 13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部から東アジアにかけて活躍した日本人は「海賊」とか「海乱鬼(かいらぎ)」といわれて怖れられていました。「倭寇」は「和寇」とも書きます。

 中国系のグローバル・ビジネスパーソンのことを「華僑」と言います。

 倭寇と一緒にしては、大変失礼なのですが、昨今は「和僑会」という団体があります。「日本」を表す「和」と「華僑」と重ねて「和僑」として名付けたのが、現代海外で活躍中の日本人の人達です。

 私も1970年代にアメリカで仕事をしていましたが、「安かろう、悪かろう」と日本製品は悪口をたたかれていた時代でした。その時の経験から、海外に根付いて仕事を永年なさっている人達は、私などとは比べものにならないほど大変な思いをされてきていると思います。

 彼らが、「和僑会」という団体で結束して、今や日本の若者がアジアに進出して、起業する機会につなげていきましょうと、立ち上がってくれました。

 外国に暮らす「華僑」が、ネットワークを生かすことで世界各地で経済的にも社会的にも一定の地位を築いていることを参考にしようと呼びかけています。

 「内向き志向が強すぎる」といわれる現代の若い人達、もっと海外にも目を向けて違約してはどうですか。


◆ 脳が家電を動かす 2012/11/26

 NHKの室山哲也解説委員が「脳で家電が動く!」ということを紹介していました。

 「カーテンよ、開け!」ではないですが、心でカーテンを開けたいと念ずるだけでカーテンが開くというのです。

 人が運動や思考をするとき、脳血流が変化したり、脳波を出したりしますが、それおw電気信号として捉え、IT技術を使って障害者や高齢の人支援のために、モノを動かす研究が行われています。

 カーテンを開けるだけではなく、水道から水を出したり、エアコンのスイッチを入れたり、車いすを移動させたり、テレビのスイッチを切り替えたりできるようになりそうです。

 このような技術を「BMI(ブレインマシンインターフェイス)」と言います。

 現段階では、反応時間に遅れがでるなどの課題があり、今後精度を上げることにより、2020年までの実用化を目指しています。

 脳科学とコンピュータ技術の進歩による恩恵ですね。


◆ 半年経った東京スカイツリーの人気度は? 2012/11/25

 2012年5月に開業したスカイツリーですが、半年経った累計が328万人と、当初予測を30%も上回った計算になります。

 スカイツリーは、周辺開発をしていますので、周辺の商業施設を含めると2792万人に上ます。こちらはなんと当初予測を50%も上回ったことになります。

 公的施設や博覧会などの催し物ですと、多くの場合が予算確保のために見積もりを多めにしますので、予想を大幅に下回ります。

 一方で、あまりにも人気が高すぎて、スカイツリーに登るのに1時間以上も待つことがざらだといいます。幸い、整理券を配るようにしていますので、その間は周辺の商業施設をまわることができます。この種のサービスがあるから来場者も多いのでしょうか。

 今後は、リピーターをいかに増やすかが課題でしょう。

 「エッ? そういう私は何度も行っているのか?」というご質問ですか?

 「言ったことがない」と返事をしたら殺されそうですね。

 本当のことを言います。

 待つのが嫌ですので、まだ登ってはいません。その代わり、毎朝のウォーキングの時に遠くから眺めています。


◆ スーパーの売上減少に歯止めをかける“秘策 2012/11/24

 大手格付け会社のフィッチ・レーティングスがパナソニックやソニーの格付けを、「トリプルBマイナス」から2段階引き下げて「ダブルB」へ下げたという報道は、私にはショックでした。

 両者とも2年連続で大幅赤字を続ける予想ですが、日本を代表するエクセレント・カンパニーが「投機的な水準」と言われる「ダブル」B」というのは認めたくない格付けです。

 日本経済は、海外展開の多い両社だけではなく、シャープにしろ、自動車メーカーの中国市場での落ち込みにしろ、元気のないことは事実です。

 国内需要も回復しないまま、選挙による政治空白の時期に入ります。

 内需指標の一つがスーパーマーケットの売上です。上記のように元気のない日本経済の状況を国民は敏感に感じ取り、節約志向が一段と強まった結果がスーパーマーケットの売上に現れています。

 より安い商品を求める傾向が強まるなど、客単価も下がってきています。それらの結果8か月連続で前年同月を下回りました。

 因みに、全国のスーパーマーケットの総売上は、月額1兆円で、季節指数もありますが、この数字を大きく割り込むと消費全体の冷え込みとみても良いと、私は考えています。

 人件費の問題はありますが、スーパーマーケットも対面販売的な動きをすべきと考えています。バックヤードの人達などを活用するなど、知恵を充分に絞り切れていない部分がまだまだあると考えます。


◆ 次期韓国大統領は誰になるのか? 2012/11/23

 日本の総選挙と同じ12月16日に開催される、三つどもえ状態の韓国大統領選挙について、NHK出石解説委員の番組を見た人も多いと思います。

 11月第2週のギャラップ調査によると、パク氏(与党、60歳)39%、アン氏(無所属、50歳)24%、ムン氏(野党、59歳)21%と、保守的なパク氏が一歩リードをしている状況です。

 野党第一党のムン氏は革新的な思想の持ち主で、日本に対しては3人の中では最も厳しい姿勢で臨んでいます。アン氏は「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれている人で「日本とは未来志向的なパートナーシップ関係を進める努力を拡大させる」と言っています。

 とはいえ、3人とも日本との関係重視の発言をしていますが、竹島問題については「韓国固有の領土」という点では3人とも同じ考えです。

 このままでは与党のパク氏の当選がかなりの確率で確実です。アン氏とムン氏は一本化の話し合いを始めましたが、どちらを候補者にするかという点で意見が分かれています。一本化できると革新派が現与党のパク氏を破る勢いになるでしょう。

 歴代大統領で初めて竹島上陸をするなどのパフォーマンスをしては来ましたが、大企業に有利な政策を採ってきたことから、李明博大統領の人気は良くありません。

 韓国大統領選まで1か月に迫り、アン氏とムン氏の一本化ができるかどうかが選挙勝敗の分かれ目となるでしょう。


◆ 財政の崖への脅威を再び表明 2012/11/22

 アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が、”財政の崖”について、「アメリカ経済にとって重大な脅威」と再び警告しました。

 来年に入ると減税制度が終わり、税収が減るので急激な財政の引き締めをせざるを得なくなります。

 財政の崖については、オバマ大統領が共和党と協議を始めています。しかし、この問題の不透明感があり、ねじれ国会のアメリカで、対立が激しくなったり、その結果、対応が遅れたり、拡大したりすることが懸念されています。

 バーナンキ議長は、「景気回復の流れを損なわず、長期的な観点から財政の問題を解決するために協力し、創造性を発揮することができれば、来年はアメリカ経済にとって非常によい年になるだろう」と述べ、「財政の崖」の問題を解決することが景気の回復には欠かせないと指摘しました。

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◆ クアルコムがトップの座につきウィンテルが終焉? 2012/11/21

 世界のパソコン市場を席巻してきた「インテル搭載」があたり前であったウィンドウズPCです。マイクロソフトとインテルの蜜月が崩れ始めたのは、前者がインテル以外のCPUを使い始めた時です。

 それまで「インテル搭載」をパソコンメーカーに半強制的に義務づけるほど、肩で風を斬ってきたインテルですが、遂にその座をライバルの半導体メーカー「クアルコム」に奪われてしまいました。

 その責任を取らされて2005年からインテル経営の指揮をとってきたポール・オッテリーニCEO(最高経営責任者)が2013年5月に退任することになりました。

 インテルの業績が落ちてきたのはスマートフォンやタブレット端末への対応遅れです。その対応で、巻き返しを図れるのかどうかが今後の注目点です。



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■■【中国経済の読み方】中国の対日姿勢に変化 時系列的に見ると異なったものが観える

2012-12-02 15:53:00 | 知り得情報

■■【中国経済の読み方】中国の対日姿勢に変化 時系列的に見ると異なったものが観える

 最近の経済ニュースのエッセンスを、時系列的に、独断と偏見でもってまとめてみました。


◆ 中国の対日姿勢に変化 2012/12/03

 好ましくない状況が続く日中関係ですが、その背景には国民へのへつらいをしないと国内が乱れるという懸念をする中国政府の考えであることは周知のことです。

 中国関連のビジネスをしている人の多くは、中国国民の多くは日本に対して、報道されるほどの悪感情をいだいていないと口を揃えます。

 一部の過激的な中国人に先導されている人が大半のようです。

 識者の中には、キチンと状況を把握し、日中関係の改善をしませんと、経済への影響が深刻化すると懸念しています。

 その一端が、中国中央銀行の次のトップとして有力視されている証券監督管理委員会の郭樹清主席の講演にも見られます。

 9月の反日デモで日本車や日本企業が襲われたことに対し「あなたの親戚や兄弟が、日本が投資している中国企業で働いているかもしれないし、壊された日本車はあなたのおじさんやおばさんのものかもしれない。こうしたことは誰にとってもよくない」と発言したことが報じられました。

 一方で、尖閣諸島の領有権については、中国のものであるという主張は変わりありません。歴史的事実の誤認という面は否めませんが、もし「尖閣諸島は日本の領土である」などと発言したら、とたんに自分のみが危うくなり、失脚は必定であるからでしょう。

【 注 】 日付は、ブログ掲載日

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■■【経営コンサルタント道場】 時代が求める人材を育てる研修講師の選び方

2012-12-02 07:24:33 | ◇経営特訓教室

■■【経営コンサルタント道場】 時代が求める人材を育てる研修講師の選び方
 

 厳しい経営環境が続く中で、言い古された「少数精鋭主義」という考え方が再評価されています。

 企業が持っている経営資源には限界があります。この限られた経営資源を有効活用することが、根治にの経営の重要な課題です。経営資源の中でもとりわけ「ヒト」という経営資源の重要性を無視することはできません。

 そのために、企業は社員研修を継続的にやらざるを得ません。ところが、一方で「雇用の流動化」で社員を教育してもすぐに辞めていってしまうという悩みがあります。

 愚痴を言っていても始まりません。社員が辞めていくということは、その企業に魅力がないからです。企業に魅力を持たせるには、経営資源の良質化、すなわち「経営品質」を高める必要があります。

 「ヒト」という経営資源を良質化するためには、良質な社員を採用することと、手持ちの社員を教育していくという方法があります。そこで上述のように社員研修がクローズアップされてきているのです。<o:p></o:p>

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【日刊経営マガジン】 重要産業の人材が新興国への流出増加 今日の出来事、独善解説

2012-12-02 07:18:58 | 知り得情報

【日刊経営マガジン】 重要産業の人材が新興国への流出増加 今日の出来事、独善解説
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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
                 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ 重要産業の人材が新興国への流出増加 2012/12/02

 日本産業の核となる自動車やエレクトロニクス関連では、円高などで厳しい経営環境が続いています。NHKが主要30社を対象にアンケート調査を実施しました。

                 雇用を維持することが「難しい」、または「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半分に当たる15社に上りました。

                 昨年度以降、早期退職制度を実施して国内の従業員を削減した企業は6社に上ります。

                 従来は、パートやアルバイトといって人達から削減されていたのが、今回の調査では99%が正社員を占めています。

                 この調査では、それらの人がどうされているのかまでは対象となっていません。

                 中国や韓国など新興国へ流れ、それが日本の高度技術流出に繋がっていると考えます。その結果、日本の産業界の体力低下に繋がり、競争力が落ち、グローバル経済化の下で苦戦することになったと考えます。

                 政治の貧困が、結局日本技術の流出となっているような気がします。


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■■【経営コンサルタントの独り言】 11月後半の日本経済ニュース

2012-12-02 07:12:00 | 【話材】 経営コンサルタントの独り言

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