胃の検査 「バリウム」と「胃カメラ」はどっちがいい

バリウム検査を巡っては「胃カメラより精度が低い」「時代遅れ」「外国ではやっていない」といった指摘があり、胃カメラについても「えずきやすいのでつらい」「時間がかかる」といった声がある。

（１）バリウム検査のメリット、デメリット

胃の全体像を一度に観察できる点が強み。

内視鏡検査より検診費用を抑えられることや実施している施設が多いこともメリットといえる。

胃の壁の中にしみ込むように広がって、胃の粘膜の表面にあらわれない「スキルス胃がん」は内視鏡検査では診断しにくい場合もあり、バリウム検査で見つかるケースもある。

一方で、白黒の濃淡で観察するため、粘膜の色の変化やわずかな凹凸を捉えるには向いていないことが弱点ともいえる。

ほかにも、検査後、腸の中でバリウムが固まって便秘が起こりやすいため、下剤を飲む必要があり、それを負担に感じる人もいる。

また、異常が見つかった場合、内視鏡検査を受ける必要があり、最初から、内視鏡による検診を選択した場合より効率が悪いという考え方もある。

（２）胃カメラ検査のメリット、デメリット

潰瘍を作らない、ごく早期のがんを色の変化で見つけることができるのが強みだ。

また、必要があれば、異常が疑われる場所の組織の一部を検査中に採取し、それを病理検査で調べ、確定診断できることもメリットといえる。

難点は喉の麻酔が必要なこと、エックス線検査と比べて、検査時間が長いこと、実施施設が少ないこと、費用がかかるという点があげられる。

また、内視鏡の管が喉を通過するときや、検査中の胃を膨らませたときなどに苦痛を感じるという人が多く、そうした負担はデメリットとも考えられる。

一概には言えないが、バリウム検査はスクリーニング検査として効率がよいとは言えず、「時代遅れ」と捉えられても仕方ない。

しかし、都市部で内視鏡検査を実施している施設や医療機関が複数あっても、胃がん検診としての内視鏡検査を１日に実施できる人数が限られていることが多いため、「予約を取りにくい」という実情もあり、そうしたことから、バリウム検査を選択する人も多いようだ。

デジタル活用 １０００自治体 田園都市構想

デジタル技術で地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」で、政府が進める当面の施策の全体像が１２月２７日分かった。

デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体数を、２０２４年度末までに１０００に増やすとの数値目標を明示。

地方のデジタル人材を２０２２年度から５年間で２３０万人確保する。

国は各種交付金などで財政支援する。

１２月２８日に開く構想実現会議の第２回会合で示す。

政府の成長戦略の一環と位置付け、便利で豊かな地方の実現を通じて東京一極集中是正につなげる。

従来の地方創生施策も継続し、デジタル化によりさらに加速させる。

当面の施策は、各省庁が予算化した事業などをまとめた。

自動運転やドローン配送などＩＴ技術を生かした特色ある地域づくりに取り組む自治体を１０００に増やす。

ＩＴ機器が苦手な高齢者らを支援する「デジタル推進委員」の配置など、人材育成・確保も進める。

農業分野では、２０２５年までにほぼ全ての担い手がデータを活用したスマート農業を実践するとの目標を提示。

デジタル基盤整備のため、２０２３年度末までに第５世代（５Ｇ）移動通信システム基地局を２８万局以上設置する。

肝臓がん 再発抑制へ新治療 細胞培養し投与

広島大病院は、肝臓がんの患者に、がん細胞を狙い撃つナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を培養して体内に戻す新しい治療の臨床試験を始めた。

腫瘍を切除しても再発のリスクが高い患者が対象で、がん細胞の増殖を抑える狙い。消化器外科・移植外科の大段教授が１２月２７日、同病院で記者会見を開き、概要を説明した。

この臨床試験は、国の承認を受けた再生医療で、肝細胞がんの切除手術を初めて受けた２０～７９歳が対象。

肝臓内に複数の腫瘍があるなど四つのリスク指標を基に、２年以内に約７０％の確率で再発の恐れがあると判定した患者に実施する。

１０月に開始した。

３年間で１０人を治療して安全性を確かめ、術後１年と３年後に再発していないかも調べる。

腫瘍を取り切っても再発するのは、肝臓に残った細胞レベルのがんが、免疫の力を上回って増殖するのが主な要因。

今回の臨床試験では、さまざまな細胞に分化できる造血幹細胞を患者の血液から取り出し、がん細胞を攻撃する能力の高いＮＫ細胞を培養。

血中に戻したＮＫ細胞ががん細胞をやっつけ、再発を防ぐ。

ＮＫ細胞は、切除手術の１～３ヵ月後から３ヵ月間隔で３回投与する。

この治療で理論的には、術後２年時点で再発せずに生存している確率が３０％から７５％に高まるという。

同病院のデータでは、これまでに切除壬俯をした４人に１人は再発リスクが高く、適用となる可能性があった。

造血幹細胞から作製したＮＫ細胞は、血液中のＮＫ細胞と比べて寿命が長く、抗がん機能が強いという。

大段教授は「肝臓がんの再発に悩む人の新しい予防療法として唖立したい。

（国が保険診療との併用を認める）先進医療に、３年後には申請したい」と意気込む。

がん患者不妊治療長期支援 精子・卵子保存の情報登録新システム

日本がん・生殖医療学会は、がんの治療によって生殖機能が損なわれる場合に備えて精子や卵子を凍結保存した患者の情報登録システムの運用を２０２２年１月から始める。

登録者は専用のアプリで定期的に病状や不妊治療の経過を入力。

保存した精子や卵子を使った不妊治療でどのくらい子どもが生まれたか、実態の分析に活用する。

約６千人が参加して２０１８年から運用する既存の仕組みを刷新する。

治療に抗がん剤を使う自己免疫疾患の患者も対象。

従来の仕組みでは保存した精子や卵子を使わないまま何年もたって連絡が取れなくなる場合があったが、情報の精度を高め、長期的な支援につなげる。

新システムにはまず約１４０の医療機関が参加する。

医療機関は患者から同意を得た上で、名前や居住地、病名、予定している治療、生殖機能のデータなどを登録。患者は専用アプリをダウンロードし、少なくとも年１回は病状や不妊治療の経過を入力する。

従来の仕組みに登録していた人も、同意を得られれば新システムに移行する。

政府による精子や卵子の凍結保存費用の公費補助制度を利用する場合は、新システムヘの登録が必要となる。

アプリでは患者同士が匿名で交流したり、学会から最新の医療情報を発信したりする。

システム作りに関わる埼玉医科大の高井泰教授（産婦人科）は「医療者と患者の関係が切れずにコミュニケーションを取れるツールになれば良い」と話している。

困窮相談 上半期３０万件 非正規苦境続く

生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」で、２０２１年度上半期（４～９月）の新規相談が計３０万７０７２件に上ったことが１２月２５日、分かった。

厚生労働省が集計した。

新型コロナウイルス感染が広かった２０２０年度同期比では減少したが、感染が拡大する前の２０１９年度同期（１２万４４３９件）比では約２・５倍で、依然として高い水準が続いている。

年の瀬を迎える中、新たな変異株「オミクロン株」が広がる。

雇用情勢は改善傾向にあるものの、非正規雇用や女性の働き手が多い宿泊や飲食業などの苦境は継続。

年末年始は、公的機関が閉庁し支援が細りやすい。

厚労省は、宿泊施設の紹介など支援体制を確保するよう自治体に通知した。

支援機関は約９００自治体が設置。

働きたいのに働けない、住まいがないなど困りごとに対応する。

窓ロは福祉部署や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など各地域で異なる。

２０２１年度上半期の相談が３０万件超となったのは、最も大きな波となった夏の感染「第５波」の影響が大きいとみられる。

オミクロン株の市中感染も出始めており、厚労省の担当者は「先行きは予断を許さない」と話した。

２０２１年の雇用情勢を見ると、コロナを理由に解雇や雇い止めとなった人は、１２月１７日時点で約４万３千人。

警察庁のまとめによると、２０２１年の全体の自殺者数は、２０２０年より減少傾向。

減っているのは男性で、女性に限ると２０２０年と同じ水準で推移している。

定期的に労働相談を行っている全国労働組合総連合（全労連）の黒沢事務局長は「女性の相談が明らかに増えている」と懸念する。

ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」では、食料配布の利用者が昨年より増加しているといい、コロナ禍の長期化によって貯金が底をついたり、精神不調を抱えたりする人が多いと分析。

大西理事長は「初めて貧困を経験し、自分が支援対象と気付いていない人もいる」と指摘した。

国内初 コロナ飲み薬 特別承認 メルク製

厚生労働省は１２月２４日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」を特例承認した。

国内初の軽症者が使える飲み薬で、重症化を防ぐ効果がある。

自宅でも服用可能なため医療機関の負担の軽減につながると期待される。

新変異株「オミクロン株」への懸念が強まる中、政府は既に１６０万人分を約１３７０億円で確保。

２０万人分を今週末から全国に配送するとしており、早ければ１２月２７日に医療機関や薬局に納入される。

ただメルク側が臨床試験結果を下方修正したほか、安全性の課題もあり、当初、期待したほどの効果は見込めないとの見方もある。

モルヌピラビルは体内でウイルスが増えるのを防ぐ仕組みの薬。

臨床試験では、発症から５日以内に服用すると、偽薬を投与した群と比べて入院や死亡のリスクが３０％減少した。

当初は約50％減少とされ、人数を増やして分析したところ下方修正となった。

厚労省はいずれの結果でも有効性はあると判断した。

服用できるのは１８歳以上の患者で、１日２回、５日間飲む。

症状は軽症や中等症で、かつ重症化リスクのある人などが対象となる。

妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与は禁忌とした。

厚労省はオミクロン株に対しても有効とみている。

患者には無料で提供する。

厚労省は、患者と他の人との接触をできるだけ減らすため、薬局が自宅へ配送する体制の構築を目指す。

自宅へ薬を届けられる薬局をリスト化。

患者を診断した医療機関がリストに基づき処方簾を出して、薬を届けてもらう。

　米国では、食品医薬品局（ＦＤＡ）の外部有識者委員会で安全性とのバランスーから慎重意見が出ていたが、ＦＤＡは１２月２３日、「他の治療手段がない患者に使う」と対象を限定して緊急使用を許可した。

飲み薬を巡って日本政府はこのほか、米ファイザーが開発した「パクスロビド」を２００万人分確保することで同社と基本合意している。

まだ日本では承認されていないが、米国で緊急使用の許可が出ており、臨床試験では重症化を９割減す効果が示されている。

日本製はいつになるのか。

小児がん生存７０～９０％ 大人より高い傾向

国立がん研究センターは１２月２３日、小児や思春期・若年世代がんの５年後の生存率を種類別に初集計した。

０～１４歳の小児がんの５年生存率は７０～９０％のものが多く、大人のがんより高い傾向が明らかになった。

がん対策の基礎資料として治療法選択などへの活用が期待される。

思春期・若年世代のがんは、支援が届きにくいという課題があり、生存率が改善していくかどうか長期的にフォローアップすることが重要になる。

調査に協力した国立成育医療研究センターの松本・小児がんセンター長は「子どもは抗がん剤や放射線治療などが効きやすいことが要因と考えられる。　ただ大人に比べて薬の開発に時間がかかるという課題がある」と指摘した。

２０１３～２０１４年に診断された小児がんの種類別では、胚細胞腫瘍の５年生存率が９６・６％と最も高かった。

子どもに多い白血病は８８・０％、脳腫瘍７４・６％、リンパ腫９０・７％だった。

骨腫瘍は７０・５％で最も低かった。

１５～３９歳に相当する思春期・若年世代は女性のがんが多く、５年生存率は乳がんが９０・０％、子宮頚部・子宮がん８９・０％だった。

このほか甲状腺がんは９９・２％、大腸がん７４・８％となった。

また４０歳以上を含めたがん全体の５年生存率は６７・５％で、２００９年にがんと診断された人の１０年生存率は６０・２％だった。

このほか、診断から一定期間が経過した人の「サバイバー生存率」も初公表。

非小細胞肺がんの場合、診断から１年後の生存率が７３・７％だったのに対し、診断から４年後に生存しているサバイバーが、さらに１年生きる割合は９４・１％となるなど、年数の経過とともに高くなる傾向かあった。

集計は、全国で専門的ながん治療を提供する病院を対象とした院内がん登録のデータを活用した。がん情報サービスのウェブサイトで、施設ごとの患者数や治療方法などの詳細なデータを公開している。

認知症新薬 承認見送り 有効性の判断困難

厚生労働省の専門部会は１２月２２日、認知症のアルツハイマー病に対する新薬として製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発した「アデュカヌマブ」の製造販売を承認するかどうか審議し、この日の承認を見送った。

現時点のデータからは有効性を明確に判断するのが「困難」とした。

今後、追加データが提出されれば有効性や安全性を再検討し、その結果に応じて「再度審議する必要がある」とした。

継続審議の位置付けだが、追加の臨床試験（治験）のデータがまとまるのに、数年かかる可能性がある。

バイオジェンの日本法人が２０２０年１２月、厚労省に承認を申請していた。

アデュカヌマブは患者の脳内に蓄積して神経細胞を壊すタンパク質「アミロイドベータ」を減らし、症状の進行抑制を狙う初の治療薬として期待されている。

専門部会は、承認申請の根拠となった２種類の治験の結果に一貫性がなく、アミロイドベーダが減ることが症状の進行抑制につながるのか評価が壁立していないとして、有効性の判断は困難とした。

また、安全性では、脳の浮腫や出血といった副作用がみられた点を重視し、引き続き審議すべきと判断した。

２０２０年度 わいせつ教員２００人処分 免職９１人

わいせつ行為やセクハラを理由に２０２０年度に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は２００人で、うち児童生徒らが「性暴刀・性犯罪」の被害者だったケースは９６人に上ることが１２月２１日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。

過去２番目の多さだった２０１９年度より処分者は７３人減ったものの２００人台は８年連続。

文科省は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）での私的やりとりの禁止など一層の対策を進めていく」としている。

文科省は、児童生徒らが被害者の場合は教育委員会に原則懲戒免職にすることを要請してきたが、懲戒免職となったのは９６人のうち９１人で、５人は停職にとどまった。

教員の性暴刀を把握した際の刑事告発の徹底も求めており、初めて状況を調査。

教委の告発は１６件で、既に捜査機関が情報を把握していたケースや教委以外の告発が８７件だった。

犯罪に当たらないとして告発しなかったのは３０件、被害者らが望まず告発しなかったのが３９件、その他は２８件。

文科省は「適正な告発がされておらず、周知徹底を図る」とした。

性暴力などに関する処分は、免職１１３人、停職４５人、減給１７人、戒告３人で、訓告などは２２人。

全体の９８％が男性。

学校種別は幼稚園１人、小学校６４人、中学校７４人、高校５３人、特別支援学校８人となった。

具体的な行為は、「体を触る」６８人、「性交」４０人、「盗撮・のぞき」３５人など。

行為があった場面は勤務時間外が１３５人で最も多かったが、放課後と休み時間がそれぞれ１８人、授業中も１３人いた。

体罰で処分を受けた教員は１５７入減の３９３人。

精神疾患で休職した職員は５１８０人で２９８人減ったが、４年連続の５千人台だった。

「健康寿命」延びる 男性７２・６８歳 女性７５・３８歳

健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」について、厚生労働省は１２月２０日、２０１９年は男性が７２・６８歳、女性は７５・３８歳だったと発表した。

前回調査（２０１６年）から男性が０・５４歳、女性が０・５９歳延びた。

健康寿命は、同省が３年に１度行う国民生活基礎調査。

平均寿命との差は、男性が８・７３年、女性が１２・０６年で、前回調査からいずれも減少した。

この間は介護などの手助けが必要になる可能性がある。

都道府県別で健康寿命が最も長かったのは男性が大分の７３・７２歳、女性が三重の７７・５８歳だった。

同省の担当者は「最長の自治体の取り組みを参考にしながら、都道府県の格差縮小に取り組みたい」と話している。

「サポカー限定免許」で運転 高度自動ブレーキ条件

警察庁は１２月１６日、「サポートカー限定免許」の運転条件は、高度な衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）などを搭載した普通自動車とする方針を決めた。

２０２０年度以降の製造で国の性能認定を受けている車か、２０２１年１１月に義務付けられた保安基準を満たした車が対象となる。

サポカー限定免許は高齢運転者対策として来年５月１３日から始まる予定で、道交法施行規則を改正し、こうした運転条件を定める。

限定免許は本人の申請で取得できる。

軽自動車も含まれ、高齢者や運転に不安がある人の新しい選択肢となりそうだ。

警察庁や国土交通省によると、対象の一つは、２０２０年度以降に製造され、国の性一能認定を受けた自動プレーキと、ペダル踏み聞違い時に急加速を防ぐ装置の両方を搭載した車。

後付けした装置は確認が難しく、認定を受けていても対象外となる。

もう一つは「時速４０キロで走行中、前方に止まっている車に追突しない」といった新たな保安基準を満たす自動ブレーキを搭載している車。

今年１１月以降察冗の国産新型車に義務付けられており、輸入車や既存車種の新車も２０２４年７月以降、順次義務化され、対象が広がる見込みだ

飲む中絶薬 承認申請へ 体の負担少ない

英製薬会社ラインファーマは１２月１６日までに、妊娠を中絶するための経口薬の製造販売の承認を、来週にも厚生労働省に申請する方針を固めた。

国内で人工妊娠中絶の手段は手術に限られているが、承認されれば初めて飲む薬が選択肢となり、女性の心身への負担が軽減される可能性がある。

中絶薬は１９８８年に世界で初めてフランスで承認され、欧米などで広く使われている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、体への負担が少ない中絶方法の一つとして薬を推奨する。

承認申請する薬は、妊娠を維持するのに必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と、子宮の収縮を促す「ミソプロストール」。

対象は妊娠９週までで、二つを組み合わせて飲む。

国内の臨床試験（治験）には妊娠９週までの１８～４５歳の女性１２０人が参加。

まずミフェプリストン、次いで３６～４８時間後にミソプロストールを服用した。

このうち９３％が服用後２４時間以内に中絶した。

５９％に下腹部痛や嘔吐などの症状が出たが、ほとんどが軽度か中程度で、薬と因果関係がある副作用とされたのは全体の３８％だった。

国内で人工妊娠中絶は、母体保護法で経済的理由がある場合などに同法指定医師により行うことができると規定され、今回の薬でも同様の運用が見込まれている。

治験に携わった大須賀・東京大教授（産婦人科学）は「安全のため、服薬後しばらくは医療機関の十分な管理下に置くことが重要だ」と指摘。

承認を求める団体は「早期に中絶できるようオンライン処方などで、自宅で服用できるようにすべきだ」とする。

日本では金属製の器具でかき出す「掻爬法」か、管で吸い取る「吸引法」の手術が行われる。

ＷＨＯは、子宮を傷つける恐れのある掻爬法は「時代遅れ」とし、吸引法か中絶薬を推奨する。

携帯のアドレス 持ち運びOKに

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は１２月１５日、携帯電話の契約者に提供している「キャリアメール」のアドレスを、他のブランドの携帯に乗り換えた後も使い続けることができる新サービスを始めると発表した。

ドコモは１２月１６日、ＫＤＤＩは１２月２０日に開始する。

ソフトバンクも年内に追随し、大手３社が足並みをそろえる。

政府が携帯各社の競争促進へ、アドレス持ち運びを可能にするよう求めていた。

アドレスが変わることに抵抗があった利用者が、料金が安い携帯会社に乗り換えやすくなるなど利便性が高まりそうだ。

一つのアドレスにつき月額３３０円を支払うと、ドコモの割安プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」や、ＫＤＤＩなど他の携帯会社に乗り換えた後も継続利用できる。

申し込みはドコモショツプやウェブサイトで受け付ける。

ＫＤＤＩも月３３０円でサービスを提供し、ウェブサイトで申し込みを受け付ける。

スマートフォンが普及し、家族や友達とは通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）などを通じてやりとりする人が増えている。

総務省が２０２０年１２月に実施した調査によると、持ち運びサービスを使いたいと答えた人は７４・１％に上った。

ＧｏｏｇｌｅメールやＯｕｔｌｏｏｋメールなど無料メールを利用すればよいのではと思うが・・・。

不妊治療保険適用の骨格 体外受精条件 女性４３歳未満

政府は１２月１５日、２０２２年４月から始まる不妊治療への公的医療保険適用の骨格を固めた。

体外受精などへの適用は、治療開始時に女性が４３歳未満であることが条件で、最大６回までと制限を設ける。

男性には年齢制限はなく、事実婚のカップルも対象となる。

不妊治療は現在、一部を除いて保険が利かない。

治療を受ける夫婦の割合が増加する中、適用されれば原則３割負担で済み、経済的な負担軽減につながることが期待される。

体外受精と顕微授精の適用条件は、現行の国の助成制度に合わせ、女性が４０歳未満の場合は子ども１人を産むごとに６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までとする。

より初期段階の治療である排卵の時期を指導するタイミング法や、人工授精などには年齢、回数の制限は設けない。

適用外となった治療法も、医療機関の申請があれば保険診療と併用ができる　「先進医療」に位置付けるかどうか個別に議論する。

厚生労働省が同日、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案し、大筋で了承された。

具体的な価格設定は年明けに決める。

体外受精や顕微授精に原則１回３０万円を給付する国の助成制度は、年度をまたぐ場合を除き２０２２年３月末で終了する。

提供精子卵子は保険外 来春開始不妊治療

厚生労働省は１２月１３日、２０２２年４月からの不妊治療の公的医療保険適用に関し、第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療を対象外とする方向で検討に入った。

提供精子などで生まれた子どもの「出自を知る権利」の議論が国会で続いていることを考慮した。

保険適用の是非を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で１２月１５日提案する。

提供精子や卵子で生まれた子どもに関し、２０２０年１２月に親子関係を明確にする民法特例法が成立。

子どもの出自を知る権利や代理出産を認めるかどうかなどの課題があり、超党派の議員連盟が議論している。

中医協でも「時期尚早」との声が上がっていた。