■■【今日は何の日 経営ヒント】 日本人の心を謳う 山田耕筰忌日
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 1２月２９日 | |
| ■ 山田耕筰忌日 1965(昭和40)年12月29日に日本を代表する作曲家であり指揮者の山田耕筰（1886（明治19年～1965（昭和40年））がなくなりました。 | |
■ シャンソンの日 |
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■■【日本経済の読み方】 大流行・ノロウイルス予防のポイントは 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 大流行・ノロウイルス予防のポイントは 2012/12/30
ノロウイルスで、宮崎の病院入院患者が６名亡くなったというニュースが流れました。ノロウイルスの怖さを、ＮＨＫ解説委員の谷田部雅嗣氏が熱く語っていました。
ニュースでは聞きますものの、わが身に降りかかる人命に関わる問題という意識が、恥ずかしながら希薄であったことを思い知らされました。そもそもノロウイルス自体は命を奪うようなウイルスではないわけで、それが油断の基です。
今回の宮崎に於ける病院の場合には、原因であるノロウイルス（感染性胃腸炎）の流行に気づかず、感染拡大に繋がったことが原因と伝えられています。病院という、人の命を守るべき組織でのことですので、事態は深刻です。
しかし、この問題は病院を攻めるだけで終わってはいけないと考えます。
ノロウイルスは、口から入り、腸の中で爆発的に増えます。頭痛や発熱がある場合もありますが、激しい嘔吐や下痢が２日程度続きます。
この時期に、嘔吐や下痢があれば、ノロウイルスの流行と考えることが大切な基本姿勢です。
残念ながら、ワクチンや直接的な治療法はないそうです。
健康な人の場合は大きな問題は起きにくいのですが、高齢者や赤ちゃんは症状が収まるまで注意深く対応してくことが必要です。警戒しなくてはならないのは脱水症状です。吐いたり、下痢を繰り返すと体の水分が失われるので水分補給が不可欠なのです。
今回の宮崎では顕著だったのですが、吐瀉物が喉に詰まって、誤嚥性肺炎を引き起こすことに繋がってしまったようです。
ノロウイルスそのものは、上述のように人の命を奪うような強力なウィルスではないですが、感染力が強力で、これを軽視してはなりません。
１０個から100個程度のウイルスが口から入っただけで感染が起こります。
汚物の処理が不十分ですと、ウイルスが手などに付着して、ドアノブなど、いろいろな場所にウイルスが撒き散らされて、感染を広める原因になります。
食べ物は加熱することで、効果を現します。（85℃以上、1分）
生ものの調理前に、必ずまな板や包丁などを熱湯などで消毒することです。トイレの後、外出の後、調理の前などに十分に手洗いをすることを励行すべきです。
専門家によると、このウイルスはアルコールでは死滅しません。
すなわち手についたウイルスを流水で、洗い流すことがポイントです。
洗い残しを防ぐために、普通の石鹸で良いですから、手に十分つけて洗います。特に、爪の部分、指と指との間を丁寧に洗います。親指は手のひらを合わせただけでは洗えていませんので、それぞれ単独にしっかりと洗います。
最後に手首も洗って、水道水などでゆすぎます。
タオルから感染が広がる可能性もありますから、清潔なものを使うことです。
感染していても症状が出ない場合があります。症状が収まってもひと月くらい、お腹の中にウイルスがいます。感染を広げないためにも、この時期の手洗いは重要です。
汚物を処理するときにはウイルスが紛れ込んだ飛沫を吸い込まないようにマスクをし、ゴム手袋などを使います。メガネもした方が安心です。
３月ごろまでは流行が続くそうですので、予防と、感染を感じたらすぐ病院に駆け込むことが重要ではないでしょうか。
◆ 安倍二次内閣のエネルギー政策 2012/12/28
いよいよ安倍二次内閣が発足し、民主党が政権を取ったときとどことなく違う感じがしますものの、張り切りすぎというか、浮かれているか、という点では似たものを感じ、何となく心配になります。
民主党では「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」というエネルギー政策を掲げていました。
それに対して茂木経済産業大臣は、「前政権の方針は再検討が必要だと考えている」と述べています。さらに「今の段階で再生可能エネルギーは何％、化石燃料は何％と決め打ちするのは若干、拙速だ」と述べるに留まっています。
まだ発足したてで、言葉尻を捕まれて、大臣着任早々から失言をしないように慎重に話しているのでしょう。それにしても歯切れの悪い発言に失望しました。
エネルギー政策の見直しは必定にであるにしても、喫緊な課題があるはずです。
ＬＮＧ（液化天然ガス）や原油の調達コストが高すぎます。産出国との交渉次第で引き下げられる余地がまだまだあるはずです。
割安なアメリカ産のシェールガスが日本に輸出できるように、アメリカ政府への働きかけは、それほど大きな障害ではなく、価格引き下げを実現できるように聞いています。それにもかかわらず茂木大臣の口からシェールガスの「シェ」の字もでなかったのは自信のなさなのでしょうか。
◆ 日本のスマートフォンメーカー、何している！！ 2012/12/25
クリスマスで息子からスマートフォンをもらったという人がいると思います。スマートフォンが良いかどうかは別にして、店頭には海外からの輸入スマートフォンがメイン展示されているように見える量販店の店先です。
日本の貿易赤字は、原油・ＬＮＧだけではなく、スマートフォンの輸入増加も原因であると言われています。
2013年の携帯電話の生産額は、世界全体で１２％増えるという見通しです。日系メーカーの生産額は１％の増加にとどまり、世界全体の生産額に占める日系メーカーのシェアは、７％とへ低下すると予測されています。
小型電化製品をお家芸としてきた日本のこの凋落ぶりは、何なのでしょうか。
かつて、「株式会社日本」とか「洪水のように流入する日本製品」といわれたのが、ｉＰｈｏｎｅは中国から、洪水とまで行かないまでも大量輸入。韓国大統領選でも話題になった、国を挙げての大企業重視の政策で「株式会社ＫＯＲＥＡ大企業」が良いとはいえませんが、日本政府も反省すべきところが多いと考えます。
政府の先を見た政策と日本メーカーの奮起を期待します。
◆ ベトナム進出の日本企業への壁 2012/12/23
尖閣諸島問題で冷戦が続く日中問題も絡み対中投資に日本企業が慎重になっています。そのような中で、アジアへの関心が高まり、投資熱が続いています。
しかし、まだまだ障壁があります。
中国の次に注目されたベトナムですが、ベトナム政府は地元の業者を保護するため外資系の小売業の出店に規制を設けています。
ベトナムは、９０００万人の人口を抱え、アジアでも有望な消費市場の一つです。日本のスーパーやコンビニチェーンなども関心を高めています。
日本政府は、この規制の撤廃を求めており、経済産業省の審議官らがハノイを訪問し、ベトナム商工省との間で協議を行っています。
ベトナム側は規制の撤廃には応じようとしません。しかし、基準の明確化や手続きの簡素化など、可能なかぎり協力する姿勢を示し始めました。
地道な努力の継続が必要ですが、スピードも重要です。
◆ 東アジア経済は回復するのか？ 2012/12/21
今年も余すところ１０日程になってしまいました。
総選挙でも、景気回復が争点になり、選挙直後には株価が上昇し、「安倍相場」なる言葉が出るほどです。自公政権で、本当に景気は浮揚するのでしょうか？
舵取りを一つ間違えば、インフレターゲットの２％が、そこに留まらずインフレになることも懸念されます。現にウォールストリートジャーナル紙は、自民圧勝直後に懸念を示しています。
安倍政権がアジア政策にどのように取り組もうとしているのかははっきりしませんが、これに先立ち、世界銀行が、日本を除く東アジア地域の経済成長率について発表しました。
2012年は、中国の景気減速の影響で去年より０．８ポイント下がって７．５％にとどまると見ています。一方で、来年は７．９％に回復するという見通しを示しました。
世界銀行は、タイが去年の洪水の被害から回復し、フィリピンでも高成長が続くなど、東南アジアの経済はおしなべて堅調なものの、世界第２の経済大国である中国の景気減速の影響が長引いていると指摘しています。
新しい指導部に代わった中国は、存在感を示すために、内需拡大に重点を置き、積極的な財政支出などで回復に向かわせようと最大の努力をするでしょう。
参考のために、ＮＨＫの資料を基に、国別の経済成長率予測をまとめてみました。
| 国名 | 世銀予測 | 各国予測 |
| 中国 | 7.9% | 8.4% |
| インドネシア | 6.1% | 6.3% |
| マレーシア | 5.1% | 5.0% |
| フィリピン | 6.0% | 6.2% |
| タイ | 4.7% | 5.0% |
| ベトナム | 5.2% | 5.5% |
| カンボジア | 6.6% | 6.7% |
| ラオス | 8.2% | 7.5% |
| ミャンマー | 6.3% | 6.5% |
| 東ティモール | 10.0% | 10.0% |
| モンゴル | 11.8% | 16.2% |
◆ 新潟県が小型電気自動車生産支援を開始 2012/12/20
原発やエコ・排出規制などから電気自動車に取り組むベンチャーがアメリカなどでは盛んになってきているようです。
最近、小型電気自動車といわれる一人または二人乗りの電気自動車が日本では注目されています。
新潟県は、小型電気自動車「Ｈｉｒｉｋｏ」を開発したスペインの製造業者などでつくる共同事業体に協力し、生産に向けた研究が始まることになりました。
「Ｈｉｒｉｋｏ」は２人乗りで、３６０度回転して方向転換できたり、車体を縮めて駐車できたりする、欧米向けに開発された電気自動車です。５年後をめどに、新潟県内で年間４００台程度の生産を目指す計画です。
これが成功しますと、製造業の雇用確保や環境の保全などに大きく貢献できる用になるでしょう。
◆ ＩＣ乗車券が全国で利用できるようになる 2012/12/19
仕事柄、地方に出張することがあります。都内では、買い物もスイカで支払ができますので、便利です。ところが地方に行くととたんに小銭が財布一杯になってしまいます。
地方で買い物をするときに、つい札を使ってしまい、釣り銭が貯まるのです。先日は大阪でＪＲから南海電車に乗り換えをしたときのことです。ＪＲの改札と勘違いをしてスイカを使って、ゲートで引っかかってしまい、後の人に迷惑をかけてしまったのです。
2013年３月２３日から全国各地で相互に利用できるようになるそうです。世界でも有数の規模となります。ただし、一部だけのようですが制限があり、全てが完全に一つのカードで済むわけではないようです。
利用方法では、注意が必要です。
複数のカード利用区間をまたいで利用することはできません。例えば、東京から大阪へ行くなどがその例です。
一つのカードで全てが利用できるようになりますと、複数のカードを持たなくて済むのですが・・・
一方で、無くしたときには・・・・
◆ 江戸っ子１号の活動から学ぶ 2012/12/18
当ブログで先日「江戸っ子１号」の話を紹介しました。ＮＨＫ解説委員の今井純子氏が「脱下請け体質への課題」と題して論評していましたので、その要旨を紹介します。
江戸っ子１号に取り組んでいる社長さん達は、決して道楽だけでやっているわけではありません。苦境にあえいでいる中小・零細の企業が、下請けから脱却するにはどうしたらいいのか、氏は３つのヒントを挙げています。
【異業種との連携】
中小企業の多くが個々にもっている高い技術を活かし切れていません。その理由の一つが部品や素材の会社ですので、それ単独では商品になりません。単独の高い技術を、ほかの分野の会社と連携することで、製品という形にまで昇華することが可能なのです。
【産官学の連携】
江戸っ子１号の開発には、当初から、海洋研究開発機構、芝浦工業大学、東京海洋大学というような官学を巻き込んでいます。
大規模なコンピューターによる解析などは、中小企業ではとてもできません。しかし、大学がもっている設備を使えばこれが可能です。その結果を利用して工場（こうば）ですばやく試作品を作ることが可能となります。
海洋研究開発機構が、専門的な知識や実験の支援をしています。
このような連携が町工場だけでは難しい技術の開発にもつながりました。
【コーディネーター役の存在】
ここで不可欠なのが、コーディネーター役の存在です。
今回は、地元の中小企業を支援している信用金庫がアイディアを提供し、大学や機構に橋渡しました。中小企業だけでは、官学との関係を持つことは困難であり、プロジェクトの発足もできなかったでしょう。
日々の操業に追われている町工場に代わって、実験の段取りなど、事務局の役割も果たしました。
【まとめ】
日本のものづくりと雇用を支えてきた多くの中小・零細の企業が消えていくことになれば、日本の競争力の土台が崩れることにつながりかねません。
まずは、経営者が、前向きに挑戦すること。それが大前提ですが、やる気のある経営者をみつけて、体質の転換を支援する。その態勢づくりを、国や金融機関は、急いでほしいと思います。
【コメント】
単に製品を開発するだけであれば、地元の信用金庫だけでも済むかもしれませんが、開発した製品を「商品化」するとなると、限界があります。このときに必要なのが経営コンサルタントといえます。
◆ 中小企業の底力「江戸っ子１号」 2012/12/17
以前、大阪の「まいど１号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。
東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。８０００メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。
高さ１．５メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を３つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や３Ｄのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。
深さおよそ６０メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。
江戸っ子１号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。
特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、ＧＰＳを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。
お国の「独立法人○○機構」さんがやれば１００億円以上かかるところを、開発費が２０００万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。
◆ 国産旅客機が再び飛び立つ 2012/12/16
ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。
ＹＳ１１といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。
小型のジェット旅客機「ＭＲＪ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと５０年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。
製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第１号機の納入を当初の計画より１年余り遅い２０１５年の夏ごろを目指しています。
アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、２００機の契約が正式に決まりました。
今後２０年間で１０００機以上という受注目標が立てられていますが、すでに３２５機の納入が決まったことになります。
ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。
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■■【経営情報・セミナー案内】 中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を
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◆「第2回 DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催します －受賞者に最大1,000万円の事業奨励金、受賞後もサポート－ 株式会社日本政策投資銀行では、女性起業家を対象とした「第2回 DBJ女性新ビジネプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスに対し、事業奨励金を含む事業支援を行います。 ［ビジネスプラン募集期間］ 12月25日（火）～ 平成25年2月28日（木） ［ビジネスプラン作成説明会］平成25年1月21日（月） 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000011670.html ◆第５回「ものづくり日本大賞」の募集を開始しました！～日本のものづくりを次の世代へ受け継いでいくために～ 経済産業省では、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しており、これまで4回にわたって、中小企業に勤務する優れた技術者の方々を数多く顕彰してきました。平成17年の制度創設後、隔年で開催しており、この度、第5回の公募を開始しました。 人から人へ。日本の優れたものづくりを未来に受け継いでいくために、今回も多くの方々の御応募を期待しています。 ［募集期間］12月14日（金）～平成25年2月22日（金） 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.monodzukuri.meti.go.jp/index.html 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||
| ■東京：知修塾 ―――■ 営業戦略の展開と定着 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、統一テーマと個別テーマで知識を広めてゆきます。 統一教材「営業戦略の実際」を中心に、統一テーマの「営業・マーケティング」を採り上げ、営業・マーケティング部門強化のコンサルティングに備えます。一方個別テーマは、統一教材に準じた毎月のテーマに関係する、自分の得意な分野や苦手な分野のテーマ作りを行い 調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（報告）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 ■日 時：平成２５年１月１０日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130110.htm | ||||||||
■東京：中小企業経営革新塾―――■ そこが危ない海外取引！ ～ 中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を ～ 【講師】 経営士補 原田 純 氏 ■概 要 少子高齢化による国内市場の縮小や円高を背景に、様々な業種の中小企業による海外進出がますます加速しつつあります。 海外進出は距離が遠いことに加え、文化・商習慣や法制度が異なるため、国内では考えられない様なリスクが潜んでいます。 本セミナーでは、海外企業との提携などの業務経験が豊富な講師が、「そこが危ない海外取引～中小企業こそ契約書を上手に使ってリスク回避を～」と題し、海外取引の現状を踏まえ、具体例を交えながら、リスクを軽減する英文契約の使い方について分り易く解説致します。 ■日 時：平成２５年１月１６日（水） １８：３０～２１：００ ■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室 >> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html ■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます） ■問合せ：俵経営コンサルタント事務所 >> TEL：090-7244-6058 begin_of_the_skype_highlighting  090-7244-6058 無料 end_of_the_skype_highlighting E-Mail：info@consultor.jp●詳細情報・受講申込み >> http://www.consultor.jp/infomations.html | ||||||||
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■■【日刊経営マガジン】 財政の崖、いまだ結着つかず 今日の出来事、独善解説
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||
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■ 山田耕筰忌日 2012/12/29 | ||||
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||
| １２月２４日（月） クリスマスイブ 天皇誕生日の振り替え休日 ２５日(火） 日銀：11月企業向けサービス価格指数 民間：米倉経団連会長記者会見 ２６日(水） 安倍二次内閣発足 日銀：金融政策決定会合議事要旨 アメリカ：10月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数 ２７日(木） 財務省：12月上旬の貿易統計 経産省：2013年１～３月期の鋼材需要見通し 国交省：11月住宅着工戸数・建設工事受注 民間：経団連と自民党が意見交換会、岡村日商会頭が記者会見、11月の自動車生産・輸出実績 アメリカ： 11月新築住宅販売件数、12月消費者信頼感指数 中国：１～11月期の工業企業利益 ２８日(金） 総務省：11月完全失業率・家計調査、11月全国・12月の都区部消費者物価指数 経産省： 11月鉱工業生産指数速報・商業販売統計速報 財務省：12月為替介入実績 厚労省：11月有効求人倍率・毎月勤労統計速報 アメリカ：11月仮契約住宅販売指数、12月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ） | ||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||
  ◆ 財政の崖、いまだ結着つかず 2012/12/29 ギリギリのところまで来ているにも関わらず、財政の崖問題に結着がつかず、このまま年を越すとアメリカが緊縮政策を採らざるを得なくなります。 オバマ大統領と議会幹部の協議がホワイトハウスで行われましたが、年末の期限までに協議がまとまるのかどうか、いまだ不透明な状態です。 クリスマスまでに結着がつくとみていた市場関係者は、現状を憂い、ニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、株価は５日間連続の下落となりました。 「財政の壁」とは、いわゆるかねてより続けて来た中間所得層に対する減税の法律の期限が切れることにより増税から国民の消費購買意識が低下するという問題です。また、財政赤字が慢性化していることから政府の歳出削減により、景気回復策を打てないというダブルパンチのことです。 【お金と経済のいろいろ】 財政の壁 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること このまま何も手を打たなければ、来年の個人消費が日本円で１６兆円以上減少するとアメリカ政府は試算しています。 それによりますと、年収５万ドルから８万５０００ドル（日本円でおよそ４１０万円から７００万円）の４人家族の場合、年間２２００ドル（１８万円）程度、税の負担が増えることになります。その結果、アメリカのＧＤＰ（国内総生産）を１．４ポイント押し下げることになります。 このような事態になりますと、アメリカ発の世界的な不況が訪れかねず、一方でオバマ政権はねじれ国会で下院が過半数に達していないことから、政権公約したことがなかなか実施切れない状態でいます。 １月２日が最終期限切れです。 【今月の独善解説】 ←クリック ◇ １２月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １１月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ １０月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ ９月後半の世界動向を時系列で見る ←クリック | ||||
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