■■【今日は何の日 経営ヒント】 ２．２６事件 咸臨丸の日 徳川吉宗の享保の改革
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||||||||||||||||||||||
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■■経営コンサルタントへの選択肢 【経営コンサルタント資格取得のＱ＆Ａ】<o:p></o:p>
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1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。<o:p></o:p>
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【質問】<o:p></o:p>
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内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会には、一般会員だけではなく、資格会員というのもあるようですが、会員種にはどのような種類があり、どのように決めたら良いのでしょうか？<o:p></o:p>
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【回答】<o:p></o:p>
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入会の検討をされるに当たり、まずどの会員種に応募するかをお決めください。<o:p></o:p>
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当協会には、一般会員、資格会員、研究会員があり、一般会員と資格会員が特定非営利活動促進法上の社員になります。資格会員は、一定の条件を満たした人を対象として、日本における経営コンサルタントの最も伝統のある資格である「経営士」の称号が認定されます、またこの称号はコンサルタントとして開業できる実力を有するという証となります。<o:p></o:p>
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１） 一般会員<o:p></o:p>
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コンサルティングに関心を持たれ、将来コンサルタントを目指すか一般企業の経<o:p></o:p>
営者・管理職や社員で、先進的な経営、コンサルタントの視点による経営的視点<o:p></o:p>
をもった経営を目指す方でかつ、当協会の目的に賛同される方なら、所定の手続<o:p></o:p>
き・審査を経て、一般会員として入会できます。<o:p></o:p>
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http://www.jmca.or.jp/nyukai/nyukai_ippan.htm<o:p></o:p>
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２） 資格会員 経営士補<o:p></o:p>
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一般会員として、当協会で活躍した後、経営士（補）の資格を有して、経営コン<o:p></o:p>
サルタントを職業としたり、コンサルタント的思考で業務を推進したりしたいと<o:p></o:p>
考える方で、所定の条件を満たす方。また、特別な条件を満たす場合には、経営<o:p></o:p>
士補に特別推薦の制度が適用になります。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
http://www.jmca.or.jp/nyukai/nyukai_keieishiho.htm<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
３） 資格会員 経営士<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
当協会が認証する経営コンサルタントの資格で、日本最初の経営コンサルタント<o:p></o:p>
資格です。資格会員として入会される方は、第一次から第三次までの試験に合格<o:p></o:p>
する必要があります。特別な条件を満たす場合には、経営士Ｃクラスに特別推薦<o:p></o:p>
の制度が適用になります。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
http://www.jmca.or.jp/nyukai/suisen.htm<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
４） 研究会員 <o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
大学・大学院生または一般企業の社員で、先進的な経営、コンサルタントの視点<o:p></o:p>
による経営的視点に関心のある方のための会員種です。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
http://www.jmca.or.jp/nyukai/nyukai_kenkyu.htm<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
ただし、今後多少入会手順が変更になり、一般会員からの入会で、審査の過程で■会員として入会できるようになります。入会時に、再度ご確認下さい。<o:p></o:p>
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【このコーナーの目的】<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか？」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。<o:p></o:p>
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GoogleやYahooなどの検索サイトで「経営コンサルタント」をキーワードで検索すると、「経営コンサルタントへの道」がトップページに表示されます。<o:p></o:p>
■■【今日は何の日 経営ヒント】 夕刊紙が朝刊とセットで配達は日本のみ
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| 【今日の写真】冬の道端に咲く花 | |
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朝の散歩で見つけました。季節の移ろいの中で、寒風にもマケズひっそりと、しかし強く花を咲かせていました。<o:p></o:p> | |
 ２月２５日 | |
| ■ 夕刊紙の日<o:p><o:p></o:p></o:p> 日本では、「新聞は配達されるもの」と思い込まれていますが、逆に新聞の配達が日本ほど発達している国も少ないのではないでしょうか。ましてや、朝刊と夕刊の配達となると日本だけではないかと思います。 1969(昭和44)年２月２５日に、日本初の駅売り専門の夕刊紙『夕刊フジ』が創刊しました。これを記念して「夕刊紙の日」が制定されました。 日曜日や祝日に、夕刊がないと、「あれ、配達を忘れられたかな？」と思うのは、私だけではないのではないでしょうか。 1970年代前半にアメリカで生活しているときに、新聞が配達されないのがふしぎでたまりませんでした。それでいながら、ニューヨークのような人口密集地では、牛乳の配達があり、日本と同じだななどと思ったことを思い出します。 | |
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■ その他<o:p></o:p> |
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■■【日刊経営マガジン】 中小企業金融円滑化法期限切れに注意 今日の出来事、独善解説
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||
| ２月２５日（月） 財務省：甘利経財相と経団連の懇談会 日銀：１月企業向けサービス価格指数 民間：１月外食売上高、米倉経団連会長記者会見 イタリア：総選挙 韓国：大統領就任式、麻生副総理出席 中国：２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値 シンガポール：１月消費者物価指数（ＣＰＩ） | |||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||
| ◆ 中小企業金融円滑化法期限切れに注意 2013/02/25 民主党政権下で成立した中小企業向け融資の返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が３月末に期限を迎えます。 この制度は、金融機関に、中小企業への融資の返済期限を延ばすなどの対応を促すものです。この法律が期限切れになりますと、この適用を受けた企業は、返済期限が来たら返済を迫られることになります。 当然資金繰りに苦しい企業では、苦境に立たされます。 金融庁は、２５日から全国の財務局や財務事務所に窓口を設けて、資金繰りなどを巡る相談に応じることにしています。 もし、金融機関が借り換えに応じないことがことがあれば金融庁が対応しないと大変なことになります。 ◆ 卑弥呼の墓が何処にあるかご存知ですか？ 2013/02/24 卑弥呼の墓どころか、邪馬台国そのものが何処のあったのかすら確定できていません。 ご存知のように畿内説と九州説があります。 この論争に、終止符を打てるのが邪馬台国の女王である「卑弥呼の墓」が見つかることです。そうではないかという説があるのが奈良県の箸墓古墳です。ところがこれまでは、箸墓古墳の調査は行われてきませんでした。 私もその一人ですが、意外と感ずる人も多いと思います。 ＮＨＫの番組で柳沢伊佐男解説委員が解説していましたので、紹介しておきます。 実は、宮内庁が第７代にあたる孝霊天皇の娘の墓として、皇室管理下にあることを理由に、一般の人の立ち入りを認めていなかったのです。 ようやくのことですが、奈良県桜井市にある全長およそ２８０メートルの前方後円墳である箸墓古墳に、研究者が立ち入ることが初めて許可されました。 古墳が日本で作られ始めたのは、３世紀半ばかから後半といわれています。これがちょうど卑弥呼が亡くなった時期とほぼ一致することから、この陵墓が卑弥呼の墓ではないかという説が持ち上がりました。 近畿地方にあった古墳の中で、規模が最も大きく、強大な力を誇った卑弥呼にふさわしいという考えからです。 はじめて調査を行ったということでは画期的なことですが、日本史の重要な史実を明らかにできる可能性があるこのような調査は、宮内庁も協力をすべきではないでしょうか。 | |||||||||
| 【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック ◇ 2013年 ２月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2012年 世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック | |||||||||
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◆平成24年度製品安全対策優良企業表彰受賞企業講演会を開催します 経済産業省では、製品安全の重要性がますます高まる中、これから製品安全対策に取組む事業者、さらに製品安全対策の強化を検討している事業者の方々に向けた講演会を開催します。当日は、平成24年度製品安全対策優良企業表彰の受賞企業より、具体的な取組について紹介します。 ［日 時］2月25日（月）14:00～16:00 ［場 所］大阪合同庁舎第１号館(大阪市中央区) ［参加費］無料 ［定 員］150名（先着順、定員になり次第締め切り） http://www.meti.go.jp/product_safety/event/1301_1.html ◆経営革新等支援機関として新たに1,668機関を認定しました 中小企業庁では、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに1,668の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は、5,481機関となりました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0201Nintei.htm 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | ||||||||
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■■【日刊経営マガジン】 卑弥呼の墓が何処にあるかご存知ですか？ 今日の出来事、独善解説
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||
| ◆ 卑弥呼の墓が何処にあるかご存知ですか？ 2013/02/24 卑弥呼の墓どころか、邪馬台国そのものが何処のあったのかすら確定できていません。 ご存知のように畿内説と九州説があります。 この論争に、終止符を打てるのが邪馬台国の女王である「卑弥呼の墓」が見つかることです。そうではないかという説があるのが奈良県の箸墓古墳です。ところがこれまでは、箸墓古墳の調査は行われてきませんでした。 私もその一人ですが、意外と感ずる人も多いと思います。 ＮＨＫの番組で柳沢伊佐男解説委員が解説していましたので、紹介しておきます。 実は、宮内庁が第７代にあたる孝霊天皇の娘の墓として、皇室管理下にあることを理由に、一般の人の立ち入りを認めていなかったのです。 ようやくのことですが、奈良県桜井市にある全長およそ２８０メートルの前方後円墳である箸墓古墳に、研究者が立ち入ることが初めて許可されました。 古墳が日本で作られ始めたのは、３世紀半ばかから後半といわれています。これがちょうど卑弥呼が亡くなった時期とほぼ一致することから、この陵墓が卑弥呼の墓ではないかという説が持ち上がりました。 近畿地方にあった古墳の中で、規模が最も大きく、強大な力を誇った卑弥呼にふさわしいという考えからです。 はじめて調査を行ったということでは画期的なことですが、日本史の重要な史実を明らかにできる可能性があるこのような調査は、宮内庁も協力をすべきではないでしょうか。 | |||||||||
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◆セーフティネット保証5号の指定業種（平成24年11月1日～平成25年3月31日）を追加しました。 中小企業庁では、平成24年8月31日の発表後に、業種所管部署が追加的に実施した業況調査の結果、基準を満たすこととなった１業種（細分類番号5511家具・建具卸売業）を、「セーフティネット保証5号の指定業種（平成24年11月1日～平成25年3月31日）」に追加しました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120831001/20120831001.html ◆第5回「ものづくり日本大賞」の募集（2月22日（金）締め切り）を行っています 経済産業省では、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しており、これまで4回にわたって、中小企業に勤務する優れた技術者の方々を数多く顕彰してきました。平成17年の制度創設後、隔年で開催しており、この度、第5回の公募を行っており、募集締め切りが２月２２日（金）に迫っておりますので、再度御案内します。 人から人へ。日本の優れたものづくりを未来に受け継いでいくために、今回も多くの方々の御応募を期待しています。 ［募集期間］2月22日（金）まで 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.monodzukuri.meti.go.jp/index.html 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | ||||||||
| ■横浜経営支援センター ――――■ 経営システム（ＭＳ）は企業のＯＳです。 ～ ある横浜型地域貢献優良企業の経営の神髄を紹介します ～ 【講師】 経営士 石原 和憲 氏（横浜経営支援センター長） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2007.htm 経営士 藤原 久子 氏（日本経営士協会 常務理事） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2002.htm ■概 要 横浜経営支援サンターの２０１３年上期のセミナーコンセプトは「企業ブランディング」です。その第１回として、１月13日に開催した「企業ブランドづくりと取り組み事例」のセミナーでは、ブランド、企業ブランディングの概要を紹介しました。 企業ブラディングシリーズ第２回は、ブランド経営のベースとなる経営システム（ＭＳ：マネジメントシステム）についてです。経営システム（ＭＳ：マネジメントシステム）は、企業におけるパソコンのＯＳ：オペレーティングシステムに当る要となるものです。 ブランド経営の第一要件はビジュンの明確化であり、基本理念/ビジョンの一貫性が重要。経営者の基本理念/ビジョンを実現する上で、経営システム（ＭＳ）の構築は必須の要件であり、持続可能な企業経営の基礎となります。 本セミナー第一部では、横浜型地域貢献企業認定の要件を基に、企業存続の基礎となる経営システム（ＭＳ）について紹介します。又、横浜型地域貢献企業の優良企業に認定されている（株）エンタープライズサービス社の経営システム（ＭＳ）の事例紹介を通して、企業経営のあり方について紹介します。 セミナー第二部では、横浜型地域貢献優良企業に認定されている（株）エンタープライズサービス社の社長より、何気ない気配りの精神で人の心に寄り添い、“営業をしなくても顧客が顧客を呼ぶ経営”の神髄を披露して頂きます。 ■対 象 本セミナーは、以下のような方に最適です。 ・中小企業の経営者で、自社の経営システム（ＭＳ）について再確認されたい方 ・企業と顧客の好ましい関係性を創り上げるヒントを得たい方 ・企業ブランド、企業ブランディングに関心のある方 ■カリキュラム 第一部 経営システム（ＭＳ）について 横浜型地域貢献企業の認定内容について 横浜型地域貢献優良企業の経営システム（ＭＳ）について 第二部 口コミで顧客が増える経営の秘訣、気配り経営の神髄 ◆ セミナー終了後、意見交換会を行います。 ■日 時：平成２５年２月２４日（日） １３：００～１６：００ （意見交換会 １６：１０～１６：４０） ■会 場：横浜市技能文化会館 ８０１視聴覚研修室 >> http://gibun.jp/gibun/index.html ■受講料：一般 ３，０００円（当日受付にて） 会員 １，０００円（当日受付にて） ■定 員：３０人 ■問合せ：日本経営士協会 横浜経営支援センター >> http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/contact ●詳細情報・受講申込み >> http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20130224.html | |||||||||
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■■【今日は何の日 経営ヒント】 近年、ＪＲのストがなくなりましたが・・・
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■■【日本経済の読み方】 2013年２月前半 エッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 日本国民はＴＰＰに賛成か反対か？ 2013/02/15
７月の参院選を控えて、安倍首相は勇み足をして、言質を取られないように慎重です。２月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についても、あまり詳細まで踏み込んだ発言をしていません。
では、国民は、ＴＰＰをどう見ているのでしょうか？
ＮＨＫのＲＤＤによる世論調査では、日本が協定の交渉に参加することに「賛成」であると回答した人は３５％でした。「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％です。
これは国民投票ではありませんので、その結果で決まるわけではないですが、何の判断基準を持たない人は、それに引きずられてしまい、結果として、そちらの方向に動いてしまうことになりかねません。
その意味では、無責任な回答はして欲しくないと考えています。
◆ 原油確保に権益が必要 2013/02/12
福島原発事故以来、ＬＮＧ等のエネルギー資源の輸入金額が急増していて、日本は慢性的な貿易赤字国になってしまいました。
シェール革命により、曙光は見えてきていますが、実現するにはまだ数年がかかるようです。その間は、高額な費用を払って原油やＬＮＧを輸入し続けなければなりません。
日本が海外に保有する石油権益のうち、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）には最も多いおよそ４０％の権益が集中し、このうち６割以上が２０１８年に期限切れになるという状況です。
日本企業がＵＡＥとの間に持つ石油権益の延長を図るため、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）と三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の４行は、現地の国営石油会社に対して、総額３０億ドル（日本円で２７００億円余り）を石油開発支援のために融資することで合意しました。
ＵＡＥのマンスール副首相は「民間レベルの協力を通じて、さらに関係を強化したい」と述べています。
エネルギー関連にとどまらず、金融や製造業など幅広い分野への相互投資を促進することで、資源確保を進める必要があります。
◆ 「老いる都市」への対策の必要性 2013/02/11
先日、世界における高齢化速度の問題と当ブログで採り上げましたところ、温かいコメントをいただきました。
期せずしてＮＨＫで飯野奈津子解説委員が「老いる都市にどう備える？」というテーマでお話をされていました。その内容は、さらにこの問題の深刻さを私たちに示唆してくれていますので、アウトラインをご紹介したいと思います。
今、日本の人口のおよそ４人に１人が６５歳以上の高齢者です。急速に高齢化が進む中で、老いへの備えを急がなければならないのが、大都市とその周辺の地域です。今夜は、これから老いが進む都市でどんな備えが必要なのか、考えていきます。
これまで高齢化といいますと、若い人たちが都市部に働きに出て、過疎地に取り残される高齢者の問題に目が向けられてきました。しかし、これから問題に直面するのは、大都市とその周辺地域です。
東京や大阪などの大都市には、高度経済成長が本格化した１９６０年代以降、地方から若い人たちが移り住んできました。
高齢化率を色でマッピングしますと、６０％以上増える赤色や４０％以上増えるオレンジ色が大都市とその周辺地域に目立ちます。そして、それらの地域では医療と介護の必要性が急速に高まっていきます。
これは、東京を中心とする首都圏で医療と介護の需要がどれくらい増えるのか、推計したものです。２０３５年の介護の需要は２０１０年の１．８倍、医療は、若い世代の人口が減る分伸びは抑えられますが、１．２倍程度とされています。
しかし、都市は地方に比べて地価が高く施設を増やすにも限界がありますし、何より、これから働く若い世代が減っていきますので、人材を確保するのも難しくなっていきます。
では具体的にどう取り組みを進めればいいのでしょう。
注目したのが柏市と団地を運営するUR都市機構、柏にキャンパスを持つ東京大学です。３者が連携し、高齢社会への対応を探る企業や地域住民も巻き込んで、長寿社会のまちづくりのモデルを作ろうと動き始めたのです。
そして、もう一つの取り組みが、在宅で医療や介護サービスを受けられる体制を整えることです。
かかりつけの主治医や副主治医・訪問看護師やヘルパーなどが連携して患者と家族を支える仕組みです。負担を軽減できますので、在宅医療に消極的な医師にも参加してもらえるからです。在宅ケアに対応できるよう研修を積み重ね、職種間の連携を確実にするために患者の情報を共有するシステムも開発しています。
高齢者個人が健康を考えて仕事をするとか、訪問診療してくれる医師を捜すとか、そんな個人レベルのことでなく、地域全体で長寿社会を見据えた仕組みを作ろうとしています。プロジェクトをリードする東京大学の存在など、条件に恵まれているところはありますが、この取り組みが他の地域の再生にも応用できるのではないでしょうか。
高齢者を雇用するだけでなく、患者の情報共有システムの開発などにも企業が力を発揮しています。地域住民への説明を繰り返し、住民が参加していることです。
まだまだ打つ手があるにもかかわらず、対策が後手に回っているような気がします。
◆ 景気動向指数はどう変動しているか 2013/02/09
景気動向指数は、内閣府が発表している景気を見るための指標の一つです。企業の生産や雇用など、さまざまな経済活動の指標がベースとなって算出されます。指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。非常に単純な見方ですが、指数の取り方が工夫されていて、大まかな動向を見るのに役に立ちます。
2012年１２月の景気動向指数は、自動車や一般機械など幅広い業種で生産と出荷が増加したことなどから、景気の現状を示す指数が９か月ぶりにプラスに転じ、指数の上昇幅は、過去３番目の大きな伸びとなりました。
１２月については、景気の現状を示す「一致指数」が、平成１７年を１００として９２．７と、前の月を２．５ポイント上回り、９か月ぶりにプラスに転じました。
一方、先行きを示す「先行指数」も、去年１２月に株価が上昇したことや、中小企業の景気に対する見方も改善したと見込まれることなどから９３．４と、前の月を１．４ポイント上回っています。
これらの数値を見てもお解りのように、ただプラスに転じたから景気が良いと判断するのは早計です。上述のように2005年を１００として、その水準にまで戻っていないのが現状です。
経済指標に見方の難しさがありますね。
現状では、先行きに明るい要素はありますが、海外経済が一段と減速する可能性もありますので、今後も改善が続くか動向を注視して行く必要があります。
◆ 円安効果の功罪 2013/02/08
アベノミクス効果は、株価に顕著に表れているようにおおむね好意的に受け止められています。トヨタが５年ぶりに単独で黒字計上というニュースが流され、その効果を感じた人も多いのではないでしょうか。
私は、トヨタの「ゴキブリ」にむしろ驚いていますが、話が脱線するのでこれに留めておきます。
これまで、このブログで何度か円安の問題点を指摘してきました。その一つがＬＮＧに代表されるエネルギー源の輸入です。
東京電力では「仮にドルに対して１円円安になると、東京電力の燃料費は年間３３０億円くらい増加する」と述べています。
原材料の高騰だけではなく、燃料費や電力などの動力源も当然上がってきて、それが物価高につながります。
ところが、給料はなかなか上がりません。大企業は、春闘で上がるかもしれませんが、中小企業までその効果が波及してくるには時間差があります。
消費税まで上げられては、ダブルパンチです。
「私費税が上がる前に大型商品の購入を」といいう人もいるかもしれませんが「しばらくは様子を見よう」という慎重派も増えるでしょう。そうなると安倍さんの目論見通り、短期間に景気浮揚をするのでしょうか。
◆ アベノミクス効果がもう経済数値に反映か？ 2013/02/01
企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が経済産業省から発表されました。１月の鉱工業生産指数は、前月比２．５％のプラスと２か月ぶりに前の月を上回りました。企業の生産活動についての判断を１１か月ぶりに上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」と発表しています。
しかし、安心はできません。鉱工業指数がプラスに転じたとはいえ、前年の水準が低いですので、この程度の数値は当然といえます。なぜなら、平成１７年を１００とした指数で８８．９と、依然低い水準のままだからです。
また、アメリカの自動車ニーズから低燃費車として注目され、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことが寄与していることが中心です。決して、製造業全般が回復しているとはいえません。
一方で、海外の景気の下げ止まりや円安傾向に伴う景況感の好転などのプラス面もあります。しばらくは生産の上昇が続くと予測されます。
アベノミクスの経済対策の効果や最近の円安傾向が生産にどう影響するのか、円安による輸入資材やエネルギーの高騰がどう影響してくるのかに注視したいです。
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■■【経済の読み方】 2013年２月中旬を時系列的に見る
世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。
◆ デパートの最近の売上動向 2013/02/20
バブルがはじけると共に、デパート業界の業績は急激な下降状態に入り、約２０年、スーパーマーケットやコンビニに押され続けて来ました。
ところが、そのデパート業界の経営努力が稔り始めているのでしょうか、１月の全国デパート２４９店の売上高は、合計すると５４７２億円余りで、前年同月比で０．２％上回りました。これは２か月ぶりのことですが、１２月にも年末商戦で、その前年の月を上回っています。
その背景には、アベノミクスや株価の上昇などを背景にした心理的効果のようです。景気回復への期待感から、高級時計や宝飾品の販売が大きく伸びているというニュースも流れるほどです。
本当に小売業界が回復期に入っていると言えるかどうかはわかりませんが、心理的効果というのは大きなものですね。
◆ 日本のスマートフォンメーカーが海外で巻き返し 2013/02/19
国内でも、日本メーカーのスマホが店頭にたくさん並ぶようになりました。国内だけではなく、海外へも進出する動きも出てきています。
その一つが富士通で、フランスの大手通信会社フランステレコムと提携することになりました。富士通が得意としている高齢者向けのスマートフォンを販売し、海外のスマートフォン市場に本格的に参入することになりました。
フランス国内で販売を始めた後、イギリスやスペインなどでも販売を目指す方針です。
富士通は今後、北米市場も視野に入れ、巻き返しを図る動きとなります。
◆ アベノミクスがＧ２０に合格？ 2013/02/18
モスクワで開催されたＧ２０が、通貨安競争は行わないことで一致し、閉幕しました。議長国であるロシアのシルアノフ財務相は、会議終了後に会見しました。席上、各国は、円安が進む日本についてデフレからの脱却という政策のねらいが理解されたという認識を示しました。
閉幕後、最初になるオーストラリアのシドニー外国為替市場は、週末のＧ２０で、円安が進む日本の政策に一定の理解が示されたことは、予測の範囲内だという見方が広がり、株価は大きく変動しませんでした。
麻生副総理・財務大臣も大役を果たしホッとしたのではないでしょうか。
◆ 海洋施設の受注を拡大 2013/02/17
電気事業連合会の八木誠会長は、記者会見で、「安く安定した電力を供給するために、石炭火力は必要だ」と強調しました。石原環境大臣の、環境上の観点から石炭火力発電所の新設や増設に懸念の意を示したことに対する発言です。
日本の技術力をもってしても石炭は環境に厳しいのでしょうか？
一方、石油や天然ガスなどの海底資源の開発は急務です。大型海洋施設の受注を目指すため、ＩＨＩや三菱重工業などは、共同で新たな研究組織を設立する方針を発表しました。
陸地から３００キロ以上離れた洋上でも多くの作業員が滞在でき、大量の資材の保管が可能になる大型の海洋施設の設計や技術開発などを進め、平成２７年度には事業化を目指す計画です。
新興国の経済成長などで世界的に資源の獲得競争が激しくなるなか、石油や天然ガスといった海底資源の開発も活発になっています。
海底資源開発を巡って日本企業などが連携して受注を目指す動きは初めてで、この分野への本格的な参入のきっかけになるかが注目されます。
◆ 日本国民はＴＴＰに賛成か反対か？ 2013/02/15
７月の参院選を控えて、安倍首相は勇み足をして、言質を取られないように慎重です。２月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についても、あまり詳細まで踏み込んだ発言をしていません。
では、国民は、ＴＰＰをどう見ているのでしょうか？
ＮＨＫのＲＤＤによる世論調査では、日本が協定の交渉に参加することに「賛成」であると回答した人は３５％でした。「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％です。
これは国民投票ではありませんので、その結果で決まるわけではないですが、何の判断基準を持たない人は、それに引きずられてしまい、結果として、そちらの方向に動いてしまうことになりかねません。
その意味では、無責任な回答はして欲しくないと考えています。
◆ アメリカ経済の直近動向 2013/02/14
アメリカ経済の見方は、いろいろありますが個人消費の動向を見るのが一つです。私は、これまでも何度も申し上げていますように、失業率・就業者数の動向を重視しています。
アメリカ商務省が１３日発表した、消費の動きを示す重要な指標として注目される１月の小売業の売上高は、４１６６億ドルと前の月に比べて０．１％増え、３か月連続で増加しました。これは個人消費が緩やかながら改善を続けていることを語っています。
業種ごとに見ますと、デパートが１％、スーパーが０．６％売り上げを伸ばしたほか、建築資材や電機・家電が増加しました。一方、衣類・アクセサリーが０．３％、自動車や関連部品が０．１％減少しました。
自動車関連は、ここのところ順調に伸びてきていましたので、０．１％の減少とは言え、まだ牽引役として重要です。
今回の結果では、消費が緩やかながら増加を続けていることを示していますが、安心できません。１月から日本の社会保険料に当たる給与税が引き上げられてました。これが消費者の負担増につながり、これから買い物を手控える動きがでるのではないかという懸念があります。
アメリカのＧＤＰの60％を占める個人消費動向は、景気マインドにも影響が強いので注目をする必要があります。
◆ 日本の経済政策がＧ２０で注目される 2013/02/13
２月１５日からモスクワで、先進国に新興国を加えたＧ２０（主要２０か国）の財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。安倍内閣にとっては、政権発足後、世界経済について議論する初めての本格的な国際会議です。
最近のＧ２０は、ヨーロッパの信用不安への対応が主要な議題でした。ところが、ギリシャの財政再建で一定の進展が見られるなどいくぶん落ち着きを見せており、今回は、円安と株高が進む日本経済の動向に注目が集まりそうです。
アジア開発銀行の黒田総裁は、リーマンショック以後、割高感の円為替レートの是正がなされているという理解派もいますが、ドイツのメルケル首相を始め、アベノミクスは円安誘導であると批判的な人もいます。
麻生副総理は、日本の政策はデフレからの脱却が目的で、規制緩和などの成長戦略や財政再建に取り組む姿勢であると理解を得たいところです。感じの読み違いをしないで、堂々と演説して欲しいモノですね。
◆ 原油確保に権益が必要 2013/02/12
福島原発事故以来、ＬＮＧ等のエネルギー資源の輸入金額が急増していて、日本は慢性的な貿易赤字国になってしまいました。
シェール革命により、曙光は見えてきていますが、実現するにはまだ数年がかかるようです。その間は、高額な費用を払って原油やＬＮＧを輸入し続けなければなりません。
日本が海外に保有する石油権益のうち、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）には最も多いおよそ４０％の権益が集中し、このうち６割以上が２０１８年に期限切れになるという状況です。
日本企業がＵＡＥとの間に持つ石油権益の延長を図るため、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）と三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の４行は、現地の国営石油会社に対して、総額３０億ドル（日本円で２７００億円余り）を石油開発支援のために融資することで合意しました。
ＵＡＥのマンスール副首相は「民間レベルの協力を通じて、さらに関係を強化したい」と述べています。
エネルギー関連にとどまらず、金融や製造業など幅広い分野への相互投資を促進することで、資源確保を進める必要があります。
◆ 「老いる都市」への対策の必要性 2013/02/11
先日、世界における高齢化速度の問題と当ブログで採り上げましたところ、温かいコメントをいただきました。
期せずしてＮＨＫで飯野奈津子解説委員が「老いる都市にどう備える？」というテーマでお話をされていました。その内容は、さらにこの問題の深刻さを私たちに示唆してくれていますので、アウトラインをご紹介したいと思います。
今、日本の人口のおよそ４人に１人が６５歳以上の高齢者です。急速に高齢化が進む中で、老いへの備えを急がなければならないのが、大都市とその周辺の地域です。今夜は、これから老いが進む都市でどんな備えが必要なのか、考えていきます。
これまで高齢化といいますと、若い人たちが都市部に働きに出て、過疎地に取り残される高齢者の問題に目が向けられてきました。しかし、これから問題に直面するのは、大都市とその周辺地域です。
東京や大阪などの大都市には、高度経済成長が本格化した１９６０年代以降、地方から若い人たちが移り住んできました。
高齢化率を色でマッピングしますと、６０％以上増える赤色や４０％以上増えるオレンジ色が大都市とその周辺地域に目立ちます。そして、それらの地域では医療と介護の必要性が急速に高まっていきます。
これは、東京を中心とする首都圏で医療と介護の需要がどれくらい増えるのか、推計したものです。２０３５年の介護の需要は２０１０年の１．８倍、医療は、若い世代の人口が減る分伸びは抑えられますが、１．２倍程度とされています。
しかし、都市は地方に比べて地価が高く施設を増やすにも限界がありますし、何より、これから働く若い世代が減っていきますので、人材を確保するのも難しくなっていきます。
では具体的にどう取り組みを進めればいいのでしょう。
注目したのが柏市と団地を運営するUR都市機構、柏にキャンパスを持つ東京大学です。３者が連携し、高齢社会への対応を探る企業や地域住民も巻き込んで、長寿社会のまちづくりのモデルを作ろうと動き始めたのです。
そして、もう一つの取り組みが、在宅で医療や介護サービスを受けられる体制を整えることです。
かかりつけの主治医や副主治医・訪問看護師やヘルパーなどが連携して患者と家族を支える仕組みです。負担を軽減できますので、在宅医療に消極的な医師にも参加してもらえるからです。在宅ケアに対応できるよう研修を積み重ね、職種間の連携を確実にするために患者の情報を共有するシステムも開発しています。
高齢者個人が健康を考えて仕事をするとか、訪問診療してくれる医師を捜すとか、そんな個人レベルのことでなく、地域全体で長寿社会を見据えた仕組みを作ろうとしています。プロジェクトをリードする東京大学の存在など、条件に恵まれているところはありますが、この取り組みが他の地域の再生にも応用できるのではないでしょうか。
高齢者を雇用するだけでなく、患者の情報共有システムの開発などにも企業が力を発揮しています。地域住民への説明を繰り返し、住民が参加していることです。
まだまだ打つ手があるにもかかわらず、対策が後手に回っているような気がします。
◆ 高齢化社会の進展 2013/02/10
ＮＨＫのテレビ番組で「超高齢社会と図書館の役割」について、筑波大学溝上智恵子教授が興味深いお話をされていました。図書館は高齢社会のサービスとして、階段のスロープ化と大きな文字の書籍購入しかやっていないが、欧米並みのサービスをすべきだと言っています。
そのことは、おっしゃるとおりだと思います。この番組を見て、私が心配になったのは高齢化は日本だけの問題ではなくなってきているという点です。
日本は、現在、６５歳以上の人口が23％を超えます。５人に１人どころか、4人に一人に限りなく近づいて来ています。しかも７５歳以上は、９人に１人と言います。
その割合もさることながら、高齢化のスピードは、他の国々がかつて経験したことのない速さで進行しているというのです。
６０年程前になる1950年には、高齢者比率は５％未満でしたが、2010年には世界でもトップクラスの高齢化率を誇る国になってしまいました。
高齢化の速度を、高齢化率７％からその倍である14％に到達する所要年数を「倍化年数」として、日本と海外の他国と比較するとさらに怖いことが解ります。
フランス 115年
スウェーデン 85年
アメリカ 69年
日本 26年
ブラジル 21年
韓国 18年
このように、高齢化の速度は、先進国だけではなく、新興国でも深刻な問題となりそうです。
日本では、高齢社会への対応として、1995年に高齢社会対策基本法が制定されました。まだまだこの法律が有効に働いているとは思えません。この問題に真剣に取り組んで、世界のお手本となるような社会を築く必要があると考えます。
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■■【日刊経営マガジン】 聖域なき関税撤廃を回避できるのか？ 今日の出来事、独善解説
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||
| ２月１８日（月） 国会：参院予算委（補正予算案の基本的質疑） アメリカ：プレジデントデー タイ：10～12月期国内総生産（ＧＤＰ） １９日(火） 内閣府：12月景気動向指数改定値 日銀：金融政策決定会合議事要旨 民間：１月電力需要実績・全国百貨店売上高 ドイツ：２月ＺＥＷ景気予測指数 ２０日(水） 財務省：１月貿易統計 日銀：２月ＱＵＩＣＫ短観、森本審議委員講演・記者会見 民間：１月粗鋼生産量、前日証協会長記者会見、１月主要コンビニエンスストア売上高 アメリカ：連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、１月卸売物価指数・住宅着工件数 イギリス：１月失業率、中銀金融政策委員会議事録 ２１日(木） 民間：１月白物家電の国内出荷実績・全国スーパー売上高・民生用電子機器国内出荷実績、岡村日商会頭記者会見 アメリカ：１月消費者物価指数（ＣＰＩ）・中古住宅販売件数・景気先行指標総合指数・北米地域半導体製造装置ＢＢレシオ、２月フィラデルフィア連銀景気指数 ユーロ圏：２月ＰＭＩ速報値 ドイツ：２月ＰＭＩ速報値 フランス：２月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値 ２２日(金） 安倍・オバマ会談 民間：１月パソコン国内出荷実績 ドイツ：２月Ｉｆｏ企業景況感指数 シンガポール：10～12月期ＧＤＰ | |||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||
◆ 聖域なき関税撤廃を回避できるのか？ 2013/02/23 今朝のニュースでは安倍総理から「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と発表がありましたが、上述のように、日米で食い違いがないことを願います。 | |||||||||
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◆平成24年度中小商業活力向上事業第3次募集の補助事業者を採択しました 中小企業庁では、平成24年度中小商業活力向上事業の第3次募集について、商店街などが地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化などの社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加に効果のある3件の事業を採択しました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0212Vital.htm ◆平成24年度地域商業再生事業第3次募集の補助事業者を採択しました 中小企業庁では、平成24年度地域商業再生事業の第3次募集について、外部審査委員会での審査を踏まえ、全国で地域状況調査分析事業10件、コミュニティ機能再生事業4件、商店街等構造改革調査分析事業7件、商店街等構造改革支援事業46件を採択しました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0212Saisei.htm 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | ||||||||
| ■横浜経営支援センター ――――■ 経営システム（ＭＳ）は企業のＯＳです。 ～ ある横浜型地域貢献優良企業の経営の神髄を紹介します ～ 【講師】 経営士 石原 和憲 氏（横浜経営支援センター長） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2007.htm 経営士 藤原 久子 氏（日本経営士協会 常務理事） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2002.htm ■概 要 横浜経営支援サンターの２０１３年上期のセミナーコンセプトは「企業ブランディング」です。その第１回として、１月13日に開催した「企業ブランドづくりと取り組み事例」のセミナーでは、ブランド、企業ブランディングの概要を紹介しました。 企業ブラディングシリーズ第２回は、ブランド経営のベースとなる経営システム（ＭＳ：マネジメントシステム）についてです。経営システム（ＭＳ：マネジメントシステム）は、企業におけるパソコンのＯＳ：オペレーティングシステムに当る要となるものです。 ブランド経営の第一要件はビジュンの明確化であり、基本理念/ビジョンの一貫性が重要。経営者の基本理念/ビジョンを実現する上で、経営システム（ＭＳ）の構築は必須の要件であり、持続可能な企業経営の基礎となります。 本セミナー第一部では、横浜型地域貢献企業認定の要件を基に、企業存続の基礎となる経営システム（ＭＳ）について紹介します。又、横浜型地域貢献企業の優良企業に認定されている（株）エンタープライズサービス社の経営システム（ＭＳ）の事例紹介を通して、企業経営のあり方について紹介します。 セミナー第二部では、横浜型地域貢献優良企業に認定されている（株）エンタープライズサービス社の社長より、何気ない気配りの精神で人の心に寄り添い、“営業をしなくても顧客が顧客を呼ぶ経営”の神髄を披露して頂きます。 ■対 象 本セミナーは、以下のような方に最適です。 ・中小企業の経営者で、自社の経営システム（ＭＳ）について再確認されたい方 ・企業と顧客の好ましい関係性を創り上げるヒントを得たい方 ・企業ブランド、企業ブランディングに関心のある方 ■カリキュラム 第一部 経営システム（ＭＳ）について 横浜型地域貢献企業の認定内容について 横浜型地域貢献優良企業の経営システム（ＭＳ）について 第二部 口コミで顧客が増える経営の秘訣、気配り経営の神髄 ◆ セミナー終了後、意見交換会を行います。 ■日 時：平成２５年２月２４日（日） １３：００～１６：００ （意見交換会 １６：１０～１６：４０） ■会 場：横浜市技能文化会館 ８０１視聴覚研修室 >> http://gibun.jp/gibun/index.html ■受講料：一般 ３，０００円（当日受付にて） 会員 １，０００円（当日受付にて） ■定 員：３０人 ■問合せ：日本経営士協会 横浜経営支援センター >> http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/contact ●詳細情報・受講申込み >> http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20130224.html | |||||||||
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■■【今日は何の日 経営ヒント】 税理士の先生といってもいろいろある
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||||||||||||
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■■【日本経済の読み方】 ＴＰＰ 聖域なき関税撤廃はできるのか？
近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 聖域なき関税撤廃はできるのか？ 2013/02/23
オバマ大統領と初めての日米首脳会談に安倍首相が臨んでいます。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や日米同盟の強化などについて、その結論はどうなるのでしょうか。
聖域なき関税撤廃について、オバマ大統領がどのような対応をするのでしょうか？
茂木経済産業大臣は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、日米首脳会談で焦点の１つとなっているＴＰＰへの交渉参加問題について「会談を通じて事務レベルでは乗り越えられなかった問題について意見交換が行われると思う。安倍総理大臣は、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうか、はっきり確認してくれると思う」と述べました。
アメリカ側は、「聖域なき関税撤廃」がＴＰＰの基本ですので、これをゆずってはこれまでの協議を否定することに繋がりますので、まず受け入れないでしょう。一方で、中国問題、東アジア重視政策という観点では、日米同盟の強化が不可欠という面も持っています。
おそらく会見後の発表では、日米の言うことに違いがあるはずです。すなわち、アメリカは「聖域なき関税撤廃で合意できた」と発表し、安倍総理は「日本側の言い分が通った」というような発表になると思います。
これは、過去において、日米だけではなく日中韓の話し合いなどで、両者の主張が会わないときに使う常套手段だからです。
◆ 海底レアアース開発が始動 2013/02/21
東京大学の研究で日本の排他的経済水域である南鳥島沖の海底には、ハイテク製品に欠かせないレアアースが大量に眠っていることが報じられました。
海底のレアアースを資源として開発できるか検討するために資源工学の専門家や国の担当者など３０人余りで構成された勉強会が発足しました。経済産業省の調査・研究計画の策定に生かされることになります。
資源探査衛星を持っていることもあり、日本の技術をもってすれば、海底資源にもっと早く取り組むべきです。
レアアースだけではなく、ハイドレート採掘でエネルギー資源大国になれる可能性もあるのですから、政府は本腰を入れるべきです。
◆ 日本のスマートフォンメーカーが海外で巻き返し 2013/02/19
国内でも、日本メーカーのスマホが店頭にたくさん並ぶようになりました。国内だけではなく、海外へも進出する動きも出てきています。
その一つが富士通で、フランスの大手通信会社フランステレコムと提携することになりました。富士通が得意としている高齢者向けのスマートフォンを販売し、海外のスマートフォン市場に本格的に参入することになりました。
フランス国内で販売を始めた後、イギリスやスペインなどでも販売を目指す方針です。
富士通は今後、北米市場も視野に入れ、巻き返しを図る動きとなります。
◆ アベノミクスがＧ２０に合格？ 2013/02/18
モスクワで開催されたＧ２０が、通貨安競争は行わないことで一致し、閉幕しました。議長国であるロシアのシルアノフ財務相は、会議終了後に会見しました。席上、各国は、円安が進む日本についてデフレからの脱却という政策のねらいが理解されたという認識を示しました。
麻生副総理・財務大臣も大役を果たしホッとしたのではないでしょうか。
閉幕後、最初になるオーストラリアのシドニー外国為替市場は、週末のＧ２０で、円安が進む日本の政策に一定の理解が示されたことは、予測の範囲内だという見方が広がり、株価は大きく変動しませんでした。
しかし、東京市場等が開くと、次々と円安方向に動いてきました。
◆ 日本国民はＴＰＰに賛成か反対か？ 2013/02/15
７月の参院選を控えて、安倍首相は勇み足をして、言質を取られないように慎重です。２月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についても、あまり詳細まで踏み込んだ発言をしていません。
では、国民は、ＴＰＰをどう見ているのでしょうか？
ＮＨＫのＲＤＤによる世論調査では、日本が協定の交渉に参加することに「賛成」であると回答した人は３５％でした。「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％です。
これは国民投票ではありませんので、その結果で決まるわけではないですが、何の判断基準を持たない人は、それに引きずられてしまい、結果として、そちらの方向に動いてしまうことになりかねません。
その意味では、無責任な回答はして欲しくないと考えています。
◆ 原油確保に権益が必要 2013/02/12
福島原発事故以来、ＬＮＧ等のエネルギー資源の輸入金額が急増していて、日本は慢性的な貿易赤字国になってしまいました。
シェール革命により、曙光は見えてきていますが、実現するにはまだ数年がかかるようです。その間は、高額な費用を払って原油やＬＮＧを輸入し続けなければなりません。
日本が海外に保有する石油権益のうち、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）には最も多いおよそ４０％の権益が集中し、このうち６割以上が２０１８年に期限切れになるという状況です。
日本企業がＵＡＥとの間に持つ石油権益の延長を図るため、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）と三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の４行は、現地の国営石油会社に対して、総額３０億ドル（日本円で２７００億円余り）を石油開発支援のために融資することで合意しました。
ＵＡＥのマンスール副首相は「民間レベルの協力を通じて、さらに関係を強化したい」と述べています。
エネルギー関連にとどまらず、金融や製造業など幅広い分野への相互投資を促進することで、資源確保を進める必要があります。
◆ 「老いる都市」への対策の必要性 2013/02/11
先日、世界における高齢化速度の問題と当ブログで採り上げましたところ、温かいコメントをいただきました。
期せずしてＮＨＫで飯野奈津子解説委員が「老いる都市にどう備える？」というテーマでお話をされていました。その内容は、さらにこの問題の深刻さを私たちに示唆してくれていますので、アウトラインをご紹介したいと思います。
今、日本の人口のおよそ４人に１人が６５歳以上の高齢者です。急速に高齢化が進む中で、老いへの備えを急がなければならないのが、大都市とその周辺の地域です。今夜は、これから老いが進む都市でどんな備えが必要なのか、考えていきます。
これまで高齢化といいますと、若い人たちが都市部に働きに出て、過疎地に取り残される高齢者の問題に目が向けられてきました。しかし、これから問題に直面するのは、大都市とその周辺地域です。
東京や大阪などの大都市には、高度経済成長が本格化した１９６０年代以降、地方から若い人たちが移り住んできました。
高齢化率を色でマッピングしますと、６０％以上増える赤色や４０％以上増えるオレンジ色が大都市とその周辺地域に目立ちます。そして、それらの地域では医療と介護の必要性が急速に高まっていきます。
これは、東京を中心とする首都圏で医療と介護の需要がどれくらい増えるのか、推計したものです。２０３５年の介護の需要は２０１０年の１．８倍、医療は、若い世代の人口が減る分伸びは抑えられますが、１．２倍程度とされています。
しかし、都市は地方に比べて地価が高く施設を増やすにも限界がありますし、何より、これから働く若い世代が減っていきますので、人材を確保するのも難しくなっていきます。
では具体的にどう取り組みを進めればいいのでしょう。
注目したのが柏市と団地を運営するUR都市機構、柏にキャンパスを持つ東京大学です。３者が連携し、高齢社会への対応を探る企業や地域住民も巻き込んで、長寿社会のまちづくりのモデルを作ろうと動き始めたのです。
そして、もう一つの取り組みが、在宅で医療や介護サービスを受けられる体制を整えることです。
かかりつけの主治医や副主治医・訪問看護師やヘルパーなどが連携して患者と家族を支える仕組みです。負担を軽減できますので、在宅医療に消極的な医師にも参加してもらえるからです。在宅ケアに対応できるよう研修を積み重ね、職種間の連携を確実にするために患者の情報を共有するシステムも開発しています。
高齢者個人が健康を考えて仕事をするとか、訪問診療してくれる医師を捜すとか、そんな個人レベルのことでなく、地域全体で長寿社会を見据えた仕組みを作ろうとしています。プロジェクトをリードする東京大学の存在など、条件に恵まれているところはありますが、この取り組みが他の地域の再生にも応用できるのではないでしょうか。
高齢者を雇用するだけでなく、患者の情報共有システムの開発などにも企業が力を発揮しています。地域住民への説明を繰り返し、住民が参加していることです。
まだまだ打つ手があるにもかかわらず、対策が後手に回っているような気がします。
◆ 景気動向指数はどう変動しているか 2013/02/09
景気動向指数は、内閣府が発表している景気を見るための指標の一つです。企業の生産や雇用など、さまざまな経済活動の指標がベースとなって算出されます。指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。非常に単純な見方ですが、指数の取り方が工夫されていて、大まかな動向を見るのに役に立ちます。
2012年１２月の景気動向指数は、自動車や一般機械など幅広い業種で生産と出荷が増加したことなどから、景気の現状を示す指数が９か月ぶりにプラスに転じ、指数の上昇幅は、過去３番目の大きな伸びとなりました。
１２月については、景気の現状を示す「一致指数」が、平成１７年を１００として９２．７と、前の月を２．５ポイント上回り、９か月ぶりにプラスに転じました。
一方、先行きを示す「先行指数」も、去年１２月に株価が上昇したことや、中小企業の景気に対する見方も改善したと見込まれることなどから９３．４と、前の月を１．４ポイント上回っています。
これらの数値を見てもお解りのように、ただプラスに転じたから景気が良いと判断するのは早計です。上述のように2005年を１００として、その水準にまで戻っていないのが現状です。
経済指標に見方の難しさがありますね。
現状では、先行きに明るい要素はありますが、海外経済が一段と減速する可能性もありますので、今後も改善が続くか動向を注視して行く必要があります。
◆ 円安効果の功罪 2013/02/08
アベノミクス効果は、株価に顕著に表れているようにおおむね好意的に受け止められています。トヨタが５年ぶりに単独で黒字計上というニュースが流され、その効果を感じた人も多いのではないでしょうか。
私は、トヨタの「ゴキブリ」にむしろ驚いていますが、話が脱線するのでこれに留めておきます。
これまで、このブログで何度か円安の問題点を指摘してきました。その一つがＬＮＧに代表されるエネルギー源の輸入です。
東京電力では「仮にドルに対して１円円安になると、東京電力の燃料費は年間３３０億円くらい増加する」と述べています。
原材料の高騰だけではなく、燃料費や電力などの動力源も当然上がってきて、それが物価高につながります。
ところが、給料はなかなか上がりません。大企業は、春闘で上がるかもしれませんが、中小企業までその効果が波及してくるには時間差があります。
消費税まで上げられては、ダブルパンチです。
「私費税が上がる前に大型商品の購入を」といいう人もいるかもしれませんが「しばらくは様子を見よう」という慎重派も増えるでしょう。そうなると安倍さんの目論見通り、短期間に景気浮揚をするのでしょうか。
◆ アベノミクス効果がもう経済数値に反映か？ 2013/02/01
企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が経済産業省から発表されました。１月の鉱工業生産指数は、前月比２．５％のプラスと２か月ぶりに前の月を上回りました。企業の生産活動についての判断を１１か月ぶりに上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」と発表しています。
しかし、安心はできません。鉱工業指数がプラスに転じたとはいえ、前年の水準が低いですので、この程度の数値は当然といえます。なぜなら、平成１７年を１００とした指数で８８．９と、依然低い水準のままだからです。
また、アメリカの自動車ニーズから低燃費車として注目され、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことが寄与していることが中心です。決して、製造業全般が回復しているとはいえません。
一方で、海外の景気の下げ止まりや円安傾向に伴う景況感の好転などのプラス面もあります。しばらくは生産の上昇が続くと予測されます。
アベノミクスの経済対策の効果や最近の円安傾向が生産にどう影響するのか、円安による輸入資材やエネルギーの高騰がどう影響してくるのかに注視したいです。
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