オミクロン株 世界厳戒 接種効果低下懸念も

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１月２６日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定し、「オミクロン株」と命名した。

指定により世界的な警戒対象となり、監視態勢が強化される。

オミクロン株の確認により、欧米を中心にアフリカ南部からの渡航を制限する動きが拡大するなど各国は厳戒態勢に入った。

日本政府も水際対策強化の対象として、新たにザンビアなどアフリカ３力国を追加。

南アと近隣５力国を含めて計９力国となった。

オミクロン株には免疫を回避し、ワクチンの効果を低下させるとの懸念も出ている。

米モデルナやファイザーなどは相次いでワクチンの有効性を調べ、効かない場合は変異に対応した修正ワクチンの開発などを急ぐと表明した。

ＷＨＯは１１月２６日の専門家による協議で、オミクロン株について「数多くの変異が生じており、いくつかの変異は大変懸念されるものだ」と指摘。

現時点で判明している科学的根拠から「他のＶＯＣと比較して、再感染の危険性が増していることを示している」とした。

従来のＰＣＲ検査で検出可能という。

ＶＯＣに指定されたのは現在、流行の主流となっているデルタ株とオミクロン株を含め５種。

日本の国立感染症研究所によると、感染に関わる「スパイクタンパク質」に３２力所の変異が生じており「細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある」として国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。

１１月２４日に南ア当局が初めてＷＨＯに報告。

１１月９日に採取した検体が初の確認例という。

運転中の危険 ＡⅠが警告 視線など測定 見落とし検知

ホンダは１１月２５日までに、人工知能（ＡＩ）を活用し、運転手の能力や状態に合わせて事前に危険を知らせ、注意を促す運転支援技術を公開した。

世界初の技術で、２０２０年代後半の実用化を目指す。

２２０５０年に同社の四輪・二輪車による交通事故の死者ゼロを掲げ、人為的なミスを先進技術で極力減らす狙いだ。

公開した技術は、モニタリングカメラで運転手の視線の動きを検知して、運転手が歩行者など車外のリスクを認識しているかどうかをＡＩが判断する仕組み。

歩行者がいる方角を運転席前に設置した機器のライトが点灯して知らせ、歩行者に気付いていないと判断した場合はシートベルトが自動できつく締まる。

後方の車に注意を払っていないと分かった時は、座席のスピーカーから警告音を出す。

運転手の体調は手首に巻いたベルトで心拍数を測って判断。

座席を振動させて心拍数を整えたり、眠気を軽減したりすることもできる。

高齢者に多い蛇行運転を回避するために、ハンドルの自動調整も可能だ。

運転が下手な人が気付きにくいポイントも運転時の脳の状況データを集め、今回の技術に生かした。

一方、歩行者にスマートフォンを活用して危険を知らせるシステムの開発もソフトバンクと共同で進めている。

車載カメラや道路脇に設置したカメラで捉えた交通状況を基に、どのような事故が起こり得るかをＡＩがシミユレーションし、危険な場合は歩行者のスマホを鳴らして注意喚起。

今後、他社や国とも連携し、２０３０年以降の実用化を目指す。

２０２０年 受診控え がん６万人減 コロナ影響で初

国立がん研究センターは１１月２５日、全国のがん診療連携拠点病院などで２０２０年に新たにがんと診断された人は、２０１９年と比べて６万人減ったと発表した。

１施設当たりの減少割合は４・６％だった。

高齢化に伴い増加傾向にあるがん患者数が実際に減ったとは考えにくく、新型コロナウイルス流行の影響で、検診や受診を控える人が増えた影響とみられる。

今後、がんの発見が遅れ、進行した状態で見つかる人が増えると懸念される。

がんの診断数が減ったのは２００７年の集計開始以来初めて。

がん治療は早期に始めるほど生存率が上がる傾向があり、厚生労働省は「がん検診などの受診は、不要不急の外出に当たらない」として、受診を勧奨した。

全国８６３病院で診断された１０４万人の院内がん登録のデータを分析した。

全体のがん患者数の７２・５％をカバーしている。

このうち、がん診療連携拠点病院の部位別では胃がんの減少幅が大きく、男女合わせて前年より８９００人減り、減少割合は１０％を超えた。

このほか男性では大腸がんの診断数が６・８％減、女性では乳がんが４・２％減だった。

症状が出にくく、進行してから見つかることの多い肝臓がんは比較的減少幅が小さかった。

全体的に検診で見つかることの多い初期がんの減少が目立った。

胃がんの場合、２０２０年にがん検診で見つかった人は１万４千人で過去４年の平均と比較して２４・３％減少した。

これに対し、自覚症状などによる発見例は６万２千人で１１・０％の減少だった。

時系列に見ると、初めて緊急事態宣言が出た直後で、厚労省が都道府県に検診や集団健診の延期を通知した２０２０年の４月から５月にかけて最も減少。

その後少しずつ回復傾向となった。

同センターの若尾事業統括は「今は（病院の）感染対策はしっかりしている。　気になる症状があったらためらわず受診してほしい」と訴えた。

調査の詳細は同センターのウェブサイト「がん情報サービス」で公表している。

小惑星に体当たり 軌道変更 来秋実験米機打ち上げ

小惑星に突入して軌道を変え、地球にぶつかる危険を回避できるか。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とジョンズーホプキンズ大は米西部時間１１月２３日深夜（日本時間２４日午後）、技術開発に向けた初の実験として探査機ＤＡＲＴをカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げた。

追尾するのは小惑星の衛星ディモルフォス（大きさ約１６０メートル）。

地球衝突の危険はない。

来年の秋、地球に最接近するタイミングを狙い、時速約２万４千キロの猛スピードで体当たりする。

自販機ほどの大きさの探査機が突入しても、衛星が小惑星を１周する時間が少し変わる程度の影響しかないが、今回は本番に向けたデータ集め。

ＮＡＳＡの惑星科学部門を率いるロリーグレイズ博士は「衝突までの時間的余裕はどれくらいか、必要な探査機のサイズはどうかを検討できるようになる」と期待する。　　　　　　　一

　ＮＡＳＡによると、もし１４０メートル級の小惑星が陸に衝突すると、一つの都市圏が壊滅するほどの被害が生じる。

そんな事態は推定で２万年に１回程度。

２２世紀まで危険はなさそうだが、未発見の小惑星も多く「想定外」への備えは必要だ。

小惑星の軌道をずらす手法としては、他にも「重い探査機を近づけて重力で引っ張る」「近くで核爆発を起こす」も検討されている。

昨年度 病院利益率６・９％の赤字 コロナ補助金で黒字化

厚生労働省は１１月２４日、医療機関の経営状況を調べた２０２０年度の「医療経済実態調査」を公表した。

一般病院の１施設当たりの利益率は６・９％の赤字で、２０１９年度に比べ３・８ポイント悪化した。

新型コロナウイルス感染拡大による受診控えが響いた。

コロナ関連の補助金を含めると０・４％の黒字になり、厚労省は「利益率の悪化を補助金で支えた」と分析している。

調査は２年に１度実施し、医療サービスの価格を決める診療報酬改定の基礎資料となる。

年末の予算編成に向け、政府、与党内の議論が本格化する。

補助金は一般病院で１施設当たり平均約２億３８００万円支給されていた。

　一般診療所、歯科診療所、薬局は２０１９年度より悪化したものの、いずれも黒字を維持した。

財務省は、高齢化による医療費膨張を抑えるためマイナス改定を主張。

医療団体は「補助金頼みの経営は不安定」と訴え、医師や看護師の収入に直結する本体部分のプラス改定を求めている。

運営主体別では、医療法人が運営する民間病院は０・１％の黒字（２０１９年度比１・７ポイント減）。

不採算医療を担う国公立病院の赤字幅が大きく、特に公立は２１・４％の赤字（同７・２ポイント減）で、コロナ補助金を含めても７・３％の赤字だった。

病院の医療従事者の平均年収は、病院長が約２６９０万円、医師が約１４６８万円、看護職員は約５０６万円だった。

診療報酬は、医師らの技術料に当たる「本体」と薬の値段の「薬価」で構成される。

１２月の予算編成で報酬全体の増減を示す改定率を決め、手術や検査などの個別価格を来年４月から変更する。

飲みニケーション ６割「不要」

お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。

日本生命保険の調査で「不要」との回答が６割に達し、２０１７年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。

日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみる。

調査は１０月１～１３日にインターネット上で実施し、男女７７７４人が答えた。

飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の７２％で、内訳は「不要」が３７％、「どちらちいえば不要」が２５％だった。

不要と考える理由は「気を使う」が３７％、「仕事の延長と感じる」が３０％、「お酒が好きでない」が２２％だった。

年代別では、不要と答えた人の割合が最も高かったのは「２０代まで」の６６％だった。

一方、必要との回答は３８％で、内訳は「必要」が１１％、「どちらかといえば必　要」が２７％だった。

必要な理由は「本音を聞ける。　距離を縮められる」が５８％で最多。

「情報収集を行える」が３９％、「ストレス発散になる」が３４％だった。

　ニッセイ基礎研究所の井上主任研究員は「コロナ禍で会食できなくなり、お酒を介してコミュニケーションすることに疑問を抱く人が増えた」と分析した。

ただ、収束してコロナ前のように会食できるようになれば「飲みニケーションは再評価されるだろう」とみてい

｢自分の歯｣維持ならよりお得 認知症保険を１２月発売

第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険は１１月２２日、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保匹険を開発したと発表した。

自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるとの研究結果に着目。

１２月に発売する。

業界初の商品だと説明している。

具体的には、７０歳時点で永久歯が２０本以上残っていれば、以降の保険料を１～３割値引く。

保険金を２００万円に設定して４０歳で加入した男性の場合、月額保険料は１２８０円だが、７０歳になって割引が適用されれば８９８円に下がる。

認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の診断時に給付金が受け取れる特約も設定。

歯周病がアルツハイマー型認知症の原因になるとの研究も踏まえ、歯の健康維持を支援するウェブサービスも始める。

コロナで転職活動 ｢半年以上｣２割超

新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減り、新しい仕事を探しているパートやアルバイトの女性の２割超が、半年以上転職活動をしていることが１１月２１日、野村総合研究所の調査で分かった。

約４人に１人に相当し、希望に沿う求人が少なく、応募しても不採用になるなど、厳しい状況が浮き彫りになうた。

今年８月、パートやアルバイトで働く２０～５９歳の女性のうち、コロナの影響でシフトが減り転職の意向がある人を対象に調査。

全国の２０６０人から回答を得た。

このうち実際に仕事を探している女性は３１・２％。

転職活動期間が「６ヵ月くらいまたはそれ以上」が２３・４％、「４～５ヵ月くらい」が１０・１％、「２～３ヵ月くらい」が２３・１％だった。

仕事探しの苦労を複数回答で尋ねると「希望する条件に合う求人が見つからない」が７０・２％で最多。

「新しい仕事を探す意欲を維持するのが難しい」が３５・５％、「応募しても採用されない」が２６・６％と続いた。

転職希望はあるものの仕事を探していない女性にその理由を尋ねると、求人の少なさや、収入のない期間が生じると困るなどの回答が上位を占めた。

野村総研は「雇用移動の円滑化には、資格取得や職業訓練と合わせて、それに対する経済的支援の強化が有効だ」と指摘している。

学生 コロナ禍中退８割増 困窮や修学意欲低下

今年４～８月に新型コロナウイルスの影響で全国の国公私立の大学や短大、高等専門学校を中退した学生は７０１人で、前年同時期より３１６人増え、１・８倍になったことが、文部科学省の調査で分かった。

学生全体に占める割合は０・０２％だった。

８月末時点で新型コロナを理由に休学している学生は４４１８人で、前年同時点より１７４１人増加。

新型コロナ以外の事情も含めた４～８月の中退者は１万１８６２人となり、学生全体に占める割合は０・４０％。

主な理由は「経済今年４～８月的困窮」や「学生生活不適応や修学意欲低下」などとなっている。

２０２０年度中の中退者は５万７９１３人で、うち新型コロナが影響したのは２０２４入だった。

また、困窮世帯の学生に対する独自の入学金減免措置（予定を含む）の有無を大学と短大に質問。

国立は７２％が減免措置を設けていた一方、公立は４０％、私立は１５％にとどまった。

文科省は大学側に学生支援の拡充を求めるとした。

２０２２年コメ生産２６万トン減 農水省需見通し

農林水産省は１１月１９日、２０２２年産の主食用米の需要に見合った生産量が６７５万トンになるとの見通しを示した。

人口減少や食生活の変化に加え、新型コロナウイルス禍による外食需要の落ち込みでコメの消費減に歯止めがかからず、２０２１年産の直近の生産量予測より２６万トン減となる。

作況を平年通りとした場合、主食用米の作付面積を２０２１年産から約４万ヘクタール減らす必要がある。

２０２１年産は前年から６万３千ヘクタールを飼料用米などに転換したが、米価は２年連続の下落で推移し、引き続き大規模な転作が求められる。

農水省が１１月１９日の会合で示した需給見通しでは、２０２２年６月末の民間在庫量を２１３万～２１７万トンと予測。

２０２２年７月から１年間の需要量は前年同期より約１０万トン少ない６９２万トンと見込んでおり、２０２３年６月末の民間在庫量を適正な１９６万～２００万トンに収めるには、２０２２年産の生産量を６７５万トンにするのが相応とした。

２０２１年産の主食用米の作付面積は１３０万３千ヘクタールで、１０月２５日時点の予想収穫量は７０１万トン。

平年作ベースでは６９６万トンに相当し２０２２年産でコメ余りを防ぐには、飼料用米や加工用米、麦や大豆などに約４万ヘクタールの作付け転換が求められる。

農水省は作付け転換に補助金を出してコメの供給量を抑え、米価の下支えを図る。

コメの保管経費などを支援する事業で１５万トンを「特別枠」として市場に出回る量を抑制する方針も打ち出しており、その分、コメ過剰が和らぐ可能性もある。

コロナワクチン ５～１１歳 ２月接種も 厚労省が準備要請

厚生労働省は１１月１７日までに、５～１１歳の新型コロナウイルスワクチン接種が早ければ来年２月ごろに始まる可能性があるとして、接種態勢の準備を自治体に求める事務連絡を出した。

米製薬大手ファイザーは１１月１０日、５～１１歳への対象拡大の承認を厚労省に申請。

安全性や有効性の審査で問題ないと判断されれば、薬事承認される。

国が費用を負担して対象年齢全員に強く推奨することについては、専門家から慎重意見も出ている。

接種の在り方を巡っては、厚労省のワクチン分科会で専門家が議論している。

１１月１５日の会合では、日本では既に接種が始まっている米国と比べて、子どもの死亡や重症化か大幅に少なく「全ての５～１１歳に積極的に勧めるのは、慎重にすべきだ」との意見が出た。

一方で、風邪の延長と受け止められることがあるが「風邪よりも明らかに重い症状の子がいる」「打てる権利は担保するべきだ」との声が上がった。

ファイザーは、５～１１歳の子ども約２３００人を対象とした臨床試験を海外で実施し、少ない用量でも発症を90・７％抑えられたとの結果を発表している。

接種済証 有効期限設けず 行動制限の緩和了承

政府は１１月１６日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染拡大の防止策として求めてきた行動制限の緩和案を提示し、了承された。

「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用して、緊急事態昌竿でも条件付きでイベントや飲食の参加人数の上限を撤廃する。

会場や店頭で提示を求める接種済証か検査の陰性証明のうち、接種済証は有効期限を当面設けず、コピーや撮影画像での代用も可能とした。

６歳未満の未就学児は保護者同伴なら検査不要とする。

政府は１１月１９日に正式決定し、早ければ１１月下旬から順次実施する。

幼稚園や小中学校、高校、大学などには原則としてパッケージを適用しない。

山際経済再生担当相は分科会で　「行動制限は一定程度緩和できる」と述べた。感染が下火になったことを受け、日常生活の回復へとかじを切るが、感染が凛咲して医療提供体制が逼迫すれば、パッケージの活用をやめ、強い行動制限を要請することも明記した。

パッケージを活用する事業者に都道府県への登録を求める。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でも、イベントは主催者が都道府県に感染防止安全計画を提出した場合に、飲食店は感染対策の第三者認証を得た場合に、それぞれ人数上限をなくす。

イベントは観客が大声を上げないことを前提とした。

飲食店は酒類を提供できるが、緊急事態地域では夜９時までの営業時間短縮を要請する。

重点措置は短縮の必要はない。ただ知事の判断で酒類提供禁止などの強い制限を要請できるようにした。

接種済証は２回目の接種から１１月１４日以上経過していることが条件。

陰性証明はＰＣＲ検査を勧め、検体採取から３日以内が有効とした。

６歳以上１２歳未満の児童は陰性証明が必要となる。

健康上などの理由で接種できない人の検査費用は無料とする方向だ。

分科会後に記者会見した尾身会長は、ワクチン接種から数力月経過すると感染防止効果が落ちるのは「ほぼ間違いない」として接種済証の有効期限をなるべく早く設けるように政府に求めた。

中教審部会 教員免許更新廃止を了承 ２０２２年度末目指す

教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は１１月１５日、教員免許に１０年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承した。

デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、１０年に１度の更新講習を義務付ける現行制度では不十分だとして「発展的に解消する」と提言し、新たな研修制度の創設を求めた。

文部科学省は教育職員免許法の改正案を来年の通常国会に提出し、２０２２年度末での廃止を目指す。

教員免許更新制は、第１次安倍政権だった２００７年６月の改正教育職員免許法成立により、２００９年から導入された。

審議まとめは、免許の効力とひも付けた更新講習は「形式的で学習効果を低下させる」と批判。

多忙化する教員に負担が生じている上、人材確保に影響を与えて教員不足の要因になっていると指摘した。

その上で、人工知能（ＡＩ）の発達などを踏まえて「教員が常に最新の知識技能を学び続ける必要性は高まっている」と強調。

廃止後の方策として、（１）教育委員会や校長らが教員の学びの状況を把握して研修の受講履歴を管理、（２）教員と対話しながら適切な研修を奨励といった仕組みをつくるよう求めた。

研修を受けない教員は「職務命令違反による懲戒処分の対象となり得る」とした。

文科省は２０２３年度にも受講履歴の管理など新しい仕組みを導入する方針。

２０２２年４月からは、廃止までの期間に更新講習を受けなければならない教員の負担軽減策として、必修科目の区分を撤廃し、選択科目も含めて自由に選べるようにする。

１２月１日からワクチン３回目 交差接種も容認

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、厚生労働省は１１月１５日、１２月１日から開始することを正式決定した。

同日の専門分科会で了承された。

１、２回目で米モデルナ製などを打った場合でも３回目で米ファイザー製の使用を認める。

接種間隔は原則８カ月以上だが、自治体の判断で例外的に６カ月に短縮できるようにした。

厚生労働省は、感染拡大防止と重症化予防の観点から３回目接種を実施。

２回の接種を完了した全員に接種機会を提供する方針だが、当面は３回目接種の対象年齢を「１８歳以上」として薬事承認されたファイザー製を用いる。

医療従事者から始め、自治体から接種券が届けば無料で接種を受けられる。

接種間隔は原則、２回接種の完了から８カ月以上後が目安。

ただ、感染予防効果から「２回目から少なくとも６カ月後」とされたファイザー製の承認状況などを踏まえ、厚労省はこの日の分科会会合で、感染状況などによっては自治体の判断で６カ月後への前倒しを認める方針を提示。

分科会は了承し、医療従事者らに続く高齢者らの接種が早まる可能性も出てきた。

１、２回目と異なるワクチンを打つ「交差接種」も認めた。

３回目では海外の使用実績などから、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という遺伝物質を活用したファイザー製かモデルナ製のワクチンを用いる。

モデルナ製は承認申請中で、審査結果が出てから決定する。

高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人や医療従事者ら職業上の理由で感染リスクが高い人らに対して、特に接種を勧めることにした。

一方、分科会では５～１１歳のワクチン接種についても議論が始まった。委員から「慎重な検討が必要だ」などの意見が出た。

３回目の接種開始日を決めるのが遅すぎるし、自治体の判断で６カ月も可能とすると混乱が生じのでは。

就農者に１０００万円支援 初期負担減 定着図る

農林水産省が２０２２年度に、将来の農業の担い手となる４９歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが１１月１３日分かった。

機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大１千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長２年から５年に延ばす。

農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。

１千万円は日本政策金融公庫が無利子融資し、償還金を国と地方自治体が負担する方向だ。

現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、１～３年目に年１５０万円、４～５年目に年１２０万円の最大６９０万円の支援を受けられる。

ただ、農水省の調査では、５年間補助を受けた人の６年目の収入が、上位３割の平均で２千万円を超えた一方、下位３割の平均が１６３万円にとどまった。

農水省幹部は、現行の支援制度に関し「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と指摘。

２０２２年度の概算要求で、一括で１千万円を受け取れる新事業を盛り込んだ。

就農希望者を雇用して指導する農業法人や農家向けは、現行だと年最大１２０万円を最長２年支給している。

より営農技術の向上を促すため最長５年に延ばし、助成額も最大３９６万円に底上げする。

支援策は従来、国が全額負担してきたが、新たな支援は地方自治体と折半する方針だ。

就農者の育成が順調な地域は資金面や技術指導で自治体が主体となるケースが多いためだ。

ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整する可能性もある。

一方、支援額を積み増すだけで就農者の育成が十分に進むかは見通せない。

これまで３人の研修生を受け入れた千葉県山武市の富谷さんは支援が増えても「助成金を使い終わってリタイアしないよう、就農者が経営意識を高くすることが肝心だ」と話す。

農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は２０２０年に１３６万人で、１０年前から約３割減少。

４９歳以下の新規就農者も５年連続で減っている。

２０２０年は１万８３８０入。