列国議会同盟（ＩＰＵ）は３月６日、世界１８５力国の国会議員で、女性が占める割合が２０２５年１月１日時点で２７・２％となったとの報告書を発表した。
２０２４年は５９力国で選挙があった「選挙イヤー」だったが、２０２４年１月時点と比べ０・３ポイントの微増にとどまり、２０１７年以降で最小の伸びとなった。
ＩＰＵは「男女平等はいまだ遠い夢」と指摘し、各国や各議会に改善への努力を呼びかけた。
報告書によると、日本は２０２４年の衆院選で過去最多の女性７３人が当選。
当選者に占める女性割合は１５.７％と前回の９.７％から「大きく前進」した。
ただ、２０２４年にアジア１５力国で実施された選挙での平均１７.５％は下回った。
２０２５年の女性議員の割合は３０年前の１１.３％に比べると飛躍的に増加。
一方で５年単位で見ると、２０１５年から伸びは減退傾向にある。
地域別では、女性割合が３０％以上の国は南北アメリカや欧市州で半数以上だっ･たのに対し、アジア↑や太平洋、中東などでは数力国しかなかった。
国連の女性差別撤廃委員会は１０月２９日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。
１０月１７日に実施の内開府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。
同様の勧告は４回目。
「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。
男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及。
女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」とし、皇室典範の改正を勧告した。
皇室典範を巡っては、前回の２０１６年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。
人工妊娠中絶についても委員会は、女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう法改正を勧告した。
人権侵害を受けた個人らが委員会に直接申し立てできるようにする「選択議定書」の早期批准も促した。
慰安婦問題にも触れ、被害者らの賠償請求などの権利を保障する努力を続けていくよう日本政府に求めた。
２０１６年以来８年ぶりとなる日本への対面審査が実施され、委員会は選択的夫婦別姓の導入や人工妊娠中絶で配偶者の同意を必要とする規定の見直しなどを取り上げた。
日本政府の代表団はこれまでの取り組みを説明し「検討を進める」などと答えていた。
漫画「はだしのゲン」を手がけ、２０１２年に７３歳で死去した中沢啓治さんが、米国の権威ある漫画賞「アイスナー賞」で、優れた功績がある漫画家を顕彰する「コミックの殿堂」を受賞した。
翻訳権代理会社を通じて８月２２日までにロフィーを受け取った妻ミサヨさんは「受賞は本当に光栄。 主人も喜んでいると思う」と語った。
中沢さんは１９３９年に広島市に生まれ、６歳で被爆。
父、姉、弟を失った。
１９６８年の「黒い雨にうたれて」を始め、原爆や戦争の悲惨さを告発する漫画を発表し続けた。
「はだしのゲン」は１９７３年から週刊少年ジャンプで連載を開始した自伝的漫画で、平和教材としても活用された。
英語やロシア語など多くの言語に翻訳されている。
ミサヨさんは８月２２日、取材に「夫は原爆を二度と使ってほしくないとの思いで描いてきた。 今回の受賞を機にはだしのゲンがもっと広がり、核兵器の恐ろしさを知ってもらいたい」と話した。
アイスナー賞は「コミック界のアカデミー一賞」とも呼ばれている。
過去に同賞で殿堂入りした日本の作家には、手塚治虫さん、宮崎俊さん、高橋留美子さん、萩尾望都さんらがいる。
回転ずし大手「スシロー」の中国北京市での第１号店が８月２１日、開業した。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出という逆風が吹く中でも、回転ずしは現地で大人気となっており、初日は開店前から長蛇の列ができた。
運営会社は今後も中国での店舗網拡大を加速させる方針。
北京の新店舗は、若者に人気の商業施設内にオープン。
午前１１時半の開店前から大勢の客が押し寄せ、昼過ぎには予想待ち時間が１０時間以上となった。
中国は処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を全面停止している。
新店舗では中国産のウニやアワビのほか世界各地の食材を使い、２００種類以上のメニューを用意した。
価格は１皿１０元（約２００円）から。
北京市の女性は「娘が回転ずしが大好きで、７月に大阪へ家族で旅行した際にもスシローに行った。 このお店も日本と全く同じ味で、ネタも新鮮だ」と満足そうに話した。
スシローは２０２１年に広東省で中国本土1号店を開業。
北京店の開業により、中国の店舗数は４５になった。
日本の回転ずし大手では、「くら寿司」や「はま寿司」も中国各地で店舗展開を進めている。
回転時寿司業界も中国から撤退の日が来なければよいが。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６月１７日、１月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から９０発増え、推計５００発になったと発表した。
うち２４発が実戦配備済みで、即時使用可能な状態と見込んだ。
「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘。
世界の核弾頭総数（推計）は１万２１２１発と昨年から微減したが、核兵器開発は進み「各国が核抑止カヘの依存を深めている」と懸念を示した。
中国について、これまで核弾頭を別に保管していたとみられてきたが、固体燃料型ミサイルをサイロ（地下発射施設）に格納するなどの動きを見せていることから「恐らく少数の核弾頭を配備し始めている」と分析。
２４発を初めて「配備弾頭」に分類した。
将来的には、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を核大国の米国やロシアに匹敵するほど多数配備する可能性もあるとした。
実戦配備済みは米口、英国、フランスの４力国で、中国が加われば５カ国目となる。
「中国の核兵器保有は今後１０年増え続ける」と推計した。
中国外務省の林剣副報道局長は６月１７日の記者会見で中国は「自衛のための核戦略」を取っていると主張した。
北朝鮮は２０発増え、推計約５０発になった。
核弾頭最大９０発分の核分裂性物質を保有しているとみられ、核弾頭数は今後も増加すると予想される。
ＳＩＰＲＩは「北朝鮮は他国と同様、戦術核兵器の開発に重点を置きつつある」と分析。
北朝鮮が紛争の初期段階で核を使う危険性もあり得ると警鐘を鳴らした。
ロシアは５５８０発、米国は５０４４発で、両国で世界の９割近くを占める。
米ロが古い核弾頭を解体したことなどで世界全体の総数は減ったが、運用可能な核弾頭に限れば９５８５発と９発増えた。
実戦用に配備された核弾頭は世界で60発増えて３９０４発になった。
うちロシアが１７１０発、米国は１７７０発。
インドの首都ニューデリーで２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席したハイテン米大統領は９月９日、インドと中東を鉄道や船の交通インフラでつなぎ、最終的に欧州まで連結する経済回廊構想に向けた覚書を関係国と結んだ。
「形勢を劇的に変えることになる地域への投資だ」と述べ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する構えを示した。
中国は一帯一路の一環として、中国新疆ウイグル自治区から道路やパイプラインをパキスタンのグワダル港につなぐ「中国・パキスタン経済回廊」の整備を進めている。
南アジアの回廊構想を巡つても米中の競争が過熱しそうだ。
米国はインド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、欧州連合（ＥＵ）などと覚書を締結。
イスラエルとヨルダンも構想に参加する。
回廊内に海底ケーブルを敷設して各地の商業中心地を結び、電力・通信網の拡充も図る。
持続可能性を重視した質の高いインフラを整えることで貿易やクリーンエネルギー供給を加速させ、食料安全保障や重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化も目指す。
米政府高官は今後６０日以内に作業部会を設置し、具体的な作業計画やスケジュールを立てると説明。
構想を実現させる時期については明らかにしなかった。
米国は関係国と今年１月から水面下で協議を重ねた。
ただ中東にはイランなど米国と対立する国もあり、順調に進むかどうかは見通せない。
インターネット上の漫画やゲームなど日本発コンテンツの海賊版による被害の２０２１年推計が約２兆円に上ることが４月２１日、業界団体｢コンテンツ海外流通促進機構｣（ＣＯＤＡ)の調査で分かった。
２０１９年に比べ約５倍に増えた。
調査対象は映像、出版、ゲーム、音楽の４分野。
要因として、｢巣ごもり需要｣によるコンテンツ利用時間の増加や、ストリーミング配信の普及が考えられるという。
海賊版によって本来の権利元に利益が還元されなかった被害は、約１．９兆～約２・２兆円と推計。
主な内訳は、アニメなど映像が９０６５億～１兆４２９７億円、漫画など出版が３９５２億～８３１１億円。
海賊版流通総額は約６・５兆～約７・８兆円と見込まれる。
ＣＯＤＡの後藤健郎代表理事は、海外の海賊版サイトでは、日本からのアクセスを遮断するなどして、権利侵害の発見や運営者の特定を困難にする手法が横行していると指摘した。
今年３月には、中国に拠点を置く日本向けアニメで最大級の海賊版サイトの摘発が発表された。
４月２０日には、ブラジルでも摘発で３６サイトが閉鎖されたことが発表された。
イーロン・マスク氏による米ツイッター買収から１１月２７日で１ヵ月。
凍結アカウントを復活させ、大規模な人員削減でコストカットに乗り出したが、システムや投稿管理の弱体化に懸念が広がる。
波乱の「マスク劇場」に広告出稿を見合わせる企業が相次ぎ、一部利用者は「脱ツイッター」を準備している。
「ツイッターは米国中心に見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ。 日本の人口はアメリカの３分の１なのにほぼ同数の利用者がいる」。
マスク氏が１１月２１日の社内集会で述べたと、米ネットメディア「バージ」が報じた。
日本の高い利用率を「他の国も目指すべきだ」と強調。
広告依存から脱却し課金収入を増やすため、その礎となる利用者獲得を優先している。
だが米国などで提供している有料サービス「ツイッターブルー」の値上げに伴って、アカウントが利用者本人のものであることを示す青色の認すましなどの悪用が急増。
政府機関や企業、有名人に限定していたマークを個人に拡大したためだ。
ある米製薬会社になりすましたアカウントが「インスリンが無料になった」と投稿すると、株価が下落。
こうした混乱を受け、ツイッターは認証マークの付与をいったん停止。
マスク氏はマークの色を政府機関、企業、個人によって分ける対策を余儀なくされた。
「言論の自由」を掲げて投稿削除やアカウント凍結に慎重なマスク氏が、昨年１月から凍結していたトランプ前米大統領のアカウントを復活させたことも波紋を広げた。
世界で７５００人いた従業員の約３分の２を削減するという急激な人員カットでシステム維持への不安も高まる。
ツイッターが突然使えなくなった場合に備え、フォロワーに別の交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント登録を推奨する利用者も。
避難先として注目を集めるＳＮＳ「マストドン」はマスク氏のツイッター買収から約１０日で利用者が５０万人弱流入した。
スウエーデンのカロリンスカ研究所は１０月３日、２０２２年のノーベル医学生理学賞を、ＤＮＡ解析に基づく人類の進化の研究で成果を上げたドイツーマックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授に授与すると発表した。
ペーボ氏はスウェーデン出身で、沖縄科学技術大学院大の客員教授も務めている。
授賞理由は「絶滅した人類のゲノム（全遺伝情報）と進化に関する発見」。
ペーボ氏は、約４万年前に絶滅したネアンデルタール人の骨片のゲノム解析を行い２０１０年、ゲノム配列を発表。
欧州やアジアに住む現代人のゲノムの１～４％がネアンデルタール人に由来し、ネアンデルタール人が現生人類と交雑していた証拠を示した。
シベリアの洞窟から出土した骨片由来のＤＮＡからもゲノムの解読に成功。
それまで知られていなかった絶滅した人類のものと確認し「デニソワ人」と名付けた。
世界各地の現代人と比較した結果、メラネシアや東南アジアの集団でゲノムの最大６％がデニソワ人由来だったことが分かった。
ペーボ氏は研究の初期に、ＤＮＡを増幅させて調べるＰＣＲ法を使って試料を分析。
その後、大量のＤＮＡを調べることができる「次世代シークェンサー」を利用して、ネアンデルタール人のゲノム配列を決定した。
国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）などは７月６日、世界で昨年、最大８億２８００万人が栄養失調状態だったと推定する報告書を発表した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まる前の２０１９年に比べ、１億５千万人増加したと分析。
ロシアによるウクライナ侵攻などの戦争で食料危機はさらに深まっていると警告した。
報告書は「気候変動、紛争、新型コロナによる三重の危機」が食料安全保障を脅かしていると指摘。
「努力を強化させなければ、衰弱する子どもたちが増え続けるだけだ」と強調した。
昨年は、新型コロナのパンデミック危機から脱却して食料事情が改善されることが期待されたが、栄養失調人ロは逆に４６００万人増加。
さらにウクライナでの戦争がサプライチェーン（供給網）を破壊し、穀物や肥料、エネルギーの価格に影響し、今年前半に食料価格が高騰したと指摘した。
国連は30年までの飢餓撲滅を目標としているが、このままでは30年にも世界人ロの８％に当たる６億７千万人近くが飢餓に直面する恐れがあるとも予測した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５月２３日、紛争や迫害で自国外へ 逃れた難民や難民申請者、自国内で居住地を追われた国内避難民などの総数が初めて１億人を超えたと発表した。
世界各地で紛争が一続いている上、ロシアによるウクライナ侵攻で状況は一段と悪化。
難民の増加｛に歯止めがかかっていない。
グランディ難民高等弁務官はウクライナから戦火一を逃れた人々に対する、国一際社会の対応は非常に好意的なものだった」と、受け入れに動いた各国の動きを称賛。
「世界の全ての危機に対して、同様の対応が必要だ」と、他の紛争地域からの難民も積極的に受け入れるよう各国に求めた。
グランディ氏は一方で「人道支援は一時しのぎでじかなく、解決策にはならない」と指摘。
難民などの増加を食い止めるためには「平和と安定が唯一の答えだ」として、各地で続く紛争の終結や迫害の停止を求めた。
ＵＮＨＣＲが昨年６月に発表した２０２０年末時点の集計では国内避難民４８００万人、難民２６４０万人、難民申請者が４１０万人など、総数は８２４０万人だった。
国連総会は４月２６日、安全保障理事会で常任理事国（５カ国）が拒否権を行使した場合、理由を説明するよう求める決議を総会の総意として採択した。
ロシアのウクライナ侵攻に関する決議案がロシア自身の拒否権行使で否決されるなど、安保理の機能不全が浮き彫りになっている。
拒否権の行使について、国連に加盟する全１９３カ国が集まる総会の場で説明責任を果たすよう常任理事国に迫る。
今回の決議案は、リヒテンシュタインが主導して起草した。
常任理事国の米英仏のほか日本やドイツ、ウクライナなど８０カ国以上が共同提案国に名を連ねた。
一方、中露などは加わらなかった。
投票を求める声は上がらず、総会の総意として採択された。
決議の内容は、国連総会議長に対し、常任理事国が拒否権を行使した場合は１０日以内に公式会合を招集するよう義務付けると同時に、安保理には状況を報告する文書の提出を求めるもの。
ただ、拒否権の行使国に優先的な発言権が与えられるが、説明を義務付けてはいない。
リヒテンシュタインのウェナウェザー国連大使は採択前の演説で、「安保理が行動できない時には加盟国に発言権が与えられるべきだ」と強調。
「今ほど効果的な多国間主義が必要な時はない」と賛同を呼びかけた。
米国のミルズ国連次席大使は「拒否権を発動するのが米国であれば、喜んで（説明と議論に）参加する」とし、ウクライナ侵攻に関するロシアの拒否権行使を「安保理の役割と評価を低下させ、国連憲章を損ない、国連全体に泥を塗った」と批判した。
英国のウッドワード国連大使は「拒否権によって安保理の任務遂行が妨げられることがあってはならない。 だからこそ私たちは決議を支持する」と語った。
一方、ロシアのクズミン国連次席大使は「批判されるべきは拒否権ではなく、安保理の一部のメンバーが他のメンバーの意見に耳を傾け、それを考慮する用意がないことだ」などと反論した。
常任理事国の拒否権は、国連憲章２７条に基づくもので、法的拘束力がある安保理決議の採択を阻止できる。
しかし、安保理では２月２５日、ウクライナ侵攻でロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案にロシアが拒否権を行使。
人道状況の改善を訴える決議案も、ロシアの拒否権を背景に安保理での採決が見送られた。
侵略行為や人道危機に対し、安保理が身動きできない状態に批判が高まっている。
拒否権を制限するためには、国連憲章を改正する必要がある。
だが、全常任理事国を含む国連加盟国の３分の２の批准が必要という高いハードルがある。
このため、今回の決議は拒否権の制限には踏み込んでいない。
なにも効力もなく、あまりにも小さな一歩であり、機能不全の国連の改善に用をなさず。
国連総会（１９３カ国）は４月７日午前、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など９３カ国の賛成で採択した。
中国や北朝鮮など２４カ国が反対、インドをはじめ５８カ国が棄権した。
２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議の採択は３度目。
これまでの決議と異なり、ロシアにとって初めて、国際機関からの追放という強制措置を受ける結果となった。
ロシアの理事国任期は２０２３年末までだった。
採択後に演説したロシアのクズミン国連次席大使は「決議は違法で政治的な動機に基づいている」と反発。
「４月７日付で（理事国の任期を）終えることを決めた」と語り、自発的に理事会を去ると強弁した。
ウクライナのキスリツァ国連大使は、報道陣を前に「解雇後に辞表を出すことはできない」とロシアの主張を一蹴。
「（採択の）結果には満足している」とも語った。
ゼレンスキー大統領もツイッターに「ロシアによる侵略への処罰だ。 連帯に感謝する」と投稿し、総会の決定を歓迎した。
決議は、ロシア軍が撤収したウクライナの複数の町で民間人とみられる多数の遺体が相次いで見つかっていることを受け、米欧などが主導した。日本を含む５８カ国が共同提案国となった。
ロシアが一部の加盟国に反対するよう警告していたことも影響したとみられる。ロシア国連代表部は４月６日付の書簡で、賛成だけでなく、棄権や欠席でも「非友好的」と見なすとの書簡を送っていた。
しかし、反対、棄権がこれほど多数いることは人権に対する危機状態である。
過去に資格を停止されたのは、市民らへの武力弾圧を続けたカダフィ政権下のリビア（２０１１年３月）の１例だけ。
テニス四大大会（グランドスラム）は６月１日、全仏オープンテニスで大坂なおみが経験した問題を防ぐための措置として、大会運営方法の「意義ある改善」を目指す意向を表明した。
女子テニス世界ランキング２位の大坂は全仏オープンで、心の健康を損なうとの理由で試合後の記者会見を拒否したことで罰金を科され、大会からの追放の可能性を警告された。
全仏オープン、全米オープン、全豪オープンとウィンブルドン選手権からなるグランドスラムは共同声明で、「われわれは選手やツアー、メディア、そしてより広範なテニス界と協力し、意義ある改善を生む意向だ」と表明。
「選手が直面する特有のプレッシャーは理解する」とした一方で、「変革はランキングや地位にかかわらず、フェアな競技を維持するという考え方の下で行われるべきだ」と言明した。
世論の圧力により、テニス四大大会は手のひらを返した。
どの程度の改善をするのか注目。
日本や中国など８力国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２月２５日閉幕し、現行の漁獲枠を４０％削減し、年３３万３７５０トンとすることで合意した。
２０２１年から２年間適用する。
歴史的なサンマの不漁に直面した日本は、資源回復に向けた規制強化を提案していた。
これまで慎重姿勢を示していた中国や台湾が歩み寄つたとみられ、一定の前進が得られた。
参加国・地域全体の総漁獲枠は現在５５万６２５０トン、このうち中台が主な漁場とする公海の漁獲枠は３３万トンに制限されている。
会合では総漁獲枠のほか、公海の漁獲枠も４０％減の１９万８千トンにすることで一致。
残る１３万５７５０トンは日本とロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に割り当てられ、こちらも４０％減となる。
漁獲枠の導入は２０１９年の年次会合で初めて合意。
日本は、主要漁場である近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて、公海での漁獲枠削減を提案していた。
記者会見した水産庁の太田慎吾政府代表は「一歩前進だと思っている」と述べ、持続可能な漁業の実現に向けて取り組むとした。
全国さんま棒受網漁業協同組合によると、２０２０年の日本全国のサンマ水揚げ量は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、記録が残る中で最低だった。
一方、他の参加国でも不漁が目立っており、水産庁によると、米国とカナダを除く６力国・地域を合わせた２０１９年の漁獲量は、前年より６割近く少ない約１９万１千トン。
今回、削減が決まった漁獲枠を大きく下回っており、新たな合意は今後、各国・地域で水揚げが回復した際の歯止めとなる。
日本は会合で国・地域別の漁獲枠の設定を提案したが、合意には至らなかった。
ＮＰＦＣには他に韓国とバヌアツが参加している。
