■■【日本経済の読み方】 日本国民はＴＰＰに賛成か反対か？ 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 日本国民はＴＰＰに賛成か反対か？ 2013/02/15
７月の参院選を控えて、安倍首相は勇み足をして、言質を取られないように慎重です。２月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についても、あまり詳細まで踏み込んだ発言をしていません。
では、国民は、ＴＰＰをどう見ているのでしょうか？
ＮＨＫのＲＤＤによる世論調査では、日本が協定の交渉に参加することに「賛成」であると回答した人は３５％でした。「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％です。
これは国民投票ではありませんので、その結果で決まるわけではないですが、何の判断基準を持たない人は、それに引きずられてしまい、結果として、そちらの方向に動いてしまうことになりかねません。
その意味では、無責任な回答はして欲しくないと考えています。
◆ 原油確保に権益が必要 2013/02/12
福島原発事故以来、ＬＮＧ等のエネルギー資源の輸入金額が急増していて、日本は慢性的な貿易赤字国になってしまいました。
シェール革命により、曙光は見えてきていますが、実現するにはまだ数年がかかるようです。その間は、高額な費用を払って原油やＬＮＧを輸入し続けなければなりません。
日本が海外に保有する石油権益のうち、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）には最も多いおよそ４０％の権益が集中し、このうち６割以上が２０１８年に期限切れになるという状況です。
日本企業がＵＡＥとの間に持つ石油権益の延長を図るため、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）と三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の４行は、現地の国営石油会社に対して、総額３０億ドル（日本円で２７００億円余り）を石油開発支援のために融資することで合意しました。
ＵＡＥのマンスール副首相は「民間レベルの協力を通じて、さらに関係を強化したい」と述べています。
エネルギー関連にとどまらず、金融や製造業など幅広い分野への相互投資を促進することで、資源確保を進める必要があります。
◆ 「老いる都市」への対策の必要性 2013/02/11
先日、世界における高齢化速度の問題と当ブログで採り上げましたところ、温かいコメントをいただきました。
期せずしてＮＨＫで飯野奈津子解説委員が「老いる都市にどう備える？」というテーマでお話をされていました。その内容は、さらにこの問題の深刻さを私たちに示唆してくれていますので、アウトラインをご紹介したいと思います。
今、日本の人口のおよそ４人に１人が６５歳以上の高齢者です。急速に高齢化が進む中で、老いへの備えを急がなければならないのが、大都市とその周辺の地域です。今夜は、これから老いが進む都市でどんな備えが必要なのか、考えていきます。
これまで高齢化といいますと、若い人たちが都市部に働きに出て、過疎地に取り残される高齢者の問題に目が向けられてきました。しかし、これから問題に直面するのは、大都市とその周辺地域です。
東京や大阪などの大都市には、高度経済成長が本格化した１９６０年代以降、地方から若い人たちが移り住んできました。
高齢化率を色でマッピングしますと、６０％以上増える赤色や４０％以上増えるオレンジ色が大都市とその周辺地域に目立ちます。そして、それらの地域では医療と介護の必要性が急速に高まっていきます。
これは、東京を中心とする首都圏で医療と介護の需要がどれくらい増えるのか、推計したものです。２０３５年の介護の需要は２０１０年の１．８倍、医療は、若い世代の人口が減る分伸びは抑えられますが、１．２倍程度とされています。
しかし、都市は地方に比べて地価が高く施設を増やすにも限界がありますし、何より、これから働く若い世代が減っていきますので、人材を確保するのも難しくなっていきます。
では具体的にどう取り組みを進めればいいのでしょう。
注目したのが柏市と団地を運営するUR都市機構、柏にキャンパスを持つ東京大学です。３者が連携し、高齢社会への対応を探る企業や地域住民も巻き込んで、長寿社会のまちづくりのモデルを作ろうと動き始めたのです。
そして、もう一つの取り組みが、在宅で医療や介護サービスを受けられる体制を整えることです。
かかりつけの主治医や副主治医・訪問看護師やヘルパーなどが連携して患者と家族を支える仕組みです。負担を軽減できますので、在宅医療に消極的な医師にも参加してもらえるからです。在宅ケアに対応できるよう研修を積み重ね、職種間の連携を確実にするために患者の情報を共有するシステムも開発しています。
高齢者個人が健康を考えて仕事をするとか、訪問診療してくれる医師を捜すとか、そんな個人レベルのことでなく、地域全体で長寿社会を見据えた仕組みを作ろうとしています。プロジェクトをリードする東京大学の存在など、条件に恵まれているところはありますが、この取り組みが他の地域の再生にも応用できるのではないでしょうか。
高齢者を雇用するだけでなく、患者の情報共有システムの開発などにも企業が力を発揮しています。地域住民への説明を繰り返し、住民が参加していることです。
まだまだ打つ手があるにもかかわらず、対策が後手に回っているような気がします。
◆ 景気動向指数はどう変動しているか 2013/02/09
景気動向指数は、内閣府が発表している景気を見るための指標の一つです。企業の生産や雇用など、さまざまな経済活動の指標がベースとなって算出されます。指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。非常に単純な見方ですが、指数の取り方が工夫されていて、大まかな動向を見るのに役に立ちます。
2012年１２月の景気動向指数は、自動車や一般機械など幅広い業種で生産と出荷が増加したことなどから、景気の現状を示す指数が９か月ぶりにプラスに転じ、指数の上昇幅は、過去３番目の大きな伸びとなりました。
１２月については、景気の現状を示す「一致指数」が、平成１７年を１００として９２．７と、前の月を２．５ポイント上回り、９か月ぶりにプラスに転じました。
一方、先行きを示す「先行指数」も、去年１２月に株価が上昇したことや、中小企業の景気に対する見方も改善したと見込まれることなどから９３．４と、前の月を１．４ポイント上回っています。
これらの数値を見てもお解りのように、ただプラスに転じたから景気が良いと判断するのは早計です。上述のように2005年を１００として、その水準にまで戻っていないのが現状です。
経済指標に見方の難しさがありますね。
現状では、先行きに明るい要素はありますが、海外経済が一段と減速する可能性もありますので、今後も改善が続くか動向を注視して行く必要があります。
◆ 円安効果の功罪 2013/02/08
アベノミクス効果は、株価に顕著に表れているようにおおむね好意的に受け止められています。トヨタが５年ぶりに単独で黒字計上というニュースが流され、その効果を感じた人も多いのではないでしょうか。
私は、トヨタの「ゴキブリ」にむしろ驚いていますが、話が脱線するのでこれに留めておきます。
これまで、このブログで何度か円安の問題点を指摘してきました。その一つがＬＮＧに代表されるエネルギー源の輸入です。
東京電力では「仮にドルに対して１円円安になると、東京電力の燃料費は年間３３０億円くらい増加する」と述べています。
原材料の高騰だけではなく、燃料費や電力などの動力源も当然上がってきて、それが物価高につながります。
ところが、給料はなかなか上がりません。大企業は、春闘で上がるかもしれませんが、中小企業までその効果が波及してくるには時間差があります。
消費税まで上げられては、ダブルパンチです。
「私費税が上がる前に大型商品の購入を」といいう人もいるかもしれませんが「しばらくは様子を見よう」という慎重派も増えるでしょう。そうなると安倍さんの目論見通り、短期間に景気浮揚をするのでしょうか。
◆ アベノミクス効果がもう経済数値に反映か？ 2013/02/01
企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が経済産業省から発表されました。１月の鉱工業生産指数は、前月比２．５％のプラスと２か月ぶりに前の月を上回りました。企業の生産活動についての判断を１１か月ぶりに上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」と発表しています。
しかし、安心はできません。鉱工業指数がプラスに転じたとはいえ、前年の水準が低いですので、この程度の数値は当然といえます。なぜなら、平成１７年を１００とした指数で８８．９と、依然低い水準のままだからです。
また、アメリカの自動車ニーズから低燃費車として注目され、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことが寄与していることが中心です。決して、製造業全般が回復しているとはいえません。
一方で、海外の景気の下げ止まりや円安傾向に伴う景況感の好転などのプラス面もあります。しばらくは生産の上昇が続くと予測されます。
アベノミクスの経済対策の効果や最近の円安傾向が生産にどう影響するのか、円安による輸入資材やエネルギーの高騰がどう影響してくるのかに注視したいです。
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