訪日客の食 ２０３０年に３倍 消費額４・５兆円目標

農林水産省の審議会は３月２１日、インバウンド（訪日客）の「食」に関連する消費額を２０３０年に現在の３倍となる４兆５千億円にまで引き上げる目標を決めた。

少子高齢化で日本人の消費が縮小する中、コメや牛肉に対する旺盛な海外需要を取り込むことで、生産強化を図る。

ただ急拡大に向けた具体的な施策は今後の課題で、実現への道は厳しそうだ。

農業政策の方向性を決める「食料・農業・農村基本計画」をまとめ、５年後に達すべき数値を設定した。

訪日客の食関連消費の数値を盛り込むのは初めて。

５ロリーベース）を４５％に引きげる目標は据え置いた。

近く閣議決定する。

農水省によると、国内の飲食料品の消費は７０兆～８０兆円程度で推移しているのに対し、訪日客の食関連消費は２０２３年時点で１兆６千億円だった。

日本で和食に親しんでもらう機会を増やし、輸出拡大にもつなげる狙いがある。

一方、訪日客を目当てに食品や飲食店で値上げが一層進む可能性もある。

農林水産物・食品の出額は５兆円（２０２４年は約１兆５千億円）とした。

２９の重点品目を設定し、中でもコメは２０２４年の１３６億円を９２２億円まで拡大させる。

食品産業の海外展開による収益も３兆円（２０２２年に１兆６千億円）との目標を定めた。

需要に応じ生産量も拡大させる。

コメは２０２３年の７９１万トンから８１８万トンに増やす。

輸入に依存する穀物も国産への切り替えを進め、小麦は１０９万トンから１３７万トン、大豆は２６万トンから３９万トンとした。

こうした措置により、食料自給率は２０２３年度の３８％から２０３０年度に４５％を目指す。

三菱自、鴻海と協業へ ＥＶ生産を委託

三菱自動車が、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業に電気自動車（ＥＶ）の生産を委託する方針であることが３月２０日分かった。

協業を通じ、生産コストの抑制や開発期間の短縮で商品力を強化する狙い。

月内にも発表する見通し。

ＥＶ事業強化を掲げる鴻海は、三菱自と企業連合を組む日産自動車やホンダとの連携にも意欲を見せており、対応が焦点となる。

中国勢が台頭する中、日台協力がどこまで拡大するか注目される。

三菱自は鴻海に生産委託したモデルを、三菱自のＥＶとして販売し、車種を拡充する。

設計から生産まで全てを自前で手がける場合と比べ、市場投入までの期間を短縮でき、多様な商品展開につなげられるとみている。

生産コストの抑制で、技術開発の資金を確保する狙いもありそうだ。

生産を委託するモデルは調整中だ。

既存の工場は維持しながら、鴻海との連携で効率的な生産体制の構築を目指す。

事業規模が小さい三菱自は、経営の自主性を確保しながら、幅広い相手との提携を推進する戦略を掲げており、鴻海との協業もこの一環となる。

ホンダや、三菱自の筆頭株主である日産との３社の枠組みでは、ＥＶ向けソフトウエア開発などでの協業に向けた交渉を続けている。

三菱自は３月２０日、「（共同通信の）報道内容は当社が発表したものではない。　持続的成長に向け、今後もさまざまなパートナーと協業の可能性を模索する」とのコメントを出した。

一方、鴻海はＥＶ生産受託のビジネスモデルを目指している。

劉揚偉会長は３月１４日の決算説明会で１～２ヵ月以内に日本メーカーと契約を結ぶ予定だと明らかにしていた。

三菱自は、２０２４年１２月に表面化したホンダと日産の経営統合協議への参加を一時検討。

しかし経営の自主性を失いかねないことや、３社の統合効果を疑問視したこともあり参加を見送った。

ホンダと日産の統合構想も今年２月に頓挫した。

日産は４月から新たな経営体制となるため、鴻海との提携や、ホンダとの再協議にどう臨むかが課題となる。

エンタメ輸出額「車並みに」 海外ＰＲや制作費など支援

経済産業省は、ゲームやアニメといったエンタメ産業の輸出額を２０３３年までに、現在の自動車と同水準の２０兆円に引き上げる官民戦略をまとめた。

海外でのＰＲやゲーム制作費の支援、人材育成、映画のロケ地を活用した地方創生など１００の行動計画を示した。

経産省によると、エンタメの中心となる映像とアニメ、ゲーム、出版の４分野の輸出額は、２０２３年が５兆８千億円だった。

最大の輸出産業である自動車は２１兆６千億円で、エンタメは５兆５千億円の半導体を上回る。

担当者は「他産業と比較して大きく伸びている」と分析する。

一方、映像配信サービスは米国が優位に立ち、韓国の音楽やドラマ、中国のゲームも台頭して国際競争は激化している。

人手不足や労働環境の改善も課題だ。

行動計画は有識者や各業界と議論して決めた。

ゲームでは、スマートフォンやパソコン向けで海外展開に挑戦する企業の制作費の支援を検討。

アニメ制作業界は、映画製作現場の労働環境の改善を目的とした「日本映画制作適正化機構」を参考に同様の仕組みを創設する。

海賊版対策の実行も盛り込んだ。

映画ロケ地を観光資源として活用する取り組みがアニメに比べ少ないとも指摘した。

訪日客の誘致を目指し、地元企業が作品をＰＲに活用しやすくするノウハウの共有を図る。

農産物輸出 初の1・5兆円 日木食人気が追い風

農林水産省が１月４日発表した２０２４年の農林水産物・食品の輸出額は前年比３・７％増の１兆５０７３億円となった。

１２年連続で過去最高を更新し、初めて１兆５千億円を超えた。

東京電力福島第１原発処理水の放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止措置が続いたものの、他国での日本食人気が追い風となり、コメや緑茶が伸びた。

政府が掲げる２０２５年に２兆円の目標には勢いが足りず、中国の輸入再開と新市場への販路拡大を実現できるかどうかが鍵を握る。

中国向けは２９・１％減の１６８１億円で、２年連続のマイナス。

金額が大きかったホタテ貝やナマコの禁輸が響き水産物は８９・９％減の６１億円だった。

うち非食品の輸出は可能で、ニシキゴイと真珠が含まれている。

中国の景気低迷が影響してウイスキーも減少した。

輸出国・地域別でトップは米国。

１７・８％増の２４２９億円で全体の２割近くを占めた。

ホタテ貝が中国向けから輸出転換が進み、牛肉、日本酒なども増加した。

２位は香港、３位に台湾が続いた。

品目別では１８品目が過去最高額となった。

増加幅が大きいのはコメで２７・８％増の１２０億円、数量は４万５千トンだった。

コメの国内生産量は年間７００万トン弱。

国内で品不足が起き、価格も高騰する中、米国や香港で日本食レストランが増えたことを背景に海外の引き合いも強かった。

欧米で抹茶人気が高まり、緑茶は２４・６％増の３６３億円。

みそやしょうゆ、牛肉、リンゴも増えた。

中国を相手にせず、もっと販路拡大を急がなくてはいけない。

訪日消費 初の８兆円超 ２０２４年客数も最多

観光庁は１月１５日、２０２４年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（速報値）が８兆１３９５億円だったと発表した。

８年の統計開始後初めて。

これまでは２０２３年の５兆３０６５億円が最高だった。

政府観光局が公表した２０２４年の訪日客は過去最多の推計３６８６万９９００人。

訪日客に利点が大きい円安に加え、新型コロナウイルス禍で減った国際線定期便の再開が追い風となった。

訪日客数は１月～１１月で、コロナ禍前だった２０１９年の３１８８万２０４９人を上回り、最多を更新していた。

１２月は単月として最多の３４８万９８００人だった。

観光は日本経済を支える柱に成長しつつある。

財務省の２０２３年貿易統計で他産業の輸出額と比較すると、８兆円は自動車の１７兆２千億円に次ぐ規模に膨らみ、半導体等電子部品の５兆４千億円、鉄鋼の４兆５千億円をしのぐ。

政府は２０３０年に消費額を１５兆円、客数を６千万人に増やす目標を掲げる。

大都市に偏る客足の地方分散が課題で、地方空港への就航や高額消費が見込める富裕層の受け入れ環境整備を支援する。

人手不足の解消や、交通渋滞や騒音など「オーバーツーリズム」の防止にも取り組む。

２０２４年の消費額を国・地域別に見ると、全体の２１・３％に当たる１兆７３３５億円だった中国がトップで、台湾１兆９３６億円、韓国９６３２億円。

米国と香港が続き、上位5力国・地域で65・7％を占めた。

費目別では、宿泊が33・6％に当たる2兆７３６６億円で最多。

買い物が２兆３９９４億円、飲食が１兆７４６０億円だった。

―人当たりの平均は２２万７千円だった。

低炭素エネ ２０３０年代主役に 石油需要は減少へ

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０月１６日、２０２４年版の「世界エネルギー・－展望」を公表した。

太陽光など再生可能エネルギーの普及で、２０３０年代半ばに原子力を含む低炭素のクリーンエネルギーが「最大のエネルギー供給源になる」との予測を示した。

一方、世界の石油需要は２０３０年までにピークを迎え、減少に転じると見通した。

日米欧を中心とした主な石油消費国でつくるＩＥＡは近年、気候変動対策の旗振り役として存在感を高めている。

主要産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９月、２０５０年の石油需要が２０２３年比で１８％増えるとの予測を公表しており、両者で異なるシナリオを発信している。

ＩＥＡは、各国が脱炭素化に向けた表明済みの政策を実行するシナリオでは、クリーンエネルギーが２０３０年代半ばに石油を上回って最大のエネルギー供給源となり、２０５０年時点で全体の約４割に達すると予想した。

クリーンエネルギーヘの投資額は２０２４年に約２兆ドル（約３００兆円）となり、化石燃料の２倍となる見通しだ。

だが、２０５０年に脱炭素化を達成するより厳しいシナリオでは、２０３０年までに年間４・５兆ドルの投資が必要であると訴えた。

ＩＥＡのビロル事務局長・は、クリーンエネルギーについて「温室効果ガスの排出削減だけでなく、不安定で混乱しがちな燃料への依存を減らすための解決策となる」として、導入を加速する重要性を強調した。

訪日消費 過去最高 客数２６８８万人も前年超す

観光庁は１０月１６日、７～９月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（１次速報）が１兆９４８０億円だったと発表した。

１～９月で５兆８５８２億円となり、年間で過去最高だった２０２３年の５兆３０６５億円を早くも上回った。

９月の訪日客は推計２８７万２２０９人と９月として最多を記録。

１～９月では２６８８万２００人に上り、２０２３年の年間累計を超えた。

円安が追い風となっている。

観光庁は、宿泊費の上昇など物価高が消費額の押し上げ要因になったとみている。

ただ訪日客が都市部に集まる傾向は変わらず、地方への誘客が課題だ。

政府は、地方空港への直行便増や、高額支出が期待できる富裕層受け入れの環境整備などの支援を進める方針。

７～９月の消費額を国・地域別で見ると、トップは中国の５１７７億円で、全体の４分の１を占めた。

次いで台湾が２８４４億円、韓国が２２８５億円、米国が１８６０億円、香港が１６７７億円だった。

費目別は宿泊費が３分の１に当たる６５５５億円で最多。

買い物代は５６２２億円、飲食費は４２７５億円だった。

―人当たりの平均消費額は２２万３千円で４～６月の２３万９千円より低かった。

観光庁は為替変動が影響したとしている。

国・地域別ではイタリアの４０万円、スペインの３８万３千円、ロシアの３５万２千円の順で多かった。

観光目的で長く宿泊する客が多いためとみられる。

９月の訪日客数は前年同月から31・５％増加した。

トップは韓国の６５万６７００人。

中国が倍増の６５万２３００人で続いた。

２０２３年の累計は２５０６万人。

このままのペースで推移すれば、年間最多を記録した新型コロナウイルス禍前の２０１９年の３１８８万人を上回る見通し。

「再訪したい国」首位は日本 ２位シンガポール引き離す

観光で再訪したい国を尋ねた電通の調査で、日本が３４・６％と、２位シンガポール（１４・７％）を大きく上回って世界首位だったことが７月２９日、分かった。

「おもてなし」の成功が裏付けられた。

ただ東京や大阪、京都など認知度の上位の都道府県は固定化している。

人気の地域に人出が集中する傾が強く、各地の底上げが求められる。

複数回答で聞き、３位米国は１３・０％。４位韓国が１０・５％、５位英国は１０・４％だった。

訪日旅行での期待は「多彩なグルメ」が２８・６％で最も多かった。

「他国と異なる独自の文化」が２７・９％、「他国にない自然景観」が２５・６％と続いた。

日本でお金を払って最も体験・利用したいのは「庶民的な和食レストラン」（４１・４％）が最多だった。

都道府県別で知っている地名は東京が５５・６％で首位となった。

次いで大阪４６・４％、京都４３・３％、広島３６・９％、北海道３５・１％の順となった。

上位５位を構成する都道府県は、２０１６年以降変化がなかった。

地方観光の障害は「言語に不安がある」「地方観光地を知らない」が目立った。

知名度が低い地域では受け入れに伸びしろがある一方、外国語対応の充実や情報発信の推進が課題だ。

調査は世界１５の国と地域を対象に、今年１～３月に実施し、７４６０人から回答を得た。

北陸新幹線延伸 建設費が２倍に

北陸新幹線の延伸区間、敦賀－新大阪の建設費を国土交通省が改めて試算した結果、約４兆円と８年前の約２倍になったことが７月１８日、分かった。

資材費高騰や建設業の人手不足などが影響した。

同区間は「小浜ルート」と呼ばれ、与党は来年度中の着工を目指し、年内に詳細ルートを決める方針。

建設費が膨らむと沿線自治体の財政負担も増すため、支援策などが焦点となる。

延伸区間は２０１６年度、敦賀から福井県小浜市、京都市を経由して新大阪に至る大まかなルートが決まった。

詳細ルートは国交省が検討しており、３案に絞り込んだ。

併せて建設費を試算し、１案は約３兆９千億円、残る２案も４兆円程度になった。

近く与党に報告する。

政府、与党は整備新幹線の着工に当たり、費対効果と呼ばれる数値を考慮してきた。

１以上であれば、投資に見合う開業効果が得られることを意味する。

２０１６年当時の試算では、建設費が約２兆１千億円、費用対効果は１・１。

建設費が約４兆円になると１を下回る可能性がある。

建設費の一部は沿線自治体が負担する仕組みとなっており、着工には京都府などの理解が欠かせない。

自治体側は過度な負担が生じないようコスト縮減や財政支援を求めており、政府、与党は年末の予算編成に向けて検討を進める。

新ＮＩＳＡ半年 口座開設２・６倍増 買い付け額は４倍超え

税優遇措置を拡充した新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が１月に始まってから半年が過ぎた。

日本証券業協会によると、１～５月のＮＩＳＡロ座開設数は前年同期比２・６倍に急増し、株式などの買い付け額は４・２倍になった。

３月に日経平均株価が初めて４万円を超えるなど株価が上昇基調だったことも投資の裾野が広がる要因となった。

日本証券業協会は、店舗を持つ大手証券とネット証券の計１０社を対象に口座開設数などを調べた。

１～５月の開設数は計２２４万件で、前年同期の８５万件を大きく超えた。

ＮＩＳＡの口座数は５月末時点で１５０１万件となり、前年同期の１・３倍になった。

単月の開設数では新ＮＩＳＡが始まった１月が７３万件。

その後はペースが鈍り、５月は２７万件だったが、１６万件だった前年同月を上回った。

協会の担当者は「資産運用への関心も盛り上がり、ロ座開設は堅調に増えている」と分析した。

１～５月の株式などの買い付け額は６兆６１４１億円で、前年同期の１兆５８１３億円を大きく上回った。

このうち株式を含めた幅広い商品が対象の「成長投資枠」で投資した割合が約８割を占めた。

平均株価の上昇を背景に、国内企業の株式を買う傾向が強かった。

手数料が低いなどの一定基準を満たした投資託を主に購入できる「つみたて投資枠」では、海外の株価指数に連動したり、新興国を含めて国際的に分散投資したりするインデックス型の投信が人気だった。

円の国際価値 過去最低 円安長期化など要因

国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。

海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。

１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。

主要通貨としての地位が揺らいている。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は６月２０日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（２０２０年＝１００）が５月は６８・６５となり、過去最低を更新したと発表した。

海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く円安が要因で、ピークの１９９５年４月（１９３・９７）の約３分の１まで落ち込んだ。

１９７０年代前半より低く、ドルやユー一口、人民元との差も拡大。

主要通実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される一般的な為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮して通貨の総合的な実力を表す。

通貨の購買力を比較する目安としては各国のマクドナルドのビッグマック価格を比較する「ビッグマック指数」もあるが、財やサービスの動きを加味しきれず、実質実効為替レートの方が総合的な価値を示すとされる。

５月は日本の円が過去最低を更新する一方、米国のドルは１０９・５８、欧州のユーロは１０２・１１、中国の人民元は９１・１２だった。

海外では賃金増加に連動して物価が上昇しているのに対し、日本は賃上げが進まず物価上昇も比較的緩やかな動きとなっている。

このため為替レートが変わらない場合、物価が高い諸外国で同じモノを買うのにより多くの円を支払わなければならない状況となり、さらに円安もあって円の購買力を大きく押し下げている。

５月の円の指数は、日銀の推計値としてさかのぼることが可能な１９７０年の月次データより低い。

当時は１ドル＝３６０円の固定相場制で、円安を武器に国内からの輸出を伸ばしていた。

しかし現在は経済情勢が異なり、円安下での物価高などが目立つ。

政府、日銀は急速な円安を受廿４月２６日～５月２９日の期間に為替介入を実施したが、足元では再び円安が進み、介入前の水準に戻りつつある。

高速料金変動制へ 渋滞緩和へ ２０２５年度から

政府が検討する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が６月４日判明した。

高速道路の渋滞緩和に向けて料金体系を抜本的に見直し、２０２５年度からは渋滞時に料金を高くするなど変動制に転換する方針を示した。

中小企業の賃上げを支援するため、下請法を改正して人件費の上昇分を取引価格に転嫁しやすくする方針も明記。

政府は与党との協議を経て６月２１日の閣議決定を目指す。

原案では高速道路料金について「最大半額となる料金体系の導入に向け、８月をめどに検討を開始する」と説明。

その後に自動料金収受システム（ＥＴＣ）を活用し「２０２５年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく」とした。

交通関連では、一般道での自動運転車の走行について「２０２４年度に約１００ヵ所で計画・運行する」との方針も盛り込んだ。

運転手不足に対応する狙いがある。

賃上げでは下請法改正の検討に加え、最低賃金の全国平均時給を２０３０年代半ばまでに１５００円に引き上げる目標を「より早く達成することを目指す」とも表明。

男女間の賃金格差の是正に向け業界ごとの行動計画の策定を促す方針も記した。

原案には、次世代半導体の量産を後押しするため「必要な法制上の措置を検討する」ことも書き込んだ。

客が従業員らに理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」など職場のハラスメントについては「法的措置も視野に入れ、対策を強化する」とした。

安全保障関連では、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、相手側のサーバーに侵入して無害化を図る「能動的サイバー防御」の実施に向けた体制整備を盛り込んだ。

国際線 コロナ前の９３％ 韓国便増がけん引

国土交通省がまとめた国際線の認可状況によると、２０２４年夏ダイヤ（３月３１日～１０月２６日）当初の旅客便数は、コロナ禍前の２０１９年冬ダイヤ比で９３％まで回復した。

２０１９年夏ダイヤ比では８８％。

韓国路線がコロナ禍前よりも大幅に増えて復調をけん引した。

ただ中国路線や欧州路線は回復が遅れている。

認可した旅客便は週計４８７４・５便。

４分の１に当たる１２１０・５便は韓国路線で、２０１９年冬比で５６％増えた。

日韓関係が悪化した２０１９年の反動や円安が影響した。

一方、中国路線は３８％減の８６７・５便。

訪日需要の伸び悩みや、中国政府が日本人の短期滞在ビザ（査証）免除を停止していることなどが響いた。

欧州路線はロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化しており、３８％減の１６７・５便にとどまった。

空港別にみると、主な５空港のうち、羽田、福岡は２０１９年冬の便数を上回った。

地方空港でも運航再開が進んでおり、直近の２０２３年冬ダイヤと比べると２５％増だった。’

ヤマト 「置き配」拡充へ ６月から宅急便も

ヤマト運輸は４月８日、玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを６月１０日から本格導入すると発表した。

通販サイトでの注文品にとどまっていた対象を主力の「宅急便」に広げる。

受け手の選択肢を増やし、再配達の減少も期待している。

利用には個人向け無料会員サービスヘの登録が必要となる。

置き場所は玄関ドア前や車庫、自転車のカゴなどから受取人が事前に選ぶ。

配達完了の様子を写真で確認できるようにしたり、時間指定を可能にしたりして盗難被害を減らす。

小型荷物の「宅急便コンパクト」でも導入する。

ヤマト運輸は２０２０年６月から通販サイト向け配送サービス「ＥＡＺＹ」に限って置き配を導入していた。

取扱個数の約２割に当たるＥＡＺＹで置き配を選ぶ人が増えたことを受け、荷物全体の約８割への拡大を決めた。

冷凍、冷蔵品を扱う「クール宅急便」や着払いは対象外となる。

宅配最大手の動きは、業界の人手不足対応や温室効果ガスの排出削減にもつながりそうだ。

政府は現在約１１％に上る宅配の再配達率を２０２４年度に６％に半減するとの目標を掲げており、置き配などを選んだ人にポイントを付ける取り組みを支援する。

ダイハツ 小型車認証 トヨタが責任

ダイハツ工業は４月８日、小型車事業について、親会社のトヨタ自動車が開発から認証まで責任を持つ新たな経営方針を発表した。

開発の実務は引き続きダイハツが担うが、トヨタが節目でチェックした上で認証を担当する。

ダイハツの井上社長は「開発の主導権はいったん、トヨタに預ける」と説明。

車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正の再発防止に向け、風土改革を進める。

ダイハツの認証不正による工場停止は、国内の景況感悪化などに大きな影響を与えた。

不正の要因となった開発現場に対する重い負担の解消につながるかが焦点だ。

海外向け小型車の認証業務は近くトヨタに変更し、国内向けも順次、切り替えていく。

小型車はアジアなどの新興国向けが多い。

各国の当局によって多岐にわたる基準への対応に、トヨタが輸出で培った認証に関する知見を生かす。

軽自動車は引き続きダイハツが主導する形態を維持する。

海外向けの製品企画を担っていたダイハツとトヨタを横断する組織は廃止する。

トヨタが主導し、ダイハツに開発の実務を委託する体制に５月１日付で変更する。

井上社長は記者会見で「毎日、ユーザーのお叱りに目を通してきた。　もう一度、ダイハツがあって良かったと言っていただけるようにする」と強調した。

不正の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も発表。

奥平前社長と元会長、副社長が２０２３年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら７人が５０～１０％返納した。

トヨタの中嶋副社長は４月８日、都内で記者団の取材に応じ、トヨタが認証に関与することで「本業をしっかりと再生できるように支援していきたい」と語った。