低炭素エネ ２０３０年代主役に 石油需要は減少へ

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０月１６日、２０２４年版の「世界エネルギー・－展望」を公表した。

太陽光など再生可能エネルギーの普及で、２０３０年代半ばに原子力を含む低炭素のクリーンエネルギーが「最大のエネルギー供給源になる」との予測を示した。

一方、世界の石油需要は２０３０年までにピークを迎え、減少に転じると見通した。

日米欧を中心とした主な石油消費国でつくるＩＥＡは近年、気候変動対策の旗振り役として存在感を高めている。

主要産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９月、２０５０年の石油需要が２０２３年比で１８％増えるとの予測を公表しており、両者で異なるシナリオを発信している。

ＩＥＡは、各国が脱炭素化に向けた表明済みの政策を実行するシナリオでは、クリーンエネルギーが２０３０年代半ばに石油を上回って最大のエネルギー供給源となり、２０５０年時点で全体の約４割に達すると予想した。

クリーンエネルギーヘの投資額は２０２４年に約２兆ドル（約３００兆円）となり、化石燃料の２倍となる見通しだ。

だが、２０５０年に脱炭素化を達成するより厳しいシナリオでは、２０３０年までに年間４・５兆ドルの投資が必要であると訴えた。

ＩＥＡのビロル事務局長・は、クリーンエネルギーについて「温室効果ガスの排出削減だけでなく、不安定で混乱しがちな燃料への依存を減らすための解決策となる」として、導入を加速する重要性を強調した。

訪日消費 過去最高 客数２６８８万人も前年超す

観光庁は１０月１６日、７～９月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（１次速報）が１兆９４８０億円だったと発表した。

１～９月で５兆８５８２億円となり、年間で過去最高だった２０２３年の５兆３０６５億円を早くも上回った。

９月の訪日客は推計２８７万２２０９人と９月として最多を記録。

１～９月では２６８８万２００人に上り、２０２３年の年間累計を超えた。

円安が追い風となっている。

観光庁は、宿泊費の上昇など物価高が消費額の押し上げ要因になったとみている。

ただ訪日客が都市部に集まる傾向は変わらず、地方への誘客が課題だ。

政府は、地方空港への直行便増や、高額支出が期待できる富裕層受け入れの環境整備などの支援を進める方針。

７～９月の消費額を国・地域別で見ると、トップは中国の５１７７億円で、全体の４分の１を占めた。

次いで台湾が２８４４億円、韓国が２２８５億円、米国が１８６０億円、香港が１６７７億円だった。

費目別は宿泊費が３分の１に当たる６５５５億円で最多。

買い物代は５６２２億円、飲食費は４２７５億円だった。

―人当たりの平均消費額は２２万３千円で４～６月の２３万９千円より低かった。

観光庁は為替変動が影響したとしている。

国・地域別ではイタリアの４０万円、スペインの３８万３千円、ロシアの３５万２千円の順で多かった。

観光目的で長く宿泊する客が多いためとみられる。

９月の訪日客数は前年同月から31・５％増加した。

トップは韓国の６５万６７００人。

中国が倍増の６５万２３００人で続いた。

２０２３年の累計は２５０６万人。

このままのペースで推移すれば、年間最多を記録した新型コロナウイルス禍前の２０１９年の３１８８万人を上回る見通し。

「再訪したい国」首位は日本 ２位シンガポール引き離す

観光で再訪したい国を尋ねた電通の調査で、日本が３４・６％と、２位シンガポール（１４・７％）を大きく上回って世界首位だったことが７月２９日、分かった。

「おもてなし」の成功が裏付けられた。

ただ東京や大阪、京都など認知度の上位の都道府県は固定化している。

人気の地域に人出が集中する傾が強く、各地の底上げが求められる。

複数回答で聞き、３位米国は１３・０％。４位韓国が１０・５％、５位英国は１０・４％だった。

訪日旅行での期待は「多彩なグルメ」が２８・６％で最も多かった。

「他国と異なる独自の文化」が２７・９％、「他国にない自然景観」が２５・６％と続いた。

日本でお金を払って最も体験・利用したいのは「庶民的な和食レストラン」（４１・４％）が最多だった。

都道府県別で知っている地名は東京が５５・６％で首位となった。

次いで大阪４６・４％、京都４３・３％、広島３６・９％、北海道３５・１％の順となった。

上位５位を構成する都道府県は、２０１６年以降変化がなかった。

地方観光の障害は「言語に不安がある」「地方観光地を知らない」が目立った。

知名度が低い地域では受け入れに伸びしろがある一方、外国語対応の充実や情報発信の推進が課題だ。

調査は世界１５の国と地域を対象に、今年１～３月に実施し、７４６０人から回答を得た。

北陸新幹線延伸 建設費が２倍に

北陸新幹線の延伸区間、敦賀－新大阪の建設費を国土交通省が改めて試算した結果、約４兆円と８年前の約２倍になったことが７月１８日、分かった。

資材費高騰や建設業の人手不足などが影響した。

同区間は「小浜ルート」と呼ばれ、与党は来年度中の着工を目指し、年内に詳細ルートを決める方針。

建設費が膨らむと沿線自治体の財政負担も増すため、支援策などが焦点となる。

延伸区間は２０１６年度、敦賀から福井県小浜市、京都市を経由して新大阪に至る大まかなルートが決まった。

詳細ルートは国交省が検討しており、３案に絞り込んだ。

併せて建設費を試算し、１案は約３兆９千億円、残る２案も４兆円程度になった。

近く与党に報告する。

政府、与党は整備新幹線の着工に当たり、費対効果と呼ばれる数値を考慮してきた。

１以上であれば、投資に見合う開業効果が得られることを意味する。

２０１６年当時の試算では、建設費が約２兆１千億円、費用対効果は１・１。

建設費が約４兆円になると１を下回る可能性がある。

建設費の一部は沿線自治体が負担する仕組みとなっており、着工には京都府などの理解が欠かせない。

自治体側は過度な負担が生じないようコスト縮減や財政支援を求めており、政府、与党は年末の予算編成に向けて検討を進める。

新ＮＩＳＡ半年 口座開設２・６倍増 買い付け額は４倍超え

税優遇措置を拡充した新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が１月に始まってから半年が過ぎた。

日本証券業協会によると、１～５月のＮＩＳＡロ座開設数は前年同期比２・６倍に急増し、株式などの買い付け額は４・２倍になった。

３月に日経平均株価が初めて４万円を超えるなど株価が上昇基調だったことも投資の裾野が広がる要因となった。

日本証券業協会は、店舗を持つ大手証券とネット証券の計１０社を対象に口座開設数などを調べた。

１～５月の開設数は計２２４万件で、前年同期の８５万件を大きく超えた。

ＮＩＳＡの口座数は５月末時点で１５０１万件となり、前年同期の１・３倍になった。

単月の開設数では新ＮＩＳＡが始まった１月が７３万件。

その後はペースが鈍り、５月は２７万件だったが、１６万件だった前年同月を上回った。

協会の担当者は「資産運用への関心も盛り上がり、ロ座開設は堅調に増えている」と分析した。

１～５月の株式などの買い付け額は６兆６１４１億円で、前年同期の１兆５８１３億円を大きく上回った。

このうち株式を含めた幅広い商品が対象の「成長投資枠」で投資した割合が約８割を占めた。

平均株価の上昇を背景に、国内企業の株式を買う傾向が強かった。

手数料が低いなどの一定基準を満たした投資託を主に購入できる「つみたて投資枠」では、海外の株価指数に連動したり、新興国を含めて国際的に分散投資したりするインデックス型の投信が人気だった。

円の国際価値 過去最低 円安長期化など要因

国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。

海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。

１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。

主要通貨としての地位が揺らいている。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。

海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。

１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。

主要通実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される一般的な為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮して通貨の総合的な実力を表す。

通貨の購買力を比較する目安としては各国のマクドナルドのビッグマック価格を比較する「ビッグマック指数」もあるが、財やサービスの動きを加味しきれず、実質実効為替レートの方が総合的な価値を示すとされる。

５月は日本の円が過去最低を更新する一方、米国のドルは１０９・５８、欧州のユーロは１０２・１１、中国の人民元は９１・１２だった。

海外では賃金増加に連動して物価が上昇しているのに対し、日本は賃上げが進まず物価上昇も比較的緩やかな動きとなっている。

このため為替レートが変わらない場合、物価が高い諸外国で同じモノを買うのにより多くの円を支払わなければならない状況となり、さらに円安もあって円の購買力を大きく押し下げている。

５月の円の指数は、日銀の推計値としてさかのぼることが可能な１９７０年の月次データより低い。

当時は１ドル＝３６０円の固定相場制で、円安を武器に国内からの輸出を伸ばしていた。

しかし現在は経済情勢が異なり、円安下での物価高などが目立つ。

政府、日銀は急速な円安を受廿４月２６日～５月２９日の期間に為替介入を実施したが、足元では再び円安が進み、介入前の水準に戻りつつある。

高速料金変動制へ 渋滞緩和へ ２０２５年度から

政府が検討する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が６月４日判明した。

高速道路の渋滞緩和に向けて料金体系を抜本的に見直し、２０２５年度からは渋滞時に料金を高くするなど変動制に転換する方針を示した。

中小企業の賃上げを支援するため、下請法を改正して人件費の上昇分を取引価格に転嫁しやすくする方針も明記。

政府は与党との協議を経て６月２１日の閣議決定を目指す。

原案では高速道路料金について「最大半額となる料金体系の導入に向け、８月をめどに検討を開始する」と説明。

その後に自動料金収受システム（ＥＴＣ）を活用し「２０２５年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく」とした。

交通関連では、一般道での自動運転車の走行について「２０２４年度に約１００ヵ所で計画・運行する」との方針も盛り込んだ。

運転手不足に対応する狙いがある。

賃上げでは下請法改正の検討に加え、最低賃金の全国平均時給を２０３０年代半ばまでに１５００円に引き上げる目標を「より早く達成することを目指す」とも表明。

男女間の賃金格差の是正に向け業界ごとの行動計画の策定を促す方針も記した。

原案には、次世代半導体の量産を後押しするため「必要な法制上の措置を検討する」ことも書き込んだ。

客が従業員らに理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」など職場のハラスメントについては「法的措置も視野に入れ、対策を強化する」とした。

安全保障関連では、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、相手側のサーバーに侵入して無害化を図る「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制整備を盛り込んだ。

国際線 コロナ前の９３％ 韓国便増がけん引

国土交通省がまとめた国際線の認可状況によると、２０２４年夏ダイヤ（３月３１日～１０月２６日）当初の旅客便数は、コロナ禍前の２０１９年冬ダイヤ比で９３％まで回復した。

２０１９年夏ダイヤ比では８８％。

韓国路線がコロナ禍前よりも大幅に増えて復調をけん引した。

ただ中国路線や欧州路線は回復が遅れている。

認可した旅客便は週計４８７４・５便。

４分の１に当たる１２１０・５便は韓国路線で、２０１９年冬比で５６％増えた。

日韓関係が悪化した２０１９年の反動や円安が影響した。

一方、中国路線は３８％減の８６７・５便。

訪日需要の伸び悩みや、中国政府が日本人の短期滞在ビザ（査証）免除を停止していることなどが響いた。

欧州路線はロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化しており、３８％減の１６７・５便にとどまった。

空港別にみると、主な５空港のうち、羽田、福岡は２０１９年冬の便数を上回った。

地方空港でも運航再開が進んでおり、直近の２０２３年冬ダイヤと比べると２５％増だった。’

ヤマト 「置き配」拡充へ ６月から宅急便も

ヤマト運輸は４月８日、玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを６月１０日から本格導入すると発表した。

通販サイトでの注文品にとどまっていた対象を主力の「宅急便」に広げる。

受け手の選択肢を増やし、再配達の減少も期待している。

利用には個人向け無料会員サービスヘの登録が必要となる。

置き場所は玄関ドア前や車庫、自転車のカゴなどから受取人が事前に選ぶ。

配達完了の様子を写真で確認できるようにしたり、時間指定を可能にしたりして盗難被害を減らす。

小型荷物の「宅急便コンパクト」でも導入する。

ヤマト運輸は２０２０年６月から通販サイト向け配送サービス「ＥＡＺＹ」に限って置き配を導入していた。

取扱個数の約２割に当たるＥＡＺＹで置き配を選ぶ人が増えたことを受け、荷物全体の約８割への拡大を決めた。

冷凍、冷蔵品を扱う「クール宅急便」や着払いは対象外となる。

宅配最大手の動きは、業界の人手不足対応や温室効果ガスの排出削減にもつながりそうだ。

政府は現在約１１％に上る宅配の再配達率を２０２４年度に６％に半減するとの目標を掲げており、置き配などを選んだ人にポイントを付ける取り組みを支援する。

ダイハツ 小型車認証 トヨタが責任

ダイハツ工業は４月８日、小型車事業について、親会社のトヨタ自動車が開発から認証まで責任を持つ新たな経営方針を発表した。

開発の実務は引き続きダイハツが担うが、トヨタが節目でチェックした上で認証を担当する。

ダイハツの井上社長は「開発の主導権はいったん、トヨタに預ける」と説明。

車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正の再発防止に向け、風土改革を進める。

ダイハツの認証不正による工場停止は、国内の景況感悪化などに大きな影響を与えた。

不正の要因となった開発現場に対する重い負担の解消につながるかが焦点だ。

海外向け小型車の認証業務は近くトヨタに変更し、国内向けも順次、切り替えていく。

小型車はアジアなどの新興国向けが多い。

各国の当局によって多岐にわたる基準への対応に、トヨタが輸出で培った認証に関する知見を生かす。

軽自動車は引き続きダイハツが主導する形態を維持する。

海外向けの製品企画を担っていたダイハツとトヨタを横断する組織は廃止する。

トヨタが主導し、ダイハツに開発の実務を委託する体制に５月１日付で変更する。

井上社長は記者会見で「毎日、ユーザーのお叱りに目を通してきた。　もう一度、ダイハツがあって良かったと言っていただけるようにする」と強調した。

不正の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も発表。

奥平前社長と元会長、副社長が２０２３年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら７人が５０～１０％返納した。

トヨタの中嶋副社長は４月８日、都内で記者団の取材に応じ、トヨタが認証に関与することで「本業をしっかりと再生できるように支援していきたい」と語った。

国債利払い 金利１％増で８０００億円増

財務省は４月４日、２０２５年度に長期金利が現行試算の前提である２・１％よりさらに１％上昇し、名目成長率の想定（３％）を超える金利水準となった場合、国の借金である国債の利払い費が従来見込みより８千億円増えるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。

２０２５年度以降も償還期限の来た国債を高い金利に借り換えていくことになるため、後の年度になるほど影響は拡大する。

財務省が毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」を基に推計した。

従来試算では２０２５年度の利払い費は１１兆１千億円だったが、金利が３・１％まで上昇したと仮定して機械的に算出すれば、１１兆９千億円に増え、財政状況を一段と圧迫することになる。

従来試算では２０２６年度の長期金利は２・３％、２０２７年度は２・４％まで上昇するという仮定だったが、新たな試算では、こちらもそれぞれ１％上昇したケースを想定。

その場合、２０２６年度の利払い費は従来見込みより２兆円、２０２７年度は３兆２千億円増え、２０３３年度には８兆７千億円増に達するという。

借金（国債発行）をしないことに努めるしかない。

外貨保険 途中解約が６割 乗り換えさせ手数料二重取

金融庁は４月３日、外貨建て一時払い保険の販売で、購入４年間で約６割の解約が発生しているとの調査結果を発表した。

解約後に同種商品を再販売する乗り換えが多発し、販売手数料を二重に取る形となっていた。

金融庁は「顧客にとって経済合理性があるとは言えない」とし、保険を組成する生命保険会社や、販売している銀行に改善を求めた。

外貨建て保険は海外金利の上昇を追い風に人気で、米国債など外貨で運用する。

保険料は一括で支払う場合が多い。

保険会社が銀行に支払う販売手数料は初年度が高く、２年目以降は下がっていく。

顧客に短期間で乗り換えさせることで、手数料を多く稼げる仕組みになっている。

外貨建て保険には、目標の運用成績を達成すると自動的に利益を確定し、円建ての終身保険などに移行する「ターゲット型」と呼ばれる商品がある。

目標値を引き上げて解約しないで済むにもかかわらず、同種商品に乗り換えさせるケースが頻発しているという。

金融庁は地方銀行や主要行計１９行と保険会社８社に調査を実施。

運用期間２年半の外貨建て保険は５年以上の同種商品より運用成績が劣つていることが判明。

解約に伴い費用が発生し、利幅を押し下げる状況もあった。

外貨建て保険は、円建て保険より高い利回りが期待できるとして、販売実績を伸ばしている。

円安になれば顧客の受取額が増える一方、円高になると受取額が保険料を下回る可能性がある。

金融庁は外貨建て保険の手数料二重取りに関し、生命保険会社や銀行に改善を求めた。

外貨建て保険は円高が進めば元本割れのリスクもある商品だ。

投資経験が少ない人に十分説明せず販売し、円高局面で「元本が毀損するとは聞いていない」との苦情も寄せられていた。

金融機関には顧客の立場に立った堅奈求められている。

金融庁が公表した調査結果では、外貨建て保険を契約した顧客情報を分析したところ、約２割で投資経験の不足や、安定運用を重視しているといった投資方針との不一致が懸念された。

金融庁は昨年、リスクの高い「仕組み債」の不適切販売で、千葉銀行などに業務改善命令を出すなど、金融機関の問題が噴出している。

業界団体の生命保険協会は４月３日、客が適切に金融商品を選べるよう、投資信託など他の商品と比較を可能にするよう指針を改定した。

現在は円安局面で、外貨建て保険が元本割れする事例は少ないとみられる。

「国の借金」総額 過去最大を更新 物価高対策響く

財務省は２月９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０２３年末時点で１２８６兆４５２０億円になったと発表した。

２０２２年末時点から２９兆４５２８億円増え、過去最大を更新した。

物価高対策や社会保障費の伸びなどによる歳出膨張を税収などの基本的な収入で賄えず、国債頼みの予算編成が続くのが要因だ。

巨額の借金を抱えると金利が上昇した際に利払い費が大きく膨らみ、財政運営が一段と厳しくなる恐れがある。

政府は新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出を平時に戻す方針を示しているが、物価局対策で給付金やガソリン補助金に巨額の予算を計上するなど支出の抑制が進んでいない。

国の借金の内訳は、国債が２０２２年末時点より３０兆５７０５億円増の１１４６兆５８９億円。

このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は３８兆１４億円増の１０４３兆７７８６億円だった。

金融機関などからの借入金は１７７億円減の４８兆９３９億円。

一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は９２兆２９９３億円で、１兆９９９億円減った。

財務省は国の借金の先行きについて、２０２３年度末に１４５６兆円に達すると見込む。

日銀の大規模緩和の修正を背景に金利は上昇基調にあり、有識者から懸念の声も上がっている。

ＧＤＰ 日本４位転落へ 現指標で初独下回る

日本の２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算でドイツに抜かれ、世界３位から４位に転落する公算が大きいことが１月２０日分かった。

円安ドル高で目減りしたほか、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、ドイツの物価が日本を上回るペースで上昇したためだ。

日本が４位になれば、経済規模を示す主要指標が通年でＧＤＰになった１９９４年以降で初めて。

４位転落は昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測していたが、ドイツが今回数値を発表したことでほぼ確実になった。

国の経済規模は国際社会での発言力と結び付いており、世界での日本の存在感が一段と低下しそうだ。

少子高齢化が進む中、低水準とされる労働生産性の向上が課題だ。

ドイツの２０２３年の名目ＧＤＰは前年比６・３％増の４兆１２１１億ユーロ。

日銀が算出した２０２３年の平均為替レートを用いてドル換算すると４兆４５７８億ドルとなる。

日本の２０２３年１～９月期は４３６兆４０５７億円でドルベースでは３兆１０３４億ドル。

ドイツを上回るには２０２３年１０～１２月期で約１９０兆円の積み上げが必要だが、約１４８兆円だった前年同期から3割程度増加しなければならず容易でない。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、日本の２０２３年名目ＧＤＰは約５９２兆円（約４兆２千億ドル）の見通しだ。

日銀によれば、２０２３年の平均為替レートは1ドル＝１４０円半ば。

２０２２年の１３１円半ばから大きく円安ドル高が進んだ。

また、ドイツの２０２３年消費者物価指数は前年比６・０％上昇。

日本の同指数（総合）は３・２％上昇で、ドイツでより急激に物価が上がった。

ただドイツ経済も厳しい。

物価影響を除いた実質ＧＤＰは２０２３年が０・３％減となり、３年ぶりのマイナス成長に陥った。

２０２４年以降に日本が３位に返り咲く可能性もある。

名目ＧＤＰの世界１、２位は米国と中国だ。

日本は１９６８年、当時の主要指標だった国民総生産（ＧＮＰ）で西ドイツ（当時）を抜き２位に浮上。

だが２０１０年に名目ＧＤＰで中国に抜かれ３位に転落した。

５位はインドだが、内閣府は「２０２２年で大きな差があり、２０２３年に日本がインドに抜かれることはないだろう」とみている。

日本の２０２３年ＧＤＰ速報値は今年２月１５日に公表される。

ＧＤＰ 独に抜かれる 円安・低成長で４位

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月２３日までに、２０２３年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースで世界３位から４位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。

円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目ＧＤＰのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

ＧＤＰは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。

ただ日本は低成長が長期化している。

経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。

ＩＭＦが公表した経済日本の名目ＧＤＰは約4兆２３０８億ドル（約６３４兆円）で前年比０・２％減。

一方ドイツは８・４％増の約４兆４２９８億ドルとなる。

日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は２０２２年平均の１ドル＝１３１円台半ばに対し、足元では１５０円前後と大幅に円安が進行。

一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。

物価上昇率を月ごとに見ると、２０２３年に日本は、おおむね前年同月と比べ３％台で推移・号でドイツは年初に９％程度あったが、徐々に減速して９月は４％台となった。

日本は１９６８年、当時の主要指標だった国民総生産（ＧＮＰ）で西ドイツ（当時）を抜き、世界２位に浮上。

２０１０年に中国に抜かれ３位に転落した。

近年は人口が３分の２程度のドイツに差を縮められ、１人当たりの労働生産性の低さも課題となっている。

ＩＭＦが示した２０２８年までの予測では、人口１４億入超と中国を抜いて世界首位となったインドのＧＤＰは２０２６年に日本を上回り４位に浮上、２０２７年には３位まで上がる。

日本は２０２６～２０２８年は５位。