フィリピン米軍追い出しを反省 米国と新軍事協定

米国とフィリピンは、フィリピンへの米軍派遣拡大を図る新軍事協定に合意した。

オバマ米大統領のフィリピン訪問直前の４月２８日に署名し、アジア重視戦略の成果として同盟深化をアピールした。

（米国・フィリピン　新軍事協定のポイント）

　・米軍はフィリピン軍の全基地を使用可能。

　・補給・装備物資を常備する施設の建設や、航空機や艦船の巡回派遣も可能となるが、核の持ち込みは禁止。

　・米軍の巡回派遣で海洋安全保障や災害復旧支援の能力が強化。在沖縄米軍の部隊配置には影響しない。

　・協定の有効期間は１０年で更新も可能。

　・米軍はルソン島のクラーク空軍基地や米海軍基地があったスービック地区を拠点として重視。

米軍は１９９２年までにフィリピンから撤退し基地も返還したが、協定署名によりフィリピンに回帰する。

南シナ海の領有権争いで中国との対立が先鋭化するフィリピンは米軍の派遣拡大を抑止力としたい考えだ。

米軍の巡回派遣で海洋安全保障や災害復旧支援などの能力が強化される。

在沖縄米軍の部隊配置には「一切、影響しない」という。

フィリピン政府高官によると、米軍はフィリピン軍の全ての基地を使用でき、基地内に施設も建設できる。

補給物資や装備品を常備し、航空機や艦船を巡回派遣することも可能。

協定の交渉筋によると、米軍が派遣先として重視するのはルソン島のクラーク空軍基地や米海軍基地があったスービック経済特区など。

フィリピン軍はスービックの一部施設を基地に転用する計画で、将来は共同使用する。

派遣部隊の規模や期間はさらに協議する。

両国は１９５１年に相互防衛条約を締結。

冷戦後の米軍撤退後は訪問米軍の地位協定を結び、米特殊部隊が対テロ戦目的で南部に巡回ベースで展開している。

ここまで中国に侵略され、米軍を追い出したことを反省したのだろうが、遅すぎた。

日本も、沖縄基地についてよく認識しなくてはいけない。

沖縄を中国に渡したい日本の一部の勢力に対して、断固戦わなくてはいけない。

韓国大統領府ＨＰダウン 無能な大統領はやめろ

４月２８日、韓国紙・亜洲経済の報道として、「青瓦台（大統領府）のホームページに朴大統領の退任求める書き込み、海難事故の責任を負えと要求」と題した記事を掲載した。

セウォル号沈没事故の発生後、韓国政府の対応の混乱ぶりが国民の大きな不満を引き起こしている。

賛成する人が大半で、多くのＳＮＳや掲示板に転載されている。

青瓦台のホームページには朴大統領の責任を追及する多数書き込みがあったが、特に４月２７日に書き込まれた「あなたが大統領を続けられない理由」と題した書き込みがネットユーザーの大きな反響を呼んでいる。

その内容は「大統領として果たすべき職務のうち、最も重要な事項を果たしていない。　リーダーは責任を各部門に適切に分配する責任がある。　大統領のやるべきことは混乱が生じた場合に全力でこれを整えること。　現場に出向いて生存者を慰問することではない」というもの。

さらに、「大統領の普段の行動が部下たちに人命は最も優先されるべきものではないという誤った認識を与えてしまった。　そのため、今回の事故でも部下たちは大統領に『全力で救援活動を行うよう』指示されても正しく理解できなかった。　その一方で、乗客家族のデモを阻止した警察の動きは指示を受けなくても非常に迅速だった。　常日頃からこうしたことには慣れているからだ」と非難。

その上で、「大統領に与えられた権力と待遇は大きな責任と引き換えにある。人命救助もできない大統領、その責任を負おうともしない大統領は必要ない。　心から退任を求める」と訴えた。

この書き込みは、わずか１日でアクセス数は４１万回を超え、４月２８日午前にサーバーがダウンした。

書き込みは、現在はＨＰから削除されており、青瓦台の閔報道官は「書き込んだ本人が削除したとみられる」と伝えた。

青瓦台のＨＰ管理者は「一日の接続者数は７０００人程度だが、今は２～３倍に上り、同時接続者が多くて速度が落ちている」と述べた。　

朴大統領は、辞任すべきだが、首相を更迭して責任逃げれをするつもりだろう。

こんな能無し大統領を許すようならば、韓国人は大バカである。

これで良いのか？ 異例事態早期幕引き

日中戦争前の船舶賃貸契約をめぐる賠償請求訴訟に絡み輸送船を差し押さえられた商船三井は、強制執行という異例の事態に直面したことを受け、供託金支払いに応じて早期の幕引きを図つたとみられる。

中国政府は今回の差し押さえに関して「ビジネス契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」と主張。

日本政府は当初、「日中共同声明に示された国交正常化の精神を揺るがしかねない」と批判し真つ向から対立した。

しかし、その後「中国政府による日本国への戦争賠償請求の放棄」を盛り込んだ日中共同声明に対する明確な違反とは言えないと見解を修正し、示談による問題解決への環境を整えていた。

上海市当局などによると、商船三井は昨年、今回の差し押さえに至つたのとは別の日中戦争前の船舶賃貸契約に関する賠償請求訴訟をめぐり、勝訴した中国の塗伺と和解。

原告側が和解金を受け取ったとして強制執行の申し立てを取り下げていたという。

今回、いわゆる戦争賠償とは異なり、「ビジネス契約上の債務不履行」に伴う損害という認識の下で問題解決が図られたことがうかがえる。

ただ、話し合い解決が模索される中で差し押さえが行われた背景に、歴史問題で対日攻勢を強める習近平指導部の政治的判断があったのではないかとの見方は根強い。

戦わない日本、これでよいと思っているのか。

情けない限りだ。

施設守った老舗の信念 富岡製糸場 年間管理コストは１億円

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に、群馬県の「富岡製糸場」の登録が勧告された。

富士山に続き２年連続で登録される見通しとなった背景には、１９８７年の操業停止後も多大なコストをかけて施設を保全してきた老舗企業の信念があった。

登録が決まれば近代の産業遺産では国内初の快挙となり、後続組の「明治日本の産業芙叩遺産」の関係自治体の期待も強まる。

「ここ数年の勧告でパーフェクトに近い。　保全方法や管理の在り方が適切だと非常に高く評価された」。

ユネスコ諮問機関「イコモス」の登録勧告に、文化庁幹部はほっとした様子で語った。

昨年の富士山の勧告では、登録の条件として三保松原の除外を求められ、近藤文化庁長官（当時）は世界遺産委員会の当日も各国代表へのロビー活動に走り回った。

富岡製糸場は今回の勧告で一部の資産を外すよう求める指摘もなく、６月の世界遺産委で登録が正式に決まる見通し。

文化庁幹部は「不安要素は見当たらず登録は回遅いない」と自信を見せる。

推薦書を作成した群馬県などがイコモスの傾向を分析し「資産を絞り込んで価値を明確に主張したのが功を奏した」とみる。

「日本の近代化を支えた建物だ。　一企業が軽々に壊すことはできない」。

製糸場が操業停止し１９８７年当時に施設を所有していた「片倉工業」の柳沢社長（故人）は、赤れんが造りの建物の保存を指示した。

同社は富岡市に建物を寄贈するまで１８年間、担当職員を配置して敷地内の草刈りや清掃、建物の修繕を続けた。

年間の管理コストは１億円に上った。

片倉工業は明治時代に創業した製糸業の老舗企業だ。

１９９４年に最後の製糸場となる熊谷工場を休止し、各地の工場跡地をショツピングモールや住宅などに再開発する事業を進めてきたが、富岡製糸場だけは「簡単に手放せない」と守り続けた。

文部科学省幹部は「当時はバブル全盛期で再開発されてもおかしくなかった」と企業の取り組みを評価する。

日本政府は、文化遺産に関する支援が十分にできていなく、早く対応するべきである。

韓国 鄭首相辞任

韓国の鄭首相は４月２７日、ソウルで記者会見し、南西部の珍島沖で起きた客船沈没事故をめぐる政府の対応への批判が集まっていることを受けて、辞意を表明した。

鄭氏は「まずは事故の収束が急務と考えていたが、私がこの席を守っていては、国政運営ができないという考えに至った」と辞任にいたる背景を説明。

そのうえで、今回の事故によって韓国社会に様々な不正や誤った慣行があまりに多いという事実が明らかになったとし、今後は必ず是正されなければいけないと呼びかけた。

セウォル号沈没事故に関連した政府の不十分な対応によって問責性の改閣論が広がっていた。

与党のセヌリ党では「内閣総辞職論」まで出ており、匿名希望の朴系の重鎮議員は４月２２日、「民心を収拾して官僚社会の刷新のために全面的な改閣が必要だ」として「首相を含む内閣が総辞職して再信任を問うべきだ」と主張していた。

党の革新連帯所属の再選議員も「政府がまるで、組織図はあるが全く動いていないペーパーカンパニーのようだった」として「内閣に対する全体的な点検が必要だ」と話していた。

セヌリ党内では内閣が総辞職はしなくても鄭首相、姜安全行政部長官、李柱栄海洋水産部長官、徐教育部長官などを含めた大幅な改閣は避けられないとの話が多かった。

これまで交代対象として取りざたされていた玄経済副首相を含めるべきとの意見もあった。

検察・警察の捜査がある程度の輪郭をつかまなければいけないが、６月の地方選挙前に改閣を断行すべきという雰囲気だった。

一番、楽な方法を選択したということだろう。

責任逃れしたい朴大統領、逃げたい鄭首相の気持ちの表れだ。

韓国内には、単純な人的交代に終わるのではなく、公職社会の根本的な変化を追求できる国家改造次元のシステム改編を行わなければならないという指摘が出ているが、これでよいのだろうか。

代理出産を限定容認

生殖補助医療に関する法整備を検討している自民党のプロジェクトチームは４月２４日、第三者からの精子や卵子の提供を認め、代理出産を限定的に容認する法案をまとめた。

今国会での法案提出を目指すとしている。

しかし、党内に代理出産への反対論が根強いことを踏まえ、代理出産を禁止する別の法案を引き続き検討しており、法案成立の行方は不透明だ。

チームの座長を務める古川参院議員は「できれば他党と一緒に法案を今国会に提出し、秋の臨時国会で採決したい」と話した。

法案によると、医学的に夫の精子、妻の卵子で妊娠できない場合、提供された精子による人工授精と、提供精子か提供卵子のいずれかを使った体外受精が、国の認定医療機関でできるとした。

生まれつき子宮がなかったり、治療で摘出したりした場合に限り、代理出産を容認した。

子供が自分の生まれを知る権利については「引き続き検討する」との表現にとどまったが、今後、生まれに関する情報を開示する別の法案も作成する予定。

民法の特例として、精子や卵子の提供によって生また子供の親子関係も規定。

代理出産を含め、出産した女性が母とした。夫の同意を得て夫以外の精子を用て妊娠したときは、夫は自分の子でないと否認できないとした。

日本は代理出産にもう少し前向きになるべきである。

風見鶏オバマ 「慰安婦、重大な人権侵害」

訪韓中のオバマ米大統領は４月２５日、韓国の朴大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。

オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「戦時中であっても、言語道断な人権侵害だ」と述べた。

同時に「過去と共に未来を見つめ、過去の苦痛を拭い去る道を探ることが、日韓両国民の利益だ」として、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。

オバマ大統領が従軍慰安婦問題について見解を示したのは初めて。

歴史認識などで冷え込んだ韓日関係について、朴大統領が「日本の誠意ある措置」を求めたのに対し、オバマ大統領はこれに一定の理解を示しながらも「前に進んでいくべき」と述べた。

対日姿勢において韓米の温度差が浮き彫りになった。

「韓米日首脳会談前に日本が示したさまざまな約束がある。 村山談話や河野談話を歴代内閣と同様に継承し、慰安婦の被害者に対し、何らかの誠意ある解決策のための措置をみせるため努力するという話だった。　せっかく韓米日首脳会談を通じて合意がなされたのに、モメンタム（勢い）が失われてはいけない」と指摘。

「これを生かすには、他の言葉は必要なく、安倍首相が約束した部分について、誠意ある実践を行うことが重要だ」と強調した。

オバマ大統領は「慰安婦問題は非常に無残な人権侵害問題だと思う。　安倍首相と日本国民も過去をより正直に、そして公正に理解しなければならないことを認識しているだろう」と述べ、韓国側の立場を支持するかのような発言をした。

その一方で、「日本と韓国の国民に話したいことは、われわれが過去を振り返りつつも、前に進まなければならないということだ」と語り、「未来」を強調した。

また「韓日の国民の利害関係は重なる部分がある。　どちらも民主主義国家であり、非常に大規模な経済成長を遂げ、米国にとっては同盟国でもある。　そのため、どのようにすれば過去の歴史をめぐる緊張を解消するとともに未来を見据え平和と繁栄を享受できるかを考えなければならない」と話した。

オバマ大統領は「過去を誠実、公正に認識されなければならない。　安倍首相や日本国民も理解していると思う」と述べ、日本側に誠実な対応を求めた。

政府高官は４月２５日夜、慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に関し「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。

また、オバマ氏が日韓の関係改善に言及していることから「日韓の未来についてもきちんと話している」と一定の理解も示した。

商船三井が中国側に和解金を支払う 大きな禍根を残す

中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが４月２３日、分かった。

支払額は、上海海事法院（裁判所）の決定に基づく約２９億円に、金利分を加えた約４０億円とみられる。

商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断し、支払いに応じたとみられる。

政府関係者は４月２３日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。　彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。

中国の上海海事法院（裁判所）は４月２４日、差し押さえを解除したと発表した。

商船三井が供託金の納付に応じたことによるもので、公告は「判決の義務を全面的に履行した」としている。

商船三井はこの鉱石運搬船で２０１１年、中国国有高炉大手の宝山製鉄（上海市）と、２０年間の鉄鉱石輸送契約を結んでいる。

上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童会長は４月２３日、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐり、天津市でも同様の提訴をする準備を進めていると明らかにした。

提訴の時期や日本側企業名は示さなかった。

習近平指導部は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と歴史問題で対立する安倍政権への圧力を強めている。

対日民間訴訟を支持しており、同様の訴訟が今後相次ぐ可能性は高い。

童氏は、尖閣諸島の中国領有権を主張する反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」の会長も兼務し、１９９０年代から反日世論を盛り上げてきた。

中国共産党を支持する日本の一部弁護士が支援している。

大きな禍根を残した。

日本政府は、商船三井への支援、中国への対応は行ったのか。

中国は、今から同様な訴訟を起こしてくるだろうが、日本はどのような対応していくのだろうか。

労働時間制度 「成果で評価」 残業代ゼロも

安倍首相は４月２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べ、労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。

民間議員は同日、一定の条件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。

首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。

合同会議は６月に改定する成長戦略への反映を目指す。

労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第１次安倍政権でも導入を図つたが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた経緯がある。

労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。

産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして労働時間規制の緩和を主張してきた。

民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設

けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が１千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の２種類を示した。

労働者側には、

・労働時間自己管理なので残業や休日出勤をしても手当が支払われない。

・過労死や病気で倒れても自己責任なので労災の適用が受けられない。

・無報酬の長時間労働を合法化するものである。

・長時間労働を促進するため少子化対策に影響がでる。

・賃下げになる

という意見がある。

必要性がまったく理解できない。

導入するメリット、導入しなければいけない背景などを国民に明確に説明する必要がある。

朴大統領 自分への批判を避けるのに必死

２０１４年４月２１日、韓国・聯合ニュースによると、韓国船「セウォル号」の沈没事故について、乗客を置いて船から脱出した船長ら乗組員に対し、朴大統領は厳しい態度を示している。

朴大統領は４月２１日に開かれた主席秘書会議で、セウォル号の沈没事故について、検察・警察合同捜査本部に速やかに、徹底的に調査するよう指示。

事故の責任者については職務に関わらず法的な責任を厳しく追及するよう求めた。

朴大統領は、事故発生後に乗客の救助に当たらず、誰よりも先に脱出した船長ら一部の乗組員について、「理解しがたい。　許しがたく、殺人に等しい。　法律面からも倫理面からも考えられない行為」と非難した。

朴大統領がこのような厳しい言葉を使うのは非常に珍しい。

セウォル号を所有する韓国の清海鎮海運会社の代表取締役はショックで入院し、真っ先に脱出した船長の身柄が拘束されたらしいが、清海鎮海運会社の謝罪、会見ががニュースの画面に出てこないのも不思議でたまらない。

今回の事故は、韓国国民の政府への信頼を大きく損ない、メディアや乗客家族らは怒りの矛先を政府に向け、政府が批判の矢面に立たされているが、いかにして矛先をかわすか必至である。

朴大統領の謝罪の言葉はなく、部下にやつあたりをして救出遅れの責任を転嫁し、批判の矛先が自分に向くのを避けることに必死である。

次は、閣僚更迭を行うだろう。

妊婦 遺伝に関する知識不十分

妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の際に、妊婦に遺伝カウンセリングをした病院の医師らの約６割が「妊婦の遺伝に関する基礎知識が不十分だ」と感じていることが４月１９日、病院グループの調査で分かった。

カウンセリングの申し込みが多く「十分に対応できていない」と答えた医師らも３割おり、親から子に伝わる遺伝の仕組みや病気、検査内容に対して適切なカウンセリングが実施できたか、検証する必要がありそうだ。

検査を実施している病院でカウンセリングを担当している臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーらを対象にしたアンヶートで、計１１５人が回答した。

病院グループが東京都内で開かれている日本産科婦人科学会で発表した。

検査希望者は遺伝に関する基礎知識を持っていると感じているかとの問いに。「不十分だ」と答えたのは６４％、「妊婦によって差がある」は３１％、「知識を持っている」は４％だった。

何を困難と感じたか聞くと、２３％が「検査の仕組みなどの説明や対応」を挙げた。

カウンセリング申込者数への対応について聞くと、３５％が「十分に対応できている」、３５％が「おおむね対応できている」、２９％が「十分に対応できていない」と答えた。

対応できていない原因に「検査希望者が多い」「専門医が足りない」を挙げた。

国は、妊婦へのカウンセリングの体制を充実するとともに、新出生前診断が受診できる基準を廃止し、誰でもが受けられるように早く改善するべきである。

中国 調査地の１６％が汚染

中国環境保護省と国土資源省は４月１７日、全国の土壌汚染の状況をまとめた報告書を公表し、調査した約６３０万平方キロの土地のうち、１６．１％で国が定めた基準を超える汚染が確認されたと明らかにした。

土壌汚染の全国調査は初めて。

報告書は汚染状況について「楽観できない」としている。

調査は２００５年４月～２０１３年１２月に実施。鉄鋼業や製紙業などの工業用地やその周辺では３６．３％、工業用地の跡地では３４．９％でそれぞれ基準を超えた汚染が確認された。

また耕地では１９．４％で基準を超えており、主な汚染物質はカドミウムやニッケルなどとなっている。

中国からの輸入食料品を安心して口にできない。

チェックをもっと厳しくする必要があるのではないか。

医療保険制度改革の議論開始

厚生労働省は４月２１日、社会保障審議会の部会を開き、医療保険制度改革に向けた議論を始めた。

自営業者らが加入し、赤字が続く国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県へ移管することや、大企業の社員が加入する健康保険組合の保険料負担増が大きなテーマになる。

（医療保険制度改革の検討課題）

・国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管

・大企業の健康保険組合の負担増

・入院食費の自己負担引き上げ

・紹介状がない大病院の初診で定額負担導入

・医師などの国保組合に対する国庫補助を削減

・高給の会社員の保険料上限を引き上げ

厚労省は年末までに結論を出し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

国保は医療費がかかる高齢者が多く、赤字になりやすい。

厚労省は実現に向け検討を本格化させるが、全国知事会などは、公費投入などを通じた赤字解消が先決だと主張している。

高齢者の医療制度に対する現役世代の支援については、比較的収入が多い健保組合の負担を増やす一方で公費の投入を減らし、浮いた財源を国保に振り向ける案を厚労省は検討している。

しかし、全国に１４１０ある健康保険組合全体で、２０１４年度は経常赤字が３６８９億円に上り、７年連続の大幅赤字となる見通し。

赤字となったのは１１１４組合で８割近く、保険料率（労使で分担）を引き上げたのは約３割の３９９組合に達した。

高齢者医療向け拠出金は３兆３１５５億円で、保険料収入に対する拠出金の割合は４５．４３％で、この割合が５０％以上の組合は４４６に上る。

在宅療養患者に比べ優遇が指摘されていた入院患者の食費に関しては、自己負担額を増やして公平化を図る。

大病院の混雑を緩和するため、’紹介状がなく初めて大病院の外来診療を受けた人には定額自己負担を導入する考えだ。

約１万円を徴収する案が浮上している。

また、医師らが同業者でつくる国民健康保険組合への国庫補助の削減や、月収約１２０万円以上の会社員が支払う保険料の上限引き上げも議題にする。

医療保険制度改革は、簡単ではない。

韓国客船沈没 無能な朴政権に打撃

３００入を超す死者・行方不明者が出た韓国南西部、珍島沖の旅客船沈没事故は、社会の安全確立を重要政策に掲げていた朴僅恵政権に打撃を与えつつある。

多くの高校生を船内に残し船長が逃げ出していたことへの衝撃も大きい。

韓国では、先進国入りを目指していたが「わが国は三流国家だった」（大手紙）と、社会に挫折感が広かっている。

「事故共和国だった１９９０年代に戻った」。

交流サイトヘのソウル大生の書き込みのように、韓国では百貨店崩壊など大事故が続いた１９９０年代の教訓が生かされなかったとの声が上がっている。

朴政権は、日本の総務省に近い役割の部署の名称を前政権時の「行政安全省」から「安全行政省」に変更、救急車両の現場到着時間を早めるなどと安全強化をアピールしてきた。

しかし今回、救助隊は浸水する船内から高校生らを助け出せず、海中の船内の捜索開始まで３日以上がかかった。

「政府が無能なために助けを待つ子どもたちが死につつある」（不明者家族）との不信感が社会全体を覆っている。

３００人近くが犠牲になった１９９３年のフェリー沈没事故の際、政府は直後に「乗船者は１４０人」と発表した。

今回も乗船者数の把握に３日かかるなど再び醜態を演じた。

不明者の安否に関して悪意のある虚偽や未確認情報が会員制交流サイト（ＳＮＳ）や報道、政府の発表で飛び交っていることも、国民の心を暗くしている。

ＳＮＳでは不明者をかたり「船内にいる。早く助けて」とするメッセージが複数出回った。

家族はこれを知り「今すぐ潜って助けに行ってよ」と海洋警察に泣きながら訴えた。

偽物だと警察が発表した後も、同種の書き込みは続いている。

ＭＢＮテレビは、民間の潜水士が「海中の船内で生存者を確認したとの話を仲間から聞いた」と話すインタビューを放送し、報道局長名で訂正と謝罪に追い込まれた。

政府は慎重な報道を要請するが、その政府も船内に潜水士がまだ進入できていなかった４月１８日に「船内で捜索を始めた」と発表。

数時間後に撤回した。

朴氏は発生翌日の４月１７日、行方不明者の家族が集まる体育館を訪れたが、罵声をあびた。

韓国国民は、外国の援助を断り、部下を怒鳴りつけるしかできない無能な朴大統領をいつまで支持すのだろうか。

ダウン症児の出生、過去１５年で倍増

ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。

高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。

同医会が全国約３３０病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。

ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は１９９５年が１万人あたり６．３人で、２０１１年は１３．６人と倍増していた。

また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。

１９９５～１９９９年の中絶数を基準とすると、２００５～２００９年は１．９倍に増えていたという。

妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、２０１１年は１万人あたり２１．８人だった。

調査では実数を出していないが、２０１１年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約２３００人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約１５００人となる。

差の約８００人の一部が中絶されたとみられる。

この１５年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。

昨年４月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。

半年間の集計では、異常が確定した５６人のうち９割以上が中絶を選んでいた。

障害者に対応できない現在社会であるため中絶を選択するのは止む得ないし、非難するほうがおかしい。

国は高年齢出産対策に向け、「新型出生前診断」「卵子保存」などの施策を積極的に進めるべきである。