女性管理職比率公表義務に 従業員１００人超で対象

厚生労働省は１１月２６日、労使が参加する労働政策審議会の分科会を開き、従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務付ける方針を示した。

管理職登用の透明性を高め、女性活躍を促す狙い。

来年の通常国会に関連法案提出を目指す。

分科会では委員から中小企業などへの配慮を求める声が出たが、大きな異論はなかった。

女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因と指摘されており、公表義務化によって賃金の格差解消にもつなげる。

厚労省によると、対象企業は約５万７００社。

男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も、参考値として公表するのが望ましいとする方向だ。

女性活躍推進法は２０２２年７月から、男女の賃金格差の公表を３０１人以上の企業に義務付けた。

さらに女性の管理職比率や採用比率などのうち２項目以上を選んで公表するよう求めていたが、管理職比率は必須項目とする。

賃金格差の公表も対象企業を１０１人以上に広げる。

女性の管理職比率は長期的に上昇傾向にあるが、国際的には低水準だ。

労働政策研究・研修機構によると、日本は２０２２年、１２・９％だったが、スウェーデンや米国、シンガポールは４０％を超えて

高齢者 働き損解消 支給減る「在職老齢年金「対象縮小

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った。

働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増える。

「働き損」を解消して就労を促し、人手不足の緩和につなげる。

現在は賃金と年金の合計が月５０万円（基準額）を上回った分の半額を減らす仕組み。

この基準額を６２万円や７１万円に引き上げる案を軸とする。

与党との協議も経て年末までに決める。

関係者が１１月１８日、明らかにした。

支給額が膨らみ年金財政に影響するため、現役世代に当たる高所得の会社員らの保険料負担を増やす案も検討する。

減額を完全になくす案も協議するが、徴収する保険料を大幅に増やす必要がある。

保険料を折半する会社貝と企業の反発を考慮して見送る方向だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

２０２２年度末時点で、働きながら年金を受給する６５歳以上は約３０８万人。

うち約５０万人が当時の基準額（４７万円）を超えていた。

減らした総額は年間４千億円以上だった。

就労意欲を阻害しているとの指摘があった。

２０２１年の改正高年齢煮雇用安定法施行で、7０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となっており、働く高齢者は今後も増加する見通しだ。

支給が増えて年金財政が悪化する分は、高所得の会社’貝が払う厚生年金保険料の上限を引き上げて賄う。

保険料の金額は、月給を３２段階の幅で区分した「標準報酬月額」を基に算出する。

在職老齢年金制度の基準額を６２万円や７１万円へそれぞれ見直した場合、標準報酬月額の上限（現在は６５万円）も７５万円や７９万円に引き上げる。

減額を完全になくす場合の上限は９８万円にする必要がある。

納める保険料が増えれば、将来の年金額も増える見通し。

ハローワークでＡＩ活用 求人紹介業務を効率化

厚生労働省は２０２５年度から、ハローワークで人工知能（ＡＩ）を活用し、職を探している人に求人情報を紹介する職員の業務効率化を図る。

９月に発足させたプロジェクトチーム（ＰＴ）で本年度内にも、求職者の利便性向上にもつながるＡＩの活用方針をまとめる。

ハローワークの求人情報紹介は、求職者の希望を踏まえ、職員がデータベースから候補を探して提示する。

２０２５年度からは、ＡＩが自動的に複数の候補を挙げ、その中から職員が選ぶ。

関連経費を２０２５年度予算の概算要求に盛り込んだ。

ＰＴでは、オンラインで仕事を探せる「ハローワークインターネットサービス」でのＡＩの利用も検討する。

求職者や企業の問い合わせにＡＩが応対し、雇用保険や助成金などの案内をすることなどが想定されている。

アドバイザーとして対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米オＬプンＡＩの日本法人もＰＴに加わる。

厚労省の担当者は「ＡＩが不正確なデータを基に判断してしまうリスクなどにも配慮しつつ、活用方法を見いだしたい」と話す。

女性賃金 男性の７～８割 都道府県別指数 政府が初公表

厚生労働省は９月２日、２０２３年の都道府県別の男女賃金格差を初めて指数化し公表した。

男性の賃金に対し女性の水準は７～８割にとどまり、格差が最も大きいのは栃木で、最小は高知だった。

管理職に占める女性の割合が低かったり、女性の平均勤続年数が短かったりする地域は賃金格差が大きくなる傾向にあると分析している。

地域差の実態を明確にすることで改善を促す狙い。

女性活躍推進の政府プロジェクトチーム会合で報告した。

会合に出席した岸田首相は「格差の解消は政権の最重要課題である構造的賃上げに向けた重要な柱だ」と述べた。

政府は女性が長く働ける職場環境の整備や女性の登用促進を含め、格差是正の取り組みを加速させる方針。

賃金格差は、２０２３年の「賃金構造基本統計」に基づき、フルタイムで働く人忙ついて、男性の賃金水準を１００とした場合の女性の水準を指数で示した。

数値が小さいほど格差は大きい。

栃木は指数７１・０で、次に賃金格差が大きかったのは茨城（７２・１）長野（７２・８）東京（７３・０）愛知（７３・２）など。

格差が小さいのは高知（８０・４）に次いで岩手（８０・３）長崎（８０・２）秋田（７９・９）奈良（７９・８）の順だった。

全国の指数は７４・８。

賃金格差の要因を探るため、管理職に占める女性の割合、平均勤続年数の男女差、女性の就業率などの都道府県別データも併せて示した。

プロジェクトチームの座長を務める矢田首相補佐官は会合後「各都道府県は実態をよく見て、どのうな在り方が必要なのか検討していただきたい」と官邸で記者団に語った。

これまで都道府県別に男女それぞれの平均給与の金額を公表し、格差は指数化していなかった。

高齢者年齢 引き上げ論 人手不足で経済界主張

６５歳以上と定義されることが多い高齢者の年齢を引き上げるべきだとの声が経済界から上がっている。

政府内では人口減少による人手不足の解消や、社会保障の担い手を増やせるとの期待が高まる一方、交流サイト（ＳＮＳ）を中心に「死ぬまで働かされる」といった警戒感も広がる。

高齢者の年齢は法律によって異なる。

年齢引き上げの動きが出てくれば、６０歳が多い企業の定年や、原則６５歳の年金受給開始年齢の引き上げにつながる可能性がある。

見直し論は政府が６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」を巡り注目を集めた。

定義見直しには踏み込まなかったものの、社会保障や財政を長期で持続させるためには高齢者就労の拡大が重要との考えを示した。

骨太方針の議論の中で経済財政諮問会議の民間議員は「高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきだ」と提言。

経済同友会の新浪代表幹事は７月に「高齢者の定義は75歳でいい。　働きたい人がずっと働ける社会にしたい」と述べた。

背景に働き手不足への危機感がある。

内閣府では、７０代前半の労働参加率は２０４５年度に５６％程度と試算する。

経済界以外からも提案があった。

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会は６月、医療の進歩などによる心身の若返りを踏まえて７５歳以上が高齢者だとした２０１７年の提言が「現在も妥当」との検証結果をまとめた。

ＳＮＳでは「悠々自適の老後は存在しない」などとネガティブな反応が旦立つ。

低年金により仕方なく働く高齢者も少なくない。

内閣府幹部は「元気で意欲のある人が働きやすい環境を整えたい」と説明するが、高齢者で目立つ労災の抑制やリスキリング（学び直し）の徹底などが重い課題となりそうだ。

障害者５０００人解雇・退職 報酬引き下げが主因

障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９ヵ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが８月１３日、共同通信の全国自治体調査で分かった。

障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。

退職者を含むものの、わずか５ヵ月でかつてない規模になっている。

公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。

選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。

閉鎖は今後も増えそうで、自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められる。

閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。

障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。

全国に約４６００ヵ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。

調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。

全てから回答を得た。

Ａ型事業所が閉鎖（廃止）されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。

事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、４９９５人だった。

人数を把握していない自治体があるほか、事業縮小に伴う解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。

閉鎖３２９ヵ所のうち４

そのほかの人たちは別の事業者A型・Ｂ型に移るといった道があるが、行き先が見つかっていない人もいそうだ。

解雇・退職の人数を自治体別に見ると、最も多いのは大阪市の４７１人（閉鎖３２力所）。三重県２９０人（同１０力所）、名古屋市２７２人（同１８力所）などと続いた。

休止した事業所も全国で計３２力所あった。

厚生労働省によると、データがある１９９９年度以降で障害者の年間解雇数（企業なども含む）が最も多かったのは、２００１年度の４０１７人だった。

実質賃金プラス転換 ２年３ヵ月ぶり ６月1．1％増

厚生労働省が８月６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増だった。

円安や原油高で過去最長のマイナス期間が続いたが、２年３ヵ月ぶりにプラスに転じた。

春闘での賃上げに、夏のボーナスも加わり名目賃金が１９９７年以来の高水準となる４・５％増を記録。

高騰する物価を上回った。

ただ厚労省は、７月以降のボーナス動向は見通せず、プラスが継続するかどうかは不透明だとしている。

一方、総務省が８月６日発表した６月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２８万８８８円となり、実質で前年同月を１・４％下回った。

マイナスは２ヵ月連続。

光熱費や野菜などへの節約志向が改めて浮き彫りになり、自動車購入もメーカーの認証不正問題を受け低迷した。

実質賃金に関し厚労省の担当者は、賃上げで基本給を中心とする所定内給与が堅調に伸びているほか「ボーナスを６月に支払った事業所が前年より増えた」と分析。

７月以降もボーナス支給の勢いが続くのか、注視が必要だとしている。

名目賃金に当たる現金給与総額は４９万８８８４円で、３０ヵ月連続のプラス。

物価変動の影響を除いた実質賃金はプラスだった。

現金給与総額の内訳は、所定内給与が２・３％増の２６万４８５９円、残業代などの所定外給与が１・３％増の１万９４８３円。

主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は２１万４５４２円で、７・６％の大幅増を記録した。

実質賃金のマイナスはリーマン・ショツク前後の２００７年９月～２００９年７月の２３ヵ月を超え、過去最長となっていた。

最低賃金５０円増 全都道府県で９００円超に

中央最低賃金審議会の小委員会は７月２４日、２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。

現在の１００４円からの引き上げ幅は５０円（約５％増）で決着した。

物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。

上げ幅は２０２３年度の４３円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。

都道府県の区分別の上げ幅には差をつけず、３年ぶりに横並びとする。

最低賃金は４７都道府県それぞれで設定する。

目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA－Cの３区分に分けた上で区分ごとに示す。

上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ、Ｃンクいずれも５０円だった。

目安額通り引き上げた場合、全都道府県で時給９００円以上になる。

最も高いのは東京都の1１６３円、最低は岩手県の９４３円で、両都県の差は現状の２２０円のまま。

時給千円超えは、現状の８都府県に、８道県が加わり１６都道府県に増える。

６月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。

東京などを除くB、Cランクの計４１道府県で、現行額から６７円引き上げるよう求めた。

経営者側は、一定程度の引き上げに理解を示しつつ、厳しい経営状況で賃上げが難しい中小企業の実情を訴えた。

最低賃金は毎年度、目安額を参考に都道府県地方審議会が実際の改定額を決め、10月以降順次適用される。

非正規を含む全ての働く人が対象となる。

働く高齢者 年金減見直し 就労促進へ

政府は７月１７日、６５歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。

高齢者の就労を促す狙い。

制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。

中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。

働きながら年金を受給する６５歳以上の高齢者は約３０８万人（２０２２年度末時点）に上る。

賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。

制度の縮小や廃止により現在の高齢者の年金額は充実する半面、年金財政が厳しくなり、将来世代が受け取る年金水準は低下するため、反発が出る可能性もある。

報告書素案では「６５歳以上の就業者数は２０年連続で前年を上回って過去最高となり、就業意欲の高まりも見られている」と説明。

在職老齢年金制度は就労意欲への影響が指摘されているとして「見直しを進めることが必要」と明記した。

このほか報告書素案では、未婚化が進み身寄りがない単身高齢者の増加が懸念されると分析。

介護施設や病院に入所・入院する際、身元保証を受けやすくなるよう支援を充実すべきだと強調した。

身近な相談先となる民生委員の担い手不足に対応するため、担当する市町村に住んでいる人しか委員になることができないとする要件の緩和を進めるべきだとした。

介護人材の確保に向け、一層の処遇改善と必要財源の確保を検討するよう求めた。

有識者会議は８月にも開かれる次回会合で報告書をまとめる。

政府は夏をめどに大綱の改定を閣議決定する。

改定は６年ぶりとなる。

入社した企業で「長く働く」５７％ 来春卒の学生調査

２０２５年春に卒業する大学生や大学院生のうち、内定を得て就職する企業を決めている人の５７・６％が「入社先で長く働きたい」と思つていることが６月３０日、就職情報会査で分かった。

転職を考えている学生は「１年以内」「３年以内」「１０年以内」「いずれは」を合わせ２７・０％だった。

マイナビの担当者は「人材獲得のため給与や福利厚生を充実させている企業は多い。　そういう企業では長く勤めたいと思う学生が多いのではないか」と述べた。

調査は５月下旬、マイナビの就職情報サイトに登録している来春卒業見込みの大学生、大学院生を対象にインターネットで実施。

１５２４人が回答した。

うち９７８人が就職先を決めている。

「入社先で長く働きたい」との回答を文理や性別で見ると、トップは文系女子の６４・４％、文系男子が６１・９％で続いた。

理系女子は５９・０％、理系男子は４６・６％。

トラック運転手 ２０３０年度３６％不足

野村総合研究所は６月５日、トラック運転手が２０３０年度に全国で３６％不足するとの新たな推計を発表した。

地域別では東北と四国の４１％不足、九州の４０％不足が目立った。

人口減少や２０２４年度に始まった残業規制強化が主因で、調査を担当した野村総研の小林氏は「経済への深刻な影響を避けるため、物流の効率化が必要になる」と話す。

野村総研は全国の２０３０年度の荷物量が１４・０億トンとなり、２０２０年度の１４・３億トンからわずかに減ると予測。

一方、営業用トラックの運転手は２０２０年度の６６万人から２０３０年度に４８万人へと大きく減ると見込んだ。

残業規制強化などの影響もあり、１４億トンの荷物を運ぶには運転手が３６％不足すると算出した。

ドライバー不足を受けた賃金上昇に加え、燃料高の影響で荷主が負担する輸送費が２０２２年度から２０３０年度にかけて３４％上がるとの推計も示した。

輸送費の上昇が荷主企業の利益を圧迫するのは確実で、野村総研は「倉庫内作業の自動化や共同輸送などを進める必要がある」と提言した。

野村総研は23年１月にトラック運転手不足に関する推計を公表。今回は直近のデータを用いて予測値を算出し直した。

５％賃上げ 中小は２割 原資の確保に苦慮

2０２４年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給とを合わせた賃上げ率が「５％以上」に届いた中堅・中小企業の割合は２４・４％だったことが４月２２日、財務省の調査で分かった。

大企業では５３・８％に達しており、依然として大きな格差が目立つ。

人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は５０・２％に上り、賃上げの原資確保に苦慮している様子も浮かんだ。

人手不足や物価局を背景に賃上げの動き自体は中堅・中小企業でも広がっているが、連合が春闘方針で掲げた「５％以上」の賃上げへのハードルは高い。

雇用の約７割を占める中小企業での待遇改善は、日本全体での景気回復の鍵を握る。

財務省によると、中堅・中小企業で５％以上の賃上げを決めた割合は、前年度に比べて１１ポイント上昇した。

これに対し、大企業では２７・７ポイントの上昇だった。

ただ、２０２４年度にペアがあった中堅・中小企業は８・８ポイント上昇の６３・１％に増えた。

全体での賃上げの理由（複数回答可）は「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」（８６％）が最多。

「物価上昇への対応」（６７％）、「新規人材の確保」（５４・９％）が続いた。

みずほ証券の小林チーフエコノミストは「定期昇給の伸びに業態で差はあるが、賃上げは加速し、裾野が広がっている」と指摘。

人手不足が深刻化する中で「大企業の賃上げに追随しなければ事業継続が難しくなるという中小企業が増えている」と分析する。

財務省が２０２４年３月中旬から４月中旬にかけ、全国計１１２５社の状況を聞き取った。

資本金１０億円未満の中堅・中小企業は６３８社だった。

好機あれば転職 ２６％ ２０２４年度新入社員意識調査

東京商工会議所は４月２２日、２０２４年度の新入社員意識調査を発表した。

就職先の会社でいつまで働きたいかとの問いに「チャンスがあれば転職」と回答した人が２６・４％となり、２００６年度以来１８年ぶりに「定年まで」（２１・１％）の割合を上回った。

人手不足を背景に、転職しやすい環境が整っていることが影響しているとみられる。

調査は４月２～５日に実施。

東商の新入社員研修を受講した中堅、中小企業の１０２１人のうち９５７人からを前提に就職したわけではないとみており、担当者は「経済や社会の状況を考慮し、仕事を続ける上で転職を一つの手段と考える人が増えたのではないか」と話した。。

東商によると、２００４～２００６年度は「チャンスがあれば転職」が「定年まで」を上回っていた。

当時は元ライブドア社長の堀江氏ら起業家が注目された。

２００７年度以降は「定年まで」が再び上回るようになった。

リーマンーショツクなどで雇用不安が広がり、定年まで働きたい人が増えたとみられる。

特定技能 ４分野追加 運転手・ 鉄道 ・林業・木材産業

自民党の合同会議は３月１８日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する政府方針を了承した。

即戦力として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、今の１２分野から１６分野に拡大。

特定技能全体の受け入れ見込み数は２０２４年度からの５年間で最大８２万人と試算され、２０１９～２０２３年度の見込み数の２倍超になる。

人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがある。

政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始する。

自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを可能とした。

トラックでは、運転手の残業時間規制に伴い、物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげたい考えだ。

鉄道では、技能実習で現在も受け入れている車両製造や軌道整備などのほか、運転士や車掌、駅員ら運輸係員の業務も対象とする。

また、既に特定技能にある製造業分野に繊維や鉄鋼、印刷業務などを加える。

繊維では、技能実習で労働問題が頻発したことから、業者の参入要件に勤怠管理の電子化などを設けた。

政府は外国人材受け入れ制度の大幅な見直しを進めており、３月１５日には、技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた関連法案を国会に提出した。

育成就労と特定技能を一体的に運用し、人材の定着を図る。

出入国在留管理庁によると、特定技能の外国人は２０２３年１２月末時点で１号が約２０万８千人、２号は３７人。

女性の働きやすさ 先進２９力国中で日本は低迷２７位

英誌エコノミストは３月７日までに、先進国を中心とした２９力国を対象に女性の働きやすさを指標化した２０２３年のランキングを発表した。

首位は２年連続アイスランドで、上位４力国を北欧諸国が占め、日本は順位を前年から一つ上げたが下から３番目の２７位。

トルコが続き最下位は韓国だった。

日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から日韓、トルコについて女性が「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘した。

教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけた。

対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８力国のうちの２９力国で、２０１３年から実施している。

日本は、給与水準の男女格差と企業の役員に占める女性の割合は近年徐々に改善しているものの、いずれも下から３番目。

企業の管理職に占める女性の割合は99一年の１２・９％から２０２３年は１４・６％となったが、最下位のままだった。

衆議院に占める女性議員の割合は10・３％で最下位にとどまる一方、有給の育児休暇制度は「日本と韓国は女性の社会進出を促すのに最も寛大な方針を採っている」と評価した。