経営コンサルタントへの道

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■■【日本経済の読み方】 日本のスマートフォンメーカー、何している!! 近況のエッセンスをコンパクト

2012-12-25 16:33:00 | ◇経営特訓教室

■■【日本経済の読み方】 日本のスマートフォンメーカー、何している!! 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◆ 日本のスマートフォンメーカー、何している!! 2012/12/25

 クリスマスで息子からスマートフォンをもらったという人がいると思います。スマートフォンが良いかどうかは別にして、店頭には海外からの輸入スマートフォンがメイン展示されているように見える量販店の店先です。

 日本の貿易赤字は、原油・LNGだけではなく、スマートフォンの輸入増加も原因であると言われています。

 2013年の携帯電話の生産額は、世界全体で12%増えるという見通しです。日系メーカーの生産額は1%の増加にとどまり、世界全体の生産額に占める日系メーカーのシェアは、7%とへ低下すると予測されています。

 小型電化製品をお家芸としてきた日本のこの凋落ぶりは、何なのでしょうか。

 かつて、「株式会社日本」とか「洪水のように流入する日本製品」といわれたのが、iPhoneは中国から、洪水とまで行かないまでも大量輸入。韓国大統領選でも話題になった、国を挙げての大企業重視の政策で「株式会社KOREA大企業」が良いとはいえませんが、日本政府も反省すべきところが多いと考えます。

 政府の先を見た政策と日本メーカーの奮起を期待します。

◆ ベトナム進出の日本企業への壁 2012/12/23

 尖閣諸島問題で冷戦が続く日中問題も絡み対中投資に日本企業が慎重になっています。そのような中で、アジアへの関心が高まり、投資熱が続いています。

 しかし、まだまだ障壁があります。

 中国の次に注目されたベトナムですが、ベトナム政府は地元の業者を保護するため外資系の小売業の出店に規制を設けています。

 ベトナムは、9000万人の人口を抱え、アジアでも有望な消費市場の一つです。日本のスーパーやコンビニチェーンなども関心を高めています。

 日本政府は、この規制の撤廃を求めており、経済産業省の審議官らがハノイを訪問し、ベトナム商工省との間で協議を行っています。

 ベトナム側は規制の撤廃には応じようとしません。しかし、基準の明確化や手続きの簡素化など、可能なかぎり協力する姿勢を示し始めました。

 地道な努力の継続が必要ですが、スピードも重要です。

◆ 東アジア経済は回復するのか? 2012/12/21

 今年も余すところ10日程になってしまいました。

 総選挙でも、景気回復が争点になり、選挙直後には株価が上昇し、「安倍相場」なる言葉が出るほどです。自公政権で、本当に景気は浮揚するのでしょうか?

 舵取りを一つ間違えば、インフレターゲットの2%が、そこに留まらずインフレになることも懸念されます。現にウォールストリートジャーナル紙は、自民圧勝直後に懸念を示しています。

 安倍政権がアジア政策にどのように取り組もうとしているのかははっきりしませんが、これに先立ち、世界銀行が、日本を除く東アジア地域の経済成長率について発表しました。

 2012年は、中国の景気減速の影響で去年より0.8ポイント下がって7.5%にとどまると見ています。一方で、来年は7.9%に回復するという見通しを示しました。

 世界銀行は、タイが去年の洪水の被害から回復し、フィリピンでも高成長が続くなど、東南アジアの経済はおしなべて堅調なものの、世界第2の経済大国である中国の景気減速の影響が長引いていると指摘しています。

 新しい指導部に代わった中国は、存在感を示すために、内需拡大に重点を置き、積極的な財政支出などで回復に向かわせようと最大の努力をするでしょう。

 参考のために、NHKの資料を基に、国別の経済成長率予測をまとめてみました。


国名 世銀予測 各国予測
中国 7.9% 8.4%
インドネシア 6.1% 6.3%
マレーシア 5.1% 5.0%
フィリピン 6.0% 6.2%
タイ 4.7% 5.0%
ベトナム 5.2% 5.5%
カンボジア 6.6% 6.7%
ラオス 8.2% 7.5%
ミャンマー 6.3% 6.5%
東ティモール 10.0% 10.0%
モンゴル 11.8% 16.2%




◆ 新潟県が小型電気自動車生産支援を開始 2012/12/20

 原発やエコ・排出規制などから電気自動車に取り組むベンチャーがアメリカなどでは盛んになってきているようです。

 最近、小型電気自動車といわれる一人または二人乗りの電気自動車が日本では注目されています。

 新潟県は、小型電気自動車「Hiriko」を開発したスペインの製造業者などでつくる共同事業体に協力し、生産に向けた研究が始まることになりました。

 「Hiriko」は2人乗りで、360度回転して方向転換できたり、車体を縮めて駐車できたりする、欧米向けに開発された電気自動車です。5年後をめどに、新潟県内で年間400台程度の生産を目指す計画です。

 これが成功しますと、製造業の雇用確保や環境の保全などに大きく貢献できる用になるでしょう。

◆ IC乗車券が全国で利用できるようになる 2012/12/19

 仕事柄、地方に出張することがあります。都内では、買い物もスイカで支払ができますので、便利です。ところが地方に行くととたんに小銭が財布一杯になってしまいます。

 地方で買い物をするときに、つい札を使ってしまい、釣り銭が貯まるのです。先日は大阪でJRから南海電車に乗り換えをしたときのことです。JRの改札と勘違いをしてスイカを使って、ゲートで引っかかってしまい、後の人に迷惑をかけてしまったのです。

 2013年3月23日から全国各地で相互に利用できるようになるそうです。世界でも有数の規模となります。ただし、一部だけのようですが制限があり、全てが完全に一つのカードで済むわけではないようです。

 利用方法では、注意が必要です。

 複数のカード利用区間をまたいで利用することはできません。例えば、東京から大阪へ行くなどがその例です。

 一つのカードで全てが利用できるようになりますと、複数のカードを持たなくて済むのですが・・・

 一方で、無くしたときには・・・・


◆ 江戸っ子1号の活動から学ぶ 2012/12/18

 当ブログで先日「江戸っ子1号」の話を紹介しました。NHK解説委員の今井純子氏が「脱下請け体質への課題」と題して論評していましたので、その要旨を紹介します。

 江戸っ子1号に取り組んでいる社長さん達は、決して道楽だけでやっているわけではありません。苦境にあえいでいる中小・零細の企業が、下請けから脱却するにはどうしたらいいのか、氏は3つのヒントを挙げています。

【異業種との連携】

 中小企業の多くが個々にもっている高い技術を活かし切れていません。その理由の一つが部品や素材の会社ですので、それ単独では商品になりません。単独の高い技術を、ほかの分野の会社と連携することで、製品という形にまで昇華することが可能なのです。

【産官学の連携】

 江戸っ子1号の開発には、当初から、海洋研究開発機構、芝浦工業大学、東京海洋大学というような官学を巻き込んでいます。

 大規模なコンピューターによる解析などは、中小企業ではとてもできません。しかし、大学がもっている設備を使えばこれが可能です。その結果を利用して工場(こうば)ですばやく試作品を作ることが可能となります。

 海洋研究開発機構が、専門的な知識や実験の支援をしています。

 このような連携が町工場だけでは難しい技術の開発にもつながりました。

【コーディネーター役の存在】

 ここで不可欠なのが、コーディネーター役の存在です。

 今回は、地元の中小企業を支援している信用金庫がアイディアを提供し、大学や機構に橋渡しました。中小企業だけでは、官学との関係を持つことは困難であり、プロジェクトの発足もできなかったでしょう。

 日々の操業に追われている町工場に代わって、実験の段取りなど、事務局の役割も果たしました。

【まとめ】

 日本のものづくりと雇用を支えてきた多くの中小・零細の企業が消えていくことになれば、日本の競争力の土台が崩れることにつながりかねません。

 まずは、経営者が、前向きに挑戦すること。それが大前提ですが、やる気のある経営者をみつけて、体質の転換を支援する。その態勢づくりを、国や金融機関は、急いでほしいと思います。
 
【コメント】

 単に製品を開発するだけであれば、地元の信用金庫だけでも済むかもしれませんが、開発した製品を「商品化」するとなると、限界があります。このときに必要なのが経営コンサルタントといえます。

◆ 中小企業の底力「江戸っ子1号」 2012/12/17

 以前、大阪の「まいど1号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。

 東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。8000メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。

 高さ1.5メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を3つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や3Dのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。

 深さおよそ60メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。

 江戸っ子1号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。

 特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、GPSを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。

 お国の「独立法人○○機構」さんがやれば100億円以上かかるところを、開発費が2000万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。

◆ 国産旅客機が再び飛び立つ 2012/12/16

 ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。

 YS11といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。

 小型のジェット旅客機「MRJ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと50年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。

 製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第1号機の納入を当初の計画より1年余り遅い2015年の夏ごろを目指しています。

 アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、200機の契約が正式に決まりました。

 今後20年間で1000機以上という受注目標が立てられていますが、すでに325機の納入が決まったことになります。

 ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。

◇ 2012年12月前半 日本経済の読み方 ←クリック
◇ 2012年11月後半 日本経済の読み方 ←クリック
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■■【経営情報・セミナー案内】  営業戦略の展開と定着

2012-12-25 12:59:24 | ◇経営特訓教室

■■【経営情報・セミナー案内】  営業戦略の展開と定着
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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。


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【今日のブログ】 ←クリック

 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

経 営 情 報 ・ セ ミ ナ | 案 内 ◆「中小企業取引相談目安箱」を設置しました

 中小企業庁では、下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について、御意見、御相談をメールで受け付けるための「中小企業取引相談目安箱」設置しました。下請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供・申告を行うための専用フォームを設置しています。

                詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi

◆北米「サービス産業海外進出支援」ミッションを派遣します

 ジェトロでは、法制度が整備されるなど投資環境が整っていることから、外食・小売業などを中心としたわが国の小規模サービス業の進出が目立つ米国・ロサンゼルス及びカナダ・バンクーバーの商業施設への視察やサービス産業関連企業の訪問、ビジネス交流などを実施する視察団(ミッション)を派遣します。

                [日 時]平成25年2月15日(金)~18日(月)
                [場 所]米国・ロサンゼルス、カナダ・バンクーバー
[参加費]142,125円(現地集合・現地解散)
※上記旅行代金には日本~現地の往復航空券費用、現地空港送迎、
                      2月14日(木)の現地での前泊は含まれません。
                [定 員]20名(最少催行人数:5名)
                     ※定員に達した場合、募集期間中であっても募集を締め切ります。

http://www.jetro.go.jp/events/mission/20121108662-event

  出典: e-中小企業ネットマガジン
■東京:知修塾 ―――■

 営業戦略の展開と定着

                 
                【コーディネーター】 経営士  酒井 闊 氏

■概 要

                 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。

                 知識の修得面では、統一テーマと個別テーマで知識を広めてゆきます。

                 統一教材「営業戦略の実際」を中心に、統一テーマの「営業・マーケティング」を採り上げ、営業・マーケティング部門強化のコンサルティングに備えます。一方個別テーマは、統一教材に準じた毎月のテーマに関係する、自分の得意な分野や苦手な分野のテーマ作りを行い 調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション(報告)を行います。

                 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。


■日 時:平成25年1月10日(木) 19:00~20:45

■会 場:白王ビル2F 大ホール
     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル2F
                     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

                ■受講料:塾員以外の方でも下記受講料で受講できます
     ビジター 2,000円/回
                     会員   1,000円/回
                     塾員   無料

■対 象:経営コンサルタントに関心ある人
                     経営知識を吸収したい人
                     人前で話をする技術を習得したい人
                     プレゼンテーション技術を習得したい人

■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/

                ●詳細情報
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130110.htm

                ■東京:中小企業経営革新塾―――■

 そこが危ない海外取引!
                 ~ 中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を ~

                 
                【講師】 経営士補  原田 純 氏

■概 要

                 少子高齢化による国内市場の縮小や円高を背景に、様々な業種の中小企業による海外進出がますます加速しつつあります。

                 海外進出は距離が遠いことに加え、文化・商習慣や法制度が異なるため、国内では考えられない様なリスクが潜んでいます。

                 本セミナーでは、海外企業との提携などの業務経験が豊富な講師が、「そこが危ない海外取引~中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を~」と題し、海外取引の現状を踏まえ、具体例を交えながら、リスクを軽減する英文契約の使い方について分り易く解説致します。


■日 時:平成25年1月16日(水) 18:30~21:00

■会 場:大田区産業プラザPIO 6階 E会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html

                ■参加費:3,000円(当日徴収させていただきます)

■問合せ:俵経営コンサルタント事務所
>> TEL:090-7244-6058 begin_of_the_skype_highlighting 090-7244-6058 無料  end_of_the_skype_highlighting  E-Mail:info@consultor.jp

                ●詳細情報・受講申込み
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■■【世界経済の読み方】 政教分離のロシアの現状  エッセンスをコンパクトにまとめました

2012-12-25 09:40:33 | ◇経営特訓教室

■■【世界経済の読み方】 政教分離のロシアの現状 エッセンスをコンパクトにまとめました

 日本経済とアメリカ経済ヨーロッパ、中国については、お手数でもそれぞれ独立したブログをご参照くださるようお願いします。

 ここでは、それ以外の国の経済環境に関するニュースついて、独断と遍編でもって選択し、できるだけ公平・公正にお伝えします。その後に、私見を簡単に述べさせていただくこともあります。

 ご参考にして下さると幸いです。


◆ 政教分離のロシアの現状 2012/12/26

 NHK解説委員の山内聡彦氏がロシアの政教分離についてコメントをしていました。

 ロシアは多民族、多宗教の国で、憲法では世俗国家と定められ、政治と宗教は分離されています。しかし、今2つ問題が起きています。

 1つは政治とイスラム教との関係です。

 ロシアの人口は、日本よりやや多めの1億4000万人が、あの広大な土地に住んでいます。そのうち1000万人から2000万人がイスラム教徒です。過激派のテロが続く中、イスラム教徒は権利の要求を強めています。

 他の1つは、政治とロシア正教との関係です。

 国民のおよそ8割がロシア正教の信者です。問題はプーチン政権がイスラム教に厳しく対処する一方で、ロシア正教との関係を強め、政教分離の原則が揺れていることです。

 チェチェン共和国に近いロシア南部のスタブロポリ地方の村で、イスラム教徒の女子生徒が学校でスカーフを着用する権利を主張し、大きな論議を巻き起こしました。この問題でプーチン大統領は即行動を起こし、彼の関心の高さを示しています。

 スカーフの着用を禁止し、政治と宗教を分離する必要性を強調しました。その一方で女性のロック・グループが宗教施設でプーチン政権を批判した事件では政権とロシア正教との密接な関係が浮き彫りになりました。

 事件は北カフカスの過激主義がこの地域に広がってきている兆候だと専門家は警告しています。

 宗教問題というのは、微妙な問題をはらんでいますから、難しいですね。

 それにしても、あの広大な国土に、日本と同じくらいの人口しか住んでいないロシア、北方四島なんて、あなた方にとってはちっぽけな存在でしょう。変な欲を出さずに、早く日本に返してください。

◆ ベトナム進出の日本企業への壁 2012/12/23

 尖閣諸島問題で冷戦が続く日中問題も絡み対中投資に日本企業が慎重になっています。そのような中で、アジアへの関心が高まり、投資熱が続いています。

 しかし、まだまだ障壁があります。

 中国の次に注目されたベトナムですが、ベトナム政府は地元の業者を保護するため外資系の小売業の出店に規制を設けています。

 ベトナムは、9000万人の人口を抱え、アジアでも有望な消費市場の一つです。日本のスーパーやコンビニチェーンなども関心を高めています。

 日本政府は、この規制の撤廃を求めており、経済産業省の審議官らがハノイを訪問し、ベトナム商工省との間で協議を行っています。

 ベトナム側は規制の撤廃には応じようとしません。しかし、基準の明確化や手続きの簡素化など、可能なかぎり協力する姿勢を示し始めました。

 地道な努力の継続が必要ですが、スピードも重要です。

◆ 東アジア経済は回復するのか? 2012/12/21

 今年も余すところ10日程になってしまいました。

 総選挙でも、景気回復が争点になり、選挙直後には株価が上昇し、「安倍相場」なる言葉が出るほどです。自公政権で、本当に景気は浮揚するのでしょうか?

 舵取りを一つ間違えば、インフレターゲットの2%が、そこに留まらずインフレになることも懸念されます。現にウォールストリートジャーナル紙は、自民圧勝直後に懸念を示しています。

 安倍政権がアジア政策にどのように取り組もうとしているのかははっきりしませんが、これに先立ち、世界銀行が、日本を除く東アジア地域の経済成長率について発表しました。

 2012年は、中国の景気減速の影響で去年より0.8ポイント下がって7.5%にとどまると見ています。一方で、来年は7.9%に回復するという見通しを示しました。

 世界銀行は、タイが去年の洪水の被害から回復し、フィリピンでも高成長が続くなど、東南アジアの経済はおしなべて堅調なものの、世界第2の経済大国である中国の景気減速の影響が長引いていると指摘しています。

 新しい指導部に代わった中国は、存在感を示すために、内需拡大に重点を置き、積極的な財政支出などで回復に向かわせようと最大の努力をするでしょう。

 参考のために、NHKの資料を基に、国別の経済成長率予測をまとめてみました。

国名 世銀予測 各国予測
中国 7.9% 8.4%
インドネシア 6.1% 6.3%
マレーシア 5.1% 5.0%
フィリピン 6.0% 6.2%
タイ 4.7% 5.0%
ベトナム 5.2% 5.5%
カンボジア 6.6% 6.7%
ラオス 8.2% 7.5%
ミャンマー 6.3% 6.5%
東ティモール 10.0% 10.0%
モンゴル 11.8% 16.2%


◆ 韓国大統領選は日本にとってどちらが良いのか? 2012/12/10

 大統領選を日本の衆議院選挙と同日に控えている韓国です。竹島問題でもめている昨今の状況を考えるとどちらが選ばれた方が日本にとって良いのか、関心が高まります。

 一本化された野党のムン・ジェイン候補は、3候補時代に比べると闘いやすくなったといえそうです。革新といえるほどではありませんものの、保守に対しては批判的です。

 その現れの一つが北朝鮮問題です。ムン候補は北朝鮮との関係改善に積極的です。それに対してパク・クネ候補は慎重な姿勢を見せています。経済支援をしたからと言って北朝鮮の姿勢が変わるとは考えられないということです。

 対日本への姿勢はどうでしょうか?

 与党のパク候補は「過去を越えて未来を見通す幅広い考え方も重要だが、何よりも日本の正しい歴史認識が必要だ」と述べました。

 野党のムン候補は「未来志向のパートナー関係に発展させていくが、過去の歴史問題には断固として対処しなければならない」と述べました。

 二人とも日本との関係の重要性は理解していますものの、韓国民の感情を考えて対日姿勢は変わらないようです。

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◇ 
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■■【日刊経営マガジン】 日本のスマートフォンメーカー、何している!! 今日の出来事、独善解説

2012-12-25 07:37:35 | ◇経営特訓教室

■■【日刊経営マガジン】 日本のスマートフォンメーカー、何している!! 今日の出来事、独善解説
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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。
                 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。
                 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。
                 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。
 詳細 ←クリック
今日は何の日インデックス   日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
 今月の【今日は何の日】   【今日は何の日】の今月分を月単位で閲覧できます
■ クリスマス 2012/12/25

 クリスマスの朝は、飾り付けされたクリスマス・ツリーの元に置かれたプレゼントは子供たちに夢を醸し出します。

                 日本では大人同士、夫婦・恋人・友人間で贈り物をすることは少ないですが、欧米ではそれも当たり前です。考えてみると、結婚してから妻に対して何かプレゼントをしたことがあるだろうか・・・

 子供にプレゼントをあげる年ではなくなり、子供から逆にもらう立場になりました。なんと、息子サンタ・・・・・<続き

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
                 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

12月24日(月)
クリスマスイブ
天皇誕生日の振り替え休日

25日(火)
日銀:11月企業向けサービス価格指数
民間:米倉経団連会長記者会見

今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
                 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ 日本のスマートフォンメーカー、何している!! 2012/12/25

 クリスマスで息子からスマートフォンをもらったという人がいると思います。スマートフォンが良いかどうかは別にして、店頭には海外からの輸入スマートフォンがメイン展示されているように見える量販店の店先です。

                 日本の貿易赤字は、原油・LNGだけではなく、スマートフォンの輸入増加も原因であると言われています。

                 2013年の携帯電話の生産額は、世界全体で12%増えるという見通しです。日系メーカーの生産額は1%の増加にとどまり、世界全体の生産額に占める日系メーカーのシェアは、7%とへ低下すると予測されています。

                 小型電化製品をお家芸としてきた日本のこの凋落ぶりは、何なのでしょうか。

                 かつて、「株式会社日本」とか「洪水のように流入する日本製品」といわれたのが、iPhoneは中国から、洪水とまで行かないまでも大量輸入。韓国大統領選でも話題になった、国を挙げての大企業重視の政策で「株式会社KOREA大企業」が良いとはいえませんが、日本政府も反省すべきところが多いと考えます。

                 政府の先を見た政策と日本メーカーの奮起を期待します。

◆ フランスで原発論議が活発 2012/12/24

 NHK解説委員の広瀬公巳氏がフランス原発の廃炉問題について論評していました。

                 フランスには、原発大国といわれるだけあって、日本よりも多い58基の原子炉があります。福島原発を契機に、原発依存への見直しが始まり、今後原子力への依存度を下げていく方針です。その具体的な方策が話題となっています。

                 今焦点の一つになっているのは原子力発電所の閉鎖、廃炉です。オランド大統領はドイツとの国境近くにあるフェッセンハイムの2基の原子炉を2016年末までに廃炉にすると発表しています。

                 2基とも老朽化の影響が心配されているのです。

                 一方で、フランス原子力安全規制当局は、耐震補強など手当を行うことで、さらに今後10年間、運転できるという判断を示しています。そのために、なぜ廃炉にしなければいけないのかと、電力会社や労働組合側から疑問の声があがっています。
                 
                 オランド大統領は、電力業界、労働組合、環境団体、消費者など様々な立場の人が参加する討論会をスタートさせました。

                 廃炉を含むエネルギー政策についての合意をまとめる考えです。時間をかけて冷静に、電力業界の専門家の意見もよく聞くという方法で新しいアイデアの誕生を期待したいところです。

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