在沖縄海兵隊 グアムヘ１００人移転開始

中谷防衛相は１２月１４日、沖縄県名護市で渡具知市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムヘの移転第１弾として、後方支援要員約１００人の移転が開始されたと伝えた。

２０２５年中に完了させる。

日米両政府が２００６年に在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。

グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的で、ロードマップに盛り込まれた。

その後、２０１２年４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した在日米軍再編見直しで、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち、約９千人を国外に移転させる現行計画を決めた。

約９千人のうち、移転先はグアムが４千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。

沖縄の海兵隊は約１万人に縮小する。

第２弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。

中谷氏は渡具知氏との会談で「引き続き米側と協力してグアム移転を進めていく」と強調した。

防衛省によると、第１弾約１００人は沖縄の複数の基地所属で、段階的に移転する。

部隊の司令部は含まれない。

移転先はグアム島の新基地「キャンプ・ブラズ」で、庁舎が完成し、隊舎の建設も進められている。

日本政府は日米の費用負担を定めた取り決めに基づき、これまで約３７３０億円を拠出している。

中谷氏の沖縄訪問は１０月の就任後初めて。

海自艦 台湾海峡を初通過 中国は反発

海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が９月２５日に台湾海峡を通過したことが９月２６日、関係者への取材で分かった。

海自艦艇の同海峡通過は初めて。

岸田首相が指示した。

日本周辺で相次ぐ中国側の軍事挑発への対抗策として官邸主導で判断。

中国は反発しており、今後、東アジア地域の不安定化につながる恐れがある。

日本政府は米国と連携して警戒監視を強化するとともに、中国の反応を慎重に見極める構えだ。

米国などは台湾海峡を自由に航行できる国際水域としており、ドイツの艦艇も今月、２２年ぶりに航行した。

一方、台湾を自国の一部とみなす中国は受け入れない立場を取っている。

林官房長官は９月２６日の記者会見で「自衛隊の運用に関する事柄であり、お答えは差し控える」と述べた。

防衛省制服組トップの吉田統合幕僚長は同日の記者会見で、海峡通過に関して言及を避けたが「中国軍のインド太平洋地域全体での活動拡大、活発化はわが国だけでなく国際社会にとっても深い懸念事項と認識している」と強調した。

中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で「中国は日本側の政治的意図を非常に警戒しており、既に厳正な申し入れをした」と述べ、抗議したことを明らかにした。

関係者によると、さざなみは９月２５日、オーストラリアやニュージ上フンドの艦艇とともに東シナ海側から台湾海峡を南に航行した。

さざなみなどは南シナ海である演習に向かったとみられる。

中国は日本周辺での軍事活動を強めている。

８月にはＹ９情報収集機１機が長崎県五島市の男女群島沖で領空侵犯したほか、測量艦１隻が鹿児島県沖の領海に侵入した。

また空母「遼寧」は９月１８日、沖縄県の西表島と与那国島の間の接続水域を航行。

中国空母として初めて日本の接続水域を通過した。

自衛隊創設７０年 専守防衛「厳守を」６８％

日本世論調査会が８月３日にまとめた平和に関する全国郵送世論調査によると、創設７０年となった自衛隊の今後の在り方について「憲法の平和主義の原則を踏まえ『専守防衛』を厳守するべきだ」と回答した人が６８％に上った。

憲法９条を改正して「軍」と明記するべきだとした人は20％だった。

「憲法違反なので、戦力を放棄し、災害派遣に特化した組織にするべきだ」は９％だった。

日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は「大いに」「ある程度」を合わせ４８％で、昨年より１ポイント減。

今後１０年以内に、世界のどこかで核兵器が戦争で使われる可能性は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて７２％で、昨年の６４％から８ポイント増えた。

政府が華不姿勢とする核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非　核三原則を「堅持するべきだ」は７５％で、昨年より５ポイント低下し、「堅持する必要はない」は同５ポイント増の２４％だった。

防衛装備品の輸出を巡り「殺傷能力がある武器の輸出は、同盟国や友好国に限るべきだ」とした人が３７％。

同盟国・友好国でも殺傷能力がない装備の輸出にとどめるべきだとした人は３４％で、全面禁止が２２％だった。

次期戦闘機の第三国輸出を閣議決定する仕組みで、なし崩し的に輸出が拡大する不安を感じるか尋ねた設問では「不安を感じる」が７９％だった。

今後の日米同盟についても尋ねた。

今のままでよいが６０％、強化するべきだが３０％、弱めるべきだが７％で、解消するべきだは２％だった。

日本人は、「平和ぼけ」から抜けなれないのか。

トマホーク １年早く導入 反撃能力整備急ぐ

木原防衛相は１０月４日午後、米ワシントン郊外の国防総省でオースティン国防長官と会談した。

日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を始める時期を１年前倒しし、２０２５年度とする方針で一致した。

他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備を急ぐ狙いがある。

日本の防衛力強化の加速により、周辺国との軍拡競争が激化しかねないとの懸念も強まりそうだ。

トマホークは海上自衛隊のイージス艦に搭載される。

政府は従来、最新型４００発を２０２６年度から２年間で取得する方針だった。

会談では、このうち最大２００発を旧来型とし２０２５年度から導入すると確認した。

防衛省によると、射程約１６００キロなどの性能はほぼ同等だという。

木原氏は会談後、記者団に「厳しい安全保障環境を踏まえ、前倒しする必要があると判断した」と強調。

中国の軍事動向が念頭にあるとみられる。

２０２６年度に一部の配備を目指して開発している国産の長射程ミサイルも「より早期の取得開始に向けて検討を進めている」と明らかにした。

両氏の対面会談は木原氏の就任後初。

反撃能力の効果的な運用に向け、日米同盟の役割・任務・能力に関する議論を加速化させると確認した。

ロシアとの協力を含む中国の軍事活動の活発化を受け、日米連携をこれまで以上に強化すると申し合わせた。

台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象だと確認した。

オースティン氏は、日本の反撃能力保有や防衛費増額などに触れ「大胆な決断を支持する」と表明。

米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」は「揺るぎない」とした。

両氏は、日米韓で年末までの運用開始を目指す北朝鮮ミサイル情報の即時共有をはじめ、３力国の防衛協力を推進する考えでも一致した。

極超音速迎撃新ミサイル 日米が開発方針 対中朝露

日米両政府が、北朝鮮や中国、ロシアが開発を進める極超音速兵器に対処するため、新型の迎撃ミサイルを共同開発する方針を固めたことが分かった。

８月１８日に米ワシントン郊外で予定する日米首脳会談で合意するよう調整している。

複数の政府関係者が８月１４日、明らかにした。

迎撃困難とされる極超音速兵器に対する抑止力強化を図る。

日米とは別に８月１８日開催する日米韓３力国首脳会談では、人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティー、エネルギーなど非軍事分野の連携拡大を確認する方向だ。

日米の迎撃ミサイル開発は、改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」以来、２例目。

極超音速兵器は、マッハ５（音速の５倍）以上の超音速で飛行するため、レーダー探知や迎撃が難しい。

戦いの在り方を一変させる可能性がある次世代兵器と位置付けられており、各国で研究が進んでいる。

日米が共同開発するのは、極超音速兵器が遠方を滑空している段階で迎撃するミサイル。

防衛省は、航空機対処を主目的とする陸上自衛隊の「０３式中距離地対空誘導弾」（中ＳＡＭ）の改良や、海上自衛隊の新型イージス艦「まや」などへの迎撃ミサイル「ＳＭ６」搭載で対処する方針だったが。

いずれも着弾直前の対応になるのが課題だった。

極超音速兵器は、迎撃を避けるため着弾直前に複雑な軌道を取る一方で、滑空段階では動きを比較的捉えやすい。

政府は二段構えの迎撃体制を構築して、対処の確実性を高めたい意向だ。

米国は既に、イージス艦から発射し、滑空段階で迎撃するミサイルの開発に着手している。

新型ミサイルの開発は、米国が進めている計画と連動する可能性もある。

浜田靖一防衛相とオースティン米国防長官は今年６月の会談で極超音速兵器に対応するための技術協力の推進で合意していた。

ＮＴＴ スパイ通報窓口 通信・量子技術の流出阻止

ＮＴＴが、先端技術の海外流出を防ぐため、産業スパイヘの対策強化に乗り出したことが８月５日、分かった。

自社の研究者が産業スパイに接触された際に通報できる窓口を設けた。

スパイの情報収集の手口は巧妙化している。

ＮＴＴは、経済安全保障に直結する通信や量子技術などを数多く扱うため、不審な動きを迅速に察知して、社内で共有する体制を整備する。

重要技術の管理では。ソフトバンクやＮＥＣも人工知能（ＡＩ）などを活用し、データヘの不審なアクセスを監視するなどの対策を講じているが、産業スパイ対策で窓口を設けるのは異例だ。

政府は、米中の覇権争いやロシアのウクライナ侵攻を背景に、経済安保の強化を重要政策に位置付ける。

警察庁幹部は「日本を代表する企業が取り組みを始める影響は大きく、他社への浸透が期待できる」と話している。

窓口はグループ会社からの通報も受け付ける。

ＮＴＴは、少ない電力で大量の情報を高速伝送できる最先端の光通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」の開発を進めている。

重要技術が海外に流出すれば日本の安全が脅かされる恐れもあるとみて、対策強化が必要と判断した。

ＮＴＴは窓口設置について「経済安保の機運の高まりを踏まえ、社員がトラブルに巻き込まれる事態を未然に防ぐため」と説明している。

ＰＡＣ３ 沖縄配備着手 空白関連部隊が移動

北朝鮮が計画する軍事偵察衛星の発射に備え、「破壊措置準備命令」が出たのに伴い、防衛省は４月２３日、沖縄県の離島に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備する準備作業を急いだ。

宮古島、石垣島、与那国島への展開が想定される。

福岡県の空白関連部隊は同日午前、沖縄方面に移動を始めた。

政府関係者らへの取材で分かった。

日本政府は北朝鮮の衛星打ち上げを、事実上の長距離弾道ミサイル発射とみている。

日本領域に落下する事態に備え、海上自衛隊のイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、空自のＰＡＣ３の二段構えで迎撃態勢を敷く。

福岡市の博多港では、午前９時ごろに着岸した民間フェリーに緑色の大型車両が次々に運び込まれ、隊員も乗り込んだ。

作業は約５０分で終わり、フェリーは港を離れた。

沖縄県石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地には正午過ぎ、複数の隊員を乗せたバスと、ＰＡＣ３の燃料タンクを搭載した車両が入った。

北朝鮮は２０１２年４月と１２月、２０１６年２月にも人工衛星打ち上げとして、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。

沖縄県では自衛隊が本島や宮古島、石坦島にＰＡＣ３を配備して対応。

いずれも日本領域への落下物は確認されず、迎撃は実施しなかった。

最長３００キロ長射程弾開発 ２０３０年代の配備を目標

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、２千メートル程度、３千メートル程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。

２０３０年代の配備を目標とする。

同じ国産で、千メートル程度の射程を持つ１２式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は２０２６年度。

これに続く第２弾、第３弾と位置付ける。

関係者が１２月３１日、明らかにした。

実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。

憲法９条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。

射程２千メートルは「島しよ防衛用高速滑空弾」の能力向上型。

数百キロ程度の早期装備型の射程を延ばす。

１２式地対艦誘導弾・能力向上型の千キロの２倍で、２０３０年代初頭の配備を見込む。

続く２０３０年代前半では、射程３千メートルの極超音速誘導弾の配備を計画。

配備先の選定については、完成時期が定まった段階で着手する考えだ。

ただ今後の安全保障環境の変化や開発の進捗状況により、射程や配備時期が変更される可能性は否定できない。

防衛省が２千～３千メートルの長射程を持つミサイルの開発に乗り出す背景には、１２式地対艦誘導弾の能力向上型の射程千メートルでは不十分だとの判断があるとみられる。

３千メートルを飛行する長射程ミサイルは、北朝鮮全域や中国の一部などを射程に収めることになる。

配備先について、北海道や本州など選択肢が広がり、柔軟に選定できるメリットがある。

ミサイルを分散配備すれば、有事の際、集中攻撃で壊滅的被害を受けるリスクも低減できる。

ただ地元の理解が得られるかどうかは見通せない。

秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージスーアショア」計画では、住民の反発に防衛省の不手際が加わり、撤回に追い込まれた。

東アジア地域では軍備管理の機運に乏しい。

ミサイル開発競争が加速すれば、さらに緊張が高まる恐れもある。

米司令官 日本に安保能力向上要求

米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は３月２３日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で証言した。

日米同盟は「インド太平洋の礎だ」とし、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため安全保障分野で日本の能力向上を求めた。

急速に軍備を拡大する中国による台湾軍事侵攻の可能性が「最大の懸念」だと指摘し、日本などと連携してけん制する必要があると訴えた。

「唯一の競争相手」と位置付ける中国に、日本と協調して対処していくバイデン政権の姿勢が改めて鮮明になった。

書面証言で日本に関し、ミサイル防衛や制空権、海上安全保障などの分野で能力を高める必要があると指摘。

中国軍が中距離弾道ミサイルの保有数を増やしているとして警戒感を表明し、アジアにミサイル網を構築して対抗する必要性も強調した。

アキリーノ氏の人事は近く上院で承認される見通し。

アキリーノ氏は沖縄県・尖閣諸島での中国海警局の公船などによる領海侵入などを念頭に日米で中国の脅威は共有されているとの考えを示した。

中国が台湾に軍事侵攻する時期の分析については「今から２０４５年までの間で幅がある」とした上で「われわれが考えるよりも迫っている」と指摘した。

歴史問題を巡ってぎくしゃくする日韓関係については「米国と日韓との関係にくさびを打ち込むのに利用される恐れ」に懸念を示した。

ごもっともな要求かもしれない。

自衛隊に｢電子戦｣部隊 中露の台頭に対抗

防衛省・自衛隊は電波や赤外線を駆使して攻撃を防ぐ「電子戦」の体制強化に乗りだす。

来年春、陸自専門部隊萱健軍駐屯地（熊本県）に新たに編成。

侵攻勢力の電波を妨害し無力化できる航空機「スタンドオフ電子戦機」や地上配備装備の研究開発も推進する。

中国やロシアの電子戦分野での能力向上をにらみ、現代戦対応を急ぐ。

例えば離島侵攻を受けた場合、相手方の陸海空の上陸部隊や艦艇が相互に通信しながら作戦遂行に当たるため、防御側にとって通信の傍受と妨害が有効な対抗策となる。

新編される専門部隊は離島奪還の専門部隊「水陸機動団」と連携。

前線で自衛隊の通信を防護しつつ、敵のレーダーやミサイル誘導用電波を妨害する。

具体的には、相手の電波の周波数を分析して同じ周波数の電波を当て、無力化する。

こうした機能を備えた最新の車載型ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）も既に導入した。

研究開発中のスタンドオフ電子戦機は、相千万による脅威の圏外から電波妨害が可能とされる。

２０２０年度予算で開発費１５０億円を計上。

地上配備装備は、侵攻してくる航空機に強力な電波を当ててレーダーの機能を発揮させないようにする目的で、研究費３８億円が予算化された。

電子戦専門部隊創設に先立ち、隊員への電磁波の専門教育を陸自通信学校（神奈川県）で開始。

各国の電子戦対応や、従来の電子戦よりも広い周波数の範囲を扱う「電磁波戦」について専門的な知識を習得する。

対応を急ぐ背景には「中口に比べ、能力の蓄積が大幅に遅れている」　（陸自幹部）との現状認識がある。

ロシア軍は２０１４年、ウクライナ軍に電磁波攻撃を仕掛け、指揮統制を遮断して戦力発揮を妨害。中国軍も日本周辺で電子戦機などを飛行させ、自衛隊や米軍の電波情報を収集しているとされる。

空自「宇宙ｲ乍戦隊」が発速 米軍・ＪＡＸＡと情報共有

日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ（デブリ）や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が５月１８日、府中基地を拠点に発足した。

宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。

防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、情報共有システムの構築を図る。

米軍は昨年１２月、陸海空と並ぶ独立軍として１万６千人規模の宇宙軍をスタートさせた。

中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」を開発しているとされ、加速する宇宙の軍事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。

５月１８日に防衛省で開かれた隊旗授与式で、河野太郎防衛相は「新たな安全保障環境に一刻も早く適応するため、早急に宇宙状況監視などの体制を構築しなければならない」と訓示。

宇宙作戦隊長の阿式２等空佐は「まずは人材の育成が重要だ。　米軍、ＪＡＸＡと協力していきたい」と述べた。

防衛省によると、宇宙作戦隊は約２０人で発足。

山陽小野田市に建設するレーダ１で高度約３万６千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。

２０２６年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。

ＪＡＸＡは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。

自衛隊がＪＡＸＡ、米軍と互いに情報を共有するシステムは、２０２３年度から運用が始まる予定になっている。

自衛隊は２０１６年から、宇宙監視に関する米戦略軍主催の多国間机上演習に毎年参加。

米カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターに連絡官の派遣を検討しており、部隊間の関係強化を進めていく。

日韓軍事情報協定 米が代替策を準備 防衛機密の覚書補強案

韓国紙、中央日報は１１月１８日、米国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効に備え、日米韓の連携維持に向けた代替策を準備中だと報じた。

２０１４年に日米韓が締結した防衛機密情報共有に関する覚書を補強する案などが検討されているという。

複数の外交筋の話としている。

覚書は、日韓が米国を介して間接的に情報共有する内容。

報道によると、現在北朝鮮の核・ミサイルに関する情報に限定されている交換対象の拡大が議論されている。

ただ、韓国大統領府関係者は１１月１８日、記者団に「協定がまだ失効したわけではない」と強調。

現段階では韓国政府として覚書の補強などの対応策を検討していないとした。

韓国政府は協定が失効したとしても、覚書を活用して日本との軍事情報の共有を続けると主張している。

しかし、米国経由のため、直接交換の協定より時間がかかり有事の際の連携に支障が出るとの懸念がある。

一方、１１月１８日に発表された世論調査結果では、協定破棄への支持が５５・４％で、破棄決定の撤回を支持する３３・２％を大きく上回った。

特に与党支持者は８８・４％が破棄を支持。

文在寅政権はこうした世論を考慮せざるを得ない状況だ。

韓国の重要度「格下げ」 安保協力分野

政府の２０１９年版防衛白書の原案が８月９日、判明した。

同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。

韓国について２０１８年版はオーストラリアに続く２番手だったが、今回は４番手と位置付けている。

防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。

安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。

防衛白書は９月中旬にも閣議で報告される見通し。

両国間には８月２４日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新問題も浮上している。

日本側は継続を希望。

韓国が破棄を示唆しており、今後、安保面での関係悪化が続く可能性もある。

安保協力の章で韓国は、日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に次いで紹介されている。

記述内容では、昨年１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請に言及。

「懸念には引き続き適切な対応を求める」と明記した。

北朝鮮を巡る対応など課題に応じて「しっかりと連携する」とも強調している。

２０１８年版では「日韓間には困難な問題があるが、未来志向で前に進めていくことが重要」と記述していた。

北朝鮮情勢に関し「重大かつ差し迫った脅威」との表現を２０１８年版に続き維持した。

「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と指摘。

昨年１２月策定の防衛大綱の表現を踏襲した。

中国は日本海での活動が大幅に増加と分析。公船が宗谷、津軽、対馬各海峡周辺への進出を活発化させていると懸念を示した。

対口シアは、ミサイル防衛網を突破できるとされる極超音速ミサイルなどの開発を踏まえ、動向を注視するとした。

反撃用ウイルス初保有へ サイバー攻撃対処

政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。

相手の情報通信不ットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。

インターネットがっくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。

２０１９年度内に作成を終える。

政府筋が４月２９日、明らかにした。

ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。

通例、攻撃側が不正アクセスやメール送信により相手方に送り込み、重要情報を盗んだり機能障害を起こさせたりする際に用いられる。

反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどま数の民間企業に委託し、共同で作成してもらう。

攻撃側のシステムに侵入を図るため、ネットワーク上に裏ロを設けることができる「バックドア」と呼ばれるソフトなどが検討されている。

サイバー空間は、目に見えず「ミサイルや戦闘機で備える従来の脅威とは全く異なる領域」。

昨年末に策定された新たな防衛大綱で「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」の保有が明記され、具体策の検討を進めていた。

ウイルスは、防衛相が直轄する「サイバー防衛隊」が保持する。

サイバー攻撃について政府は、武力行使の３要件を満たすなら自衛権が発動され、ウイルスによる反撃ができるとの立場だ。

防衛省関係者も「あくまで有事の際に使うもの」と強調する。

陸白｢空白｣解消進む 奄美大島・宮古島に駐屯地開設

防衛省はこのほど、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に陸上自衛隊の駐屯地を開設した。

鹿児島県から日本最西端の沖縄県・与那国島まで千♂以上に及ぶ南西諸島防衛強化の一環。

奄美駐屯地で３月３１日に開かれた記念式典で、原田憲治防衛副大臣は「陸自配備の空白状況の一部が解消される」と強調したが、専門家は「中国の強硬路線に拍車を掛けることになりかねない」と指摘する。

中国は近年、沖縄本島と宮古島の間で軍用機を頻繁に行き来させ、空母「遼寧」も通過するなど活動範囲を広げている。

このため、沖縄本島だけだった陸自部隊の増強を進め、２０１６年に沿岸監視隊（約１６０人）を与那国島に配備した。

今年３月２６日には奄美大島の北部に奄美駐屯地、南部に瀬戸内分屯地を開設。

警備部隊のほか地対空・地対艦ミサイル部隊を新しく編成し、計約５５０人の隊員を配置した。

奄美駐屯地司令の平田１等陸佐は３月３１日、記者会見で「奄美大島に陸自の部隊が配置されることで抑止力が強化される」と強調した。

防衛省は３月２６日、宮古島にも約３８０人態勢の警備部隊を配置。

２０２０年以降にミサイル部隊も配備し、計７００～８００人規模まで増強する。

さらに石垣島にも同様の部隊配備を決めており、５００～６００人態勢にする。

防衛省は尖閣諸島などでの有事を想定し、日本版海兵隊とも呼ばれる離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を昨年３月に発足させた。

約２４００人態勢で備えるが、輸送手段の一つ、オスープレイの佐賀空港への配備ができていないなど課題は多い。

防衛省幹部は「後続部隊が到着するまでには時間がかかり、現場の部隊でしのぐ」と説明する。