文化庁は５月１５日、東京・霞が関から移転した京都市上京区の新庁舎で業務開始式を開いて本格稼働した。
本庁機能を地方に移した唯一の中央省庁となるが、ほぼ半数の部署は東京に残る。
移転部署でも国会対応や他省庁との協議のため東京に残ったり、固定した席を決めずに京都と東京を行き来して業務をしたりする職員がおり、事実上の２拠点体制となる。
開始式ではテレビ会議システムで京都と東京の庁舎をつなぎ、都倉長官が「初めて中央省庁が地理的に２ヵ所に分かれることになった。 デジタルの機能を使って効率的に業務を遂行する先駆者になってほしいとの期待を踏まえ、業務に取り組んでもらいたい」と幹部職員に訓示した。
全１３部署のうち、京都に移つたのは政策課や文化財関係などの６部署。
企画調整課や著作権課などの７部署は東京に残る。
文化庁は全職員約５９０人のうち京都を拠点にするのは７割弱の約３９０人と説明。
実際に京都に住居を移した職員数は明らかにしていない。
一方、国会対応などを考慮し、東京・霞が関の庁舎には約半数の部署が残る。
２拠点にして何の意味があるのか、理解できない。
政府の地方制度調査会は１０月２４日の専門小委員会で、地方議会改革に関する答申素案を公表した。
議会側の要望事項のうち会社員らの立候補休暇制度は、議員のなり手確保に有効とする一方、事業主の負担に配慮して法制化を見送った。
地方自治法に議会の役割などを追記することは容認した。
政府は早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。
地方議会は近年、なり手不足が深刻化している。
今回の答申素案は即効性のある解決策を示しておらず、来年の統一地方選でも状況の改善は難しそうだ。
会社員の立候補を巡っては、選挙活動期間を休暇として扱うかどうかが各企業に委ねられている。
法律で確実に休めるようにすることには経済界が「人手不足が深刻で、従業員の職場離脱は負担」と警戒しており、地制調は現状では難しいと判断した。
国会議員や自治体首長の立候補休暇が法制化されていないことも理由に挙げた。
ただ女性や６０歳未満の議員が少ない状況には危機感を表明。
政府が各企業に対し、独自の立候補休暇制度や、当選後も企業で働ける兼業制度の創設を働きかけるべきだとの考えを示した。
地方自治法は議会に関して「自治体に議会を置く」とだけ規定している。
答申素案は、記述の充実は議会活性化に向けて一定の効果があると指摘。
追記する内容として、（１）議会は住民が選んだ議員で組織する、（２）自治体の重要な意思決定に関する議決を行う、（３）議員は住民の負託を受けて誠実に職務を行うを挙げた。
感染症や災害に備え、委員会だけでなく本会議もオンライン開催を可能とすべきだとの要望は認めなかった。
国会が未導入な上、本人確認の方法などが定まっていないとしている。
大阪府と大阪市が昨年１１月の住民投票で再否決された「大阪都構想」の代替案と位置付ける広域行政一元化条例案を巡り、市民団体による公開討論会が３月６日、大阪市内で開かれた。
「二重行政の解消につながる」「市の権限がなくなる」と推進、反対両派が真っ向から対立した。
条例案は市の都市計画権限の一部を府に事務委託することなどが柱。
推進派の大阪維新の会の横山府議は「面積が狭い大阪で府と市が広域で計画を策定して無駄をなくし、全体の成長を描ける」と主張した。
これに対し、反対する自民党の北野市議は「計画は府がやって、権限を喪失した市は費用とリスクだけ負担することになりかねない」と指摘。
「新型コロナウイルス禍で進めるべきではない。 制度論ではなく（コロナ）対策を最優先すべきだ」とも訴えた。
討論会は「国民投票／住民投票情報室」が開催。
都構想を推進した大阪維新の会代表の吉村知事と前代表の松井市長が府市両議会に条例案を提出しており、月内の成立を目指している。
大阪自民党とそれを支持する大阪人は、将来、衰退が進んだ大阪に後悔することになるだろう。
政府は１２月１８日、地方分権改革に関し、自治体からの提案に基づく２０２０年の対応方針を閣議決定した。
住民の利便性を高めるため、郵便局で取り扱う事務を拡大し、転出届や印鑑登録の廃止申請を受け付ける規制緩和などを盛り込んだ。
法改正が必要なものは、来年の通常国会に関連法案を提出する。
菅首相は、閣議決定に先立つ地方分権改革推進本部の会合で「改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫で課題解決を図るための基盤となる。 対応方針に基づき、着実に実現してほしい」と関係閣僚に指示した。
今年は１６８件の提案があり、９３％に当たる１５７件（引き続き検討も含む）を実現・対応可能と判断した。
兵庫県は施設の使用制限要請などを迅速に行うため新型コロナウイルス特別措置法改正を求めたが、政府は今後の感染状況も踏まえ引き続き検討するとした。
規制緩和では、自治体が指定する郵便局を対象に、従来は市区町村窓口や郵送で手続きしていた転出届などの受け付けを認める。
転入届のように、自治体職員による対面での本人確認が必要な窓ロ業務については引き続き検討する。
政府は性犯罪・性暴力の根絶に向け、本腰を入れる。
６月に初めての対策強化方針を決定。
再犯防止策として衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着義務化検討や、わいせつ行為により失効した教員免許の再取得期間の見直しなど、加害者への厳罰化にアクセルを踏んだ内容だ。
「加害者ですから。罪を犯したという事実は重たい」。
橋本男女共同参画担当相は７月、共同通信のインタビューで、再犯防止策の重要性を訴えた。
柱となるのは、ＧＰＳ端末装着義務化の検討だ。
方針にはスケジュールも明記し、法務省が２０２１年度末までに海外の法制度や運用状況、技術を調査。
その上で２０２２年度には「ＧＰＳ活用を含めた新たな再発防止対策を検討する」とした。
政府内では、菅義偉宣房長官が記者会見で「諸外国で成果を上げている例もある。
どのような場面で活用できるか法務省に適切に検討してもらいたい」と述べるなど、導入に前のめりな姿勢が目立つ。
政府関係者は「官邸や与党の声を踏まえて政府文書に初めて明記した」と明かす。
ＧＰＳを巡っては大阪府や宮城県でも１０年ほど前に、導入が取り沙汰された。
２０１１年、強制わいせつの認知件数が全国最多だった大阪府では、当時の橋下知事が府議会で「条例でどこまでできるかを探っていきたい」と表明。
ただ、翌年成立した「子どもを性犯罪から守る条例」には入らなかった。
「『ＧＰＳによる監視は人権侵害になる』との指摘もあり、自治体レベルでは立ち消えになった。 国に突っ込んだ議論を期待したい」と府の担当者。
慎重意見も根強く、政府がどこまで踏み込むかが焦点だ。
他にも方針には加害者対策が盛り込まれ、関係省庁が続々と検討を始めている。
児童生徒へのわいせつ行為で教員免許を失っても、３年経過すれば再取得可能となっている現行制度の改正については、７月、萩生田文部科学相が教員免許法をより厳しい形とする方針を表明した。
保育士も同様に見直しを進める。
また、被害者に対する「暴行・脅迫」行為がなくても、同意がない性交だと認識できれば処罰する「不同意性交罪」の創設についても、被害者支援団体の代表らで構成する法務省の検討会で議論が始まっている。
政府は２０２２年度までを「集中強化期間」とし、これらの戦り組みを速やかに進める方針。
３年間でどれだけの対策が実現できるかが注目される。
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６月６日分かった。
複数の関係国当局者が明らかにした。
中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。
ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
日本政府の対応は間違いだし、非常に強く失望した。
自国民を弾圧し、高度の自治を保障された領域の人々のかけがえのない自治と自由を蹂躙する中国政府に無批判に寛容であってよいのか。
それは弾圧された人々からは沈黙による人権侵害への加担とみなされるであろう。
この弱腰で、欧米から見捨てられ、ますます中国になめられて尖閣を占領されるだろう。
政府は５月２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。
国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。
喚起策は「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。
飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。
政府は５月２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。
今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
アベノマスクや特別定額給付金などのようにいつのことになるやら。
あまり期待しないほうが良いかも。
全国知事会は３月６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言を政府側に手渡した。
政府の要請を踏まえた小中学校、高校の一斉休校に関し、感染状況に応じた再開基準を示すよう要請。
経済対策では、昨年までの大型台風や東日本大震災などの復興途上にある地域への特段の配慮を求めた。
地域経済への影響は深刻と指摘し、必要に応じた休業補償の追加支援も訴えた。
学校現場に混乱が生じないよう、国が想定する再開へのスケジュール提示も求めた。
文部科学省を訪れた阿部長野県知事は、記者団に「感染者が出ていない地域もある。 国は柔軟な対応を可能にし、早く方針を示してほしい」と述べた。
これに関連し、萩生田文科相は同日の衆院文科委員会で「どうなれば再開が可能か、目安をお示ししなければならない責任を感じている」と述べた。
来週以降に課題を整理する。
知事会長の飯泉徳島県知事は菅官房長官と首相官邸で会い、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正では、私権制限を伴う緊急事態昌易判断や区域設定の考え方をあらかじめ明確にするよう求めた。
菅氏は「しっかりやっていきたい」と応じたという。
緊急提言は、休職を余儀なくされる保護者の減収や、学校給食への納に叩休止による影響が深刻になっているとして、融資制度の弾力的な運用や雇用対策が必要だとした。
納入先を失った農水産業者らへの支援も求めた。
医療体制に関しては、新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査への公的医療保険の適用を受けた検査態勢の充実や、必要な医療物資の確保などを要望した。
全国知事会の緊急提言のポイント
必要に応じた休業補償の追加支援
国会審議の活性化、効率化を目指す国会改革が進まない。
配布資料の電子化で鍵を握るタブレット端末は「議院の品位の尊重」を重んじる規則が導入の妨げとなっている。
産休中の女性議員による「遠隔投票」は、昨年の春以降途絶えている議論を再開できるかどうかが焦点だ。
旗振り役だった小泉環境相の入閣で、与野党の改革機運がしぼむ恐れもある。
与野党は近年、党首討論活性化や質問涅筋倒しについて協議してきたが、論戦を有利に進めたい双方の思惑があり改革は進んでいない。
資料のペーパーレス化に関しても、経費削減が目的で与野党の利害も一致するはずだが、全議員に紙で配っている資料の一部をインターネットでの閲覧に変更したにとどまる。
ペーパーレスを推進する小泉氏らが目指すのは、交鼠や委員会でタブレットを見ながら質問や答弁をしたり、資料を示したりする審議。
これまで一部の委員会で試行実施した例があるだけだ。
衆院規則は議員が品位を守る観点から「議事に無関係な新聞や書籍の閲読」を禁じている。
スマートフォンやタブレットはこれに準じて原則、使用を認めないとした各党の申し合わせがあり、タブレット導入の障害となっている形だ。
「各種資料を『印刷して』配る、と定めた規則の文言を削れば済む」との声もある一方、通信機能を使えば外部から答弁や質問内容を指示できるといった懸念も指摘されている。
自民党の若手議員は「小学生が授業でタブレットを使う時代だ。 できない理由を探すのはやめるべきだ」と訴える。
産休中の女性議員が自宅や病院から本会議での採決に参加できる遠隔投票も、実現を求める声は少なくない。
国会改革を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の上部組織トップには、昨年９月に野田元総務会長が就いた。
野田氏は遠隔投票推進派の一人で、ＰＴの最優先課題として問題提起する方針を示している。
ただ、遠隔投票を「出席」とみなすと「議事は出席議員の過半数で決する」と定めた憲法に抵触しかねないとして、自民党内には慎重論が根強い。
ＰＴは関連規則の改正試案をまとめており、各党への提示に向けて当面は党内の意見調整が課題となりそうだ。
自民党ベテランは国会改革の難しさについて「世間から見れば当たり前のことでも、慣習や前例を重んじる国会ではハードルが高い」と語った。
「議院の品位の尊重」と訳の分からないことを言うのは、世界中の恥さらしだ。
自民党の石破元幹事長は１月２３日、東京都内で講演し、来年９月の安倍首相の党総裁任期を見据え、次期総裁選出馬への意欲を重ねて示した。
「未来永劫続く政潅はない。 野球でも、ピッチヤーが打たれて次がいないのは無責任。 誰かがやらないといけない」と述べた。
カジノを含む統合型リソート施設（ＩＲ）に絡む汚職事件や「桜を見る会」問題による安倍政権の求心力低下を念頭に置いたとみられる。
これに先立つ石破派会合では、年末年始の地元有権者の反応について「予想以上に厳しい」と指摘した。
講演で、首相在任中に倒れた大平正芳、小渕恵三両氏を挙げ「命を削り、世の中から非難を受け、いなくなるのが首相だ」と覚悟の必要性にも言及した。
衆院小選挙区制導入を巡る１９９０年代の議論を振り返り、小泉純一郎元首相が「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」と反対していたと紹介。
「その通りになった気がする」と語った。
石破氏は当時、推進派だった。
金融庁の金融審議会が、９５歳まで生きるには夫婦で約２千万円の蓄えが必要とした老後資金報告書を撤回することが９月１８日、分かった。
９月２５日の総会で「今後は報告書を議題としない」ことを決める。
報告書は「案」のまま放置し、「公文書の隠蔽だ」との批判を封印するため、金融庁のホームページ（ＨＰ）への掲載を続ける。
報告書案は金融審の市場ワーキングーグループがまとめ、６月３日に公表した。
金融庁は、１０月４日に召集予定の臨時国会前に撤回を報告書への反発が広がらないようにしたい考え。
ただ野党からの追及を封じ込めることができるかどうかは不透明だ。
報告書を巡っては、野党が「国民の将来不安をあおる」として一斉に批判し、金融庁は幹部が国会で謝罪する事態に追い込まれた。
諮問した麻生金融担当相が受け取りを拒否したため、金融審は内容を修正することも断念し、取り扱いが宙に浮いていた。
金融庁は高齢化が進む中で老後資金を計画的に蓄える重要性は変わらないとしている。
来春以降に別の報告書を策定することを目指すが、公的年金や老後の必要な資金額には触れず、資産形成を担う金融機関に「顧客本位の業務運営」を根付かせるための具体策を柱に据える。
こうした方針を９月２５日の総会で確認する。
安倍首相（自民党総裁）は８月１２日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立５周年記念会で講演し、自衛隊の憲法９条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。
首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、９月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。
また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。
北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。 しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。
その上で「最後は私自身が金朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。
大島衆院議長は７月３１日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に注文を付ける異例の所感を公表した。
森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。
立法府の判断を誤らせる恐れがある」として、反省と改善を促した。
菅官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。
厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「国民に大いなる不信感を引き起こした。
個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。
行政を監視する立場にある立法府の責任にも触れ。
「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」と回顧。
今後の国会の在り方として「憲法や関係法で与えられた、国会としての正当かつ強力な調査権の一層の活用を心掛けるべきだ」と述べ、与野党に議会制度協議会や議院運営委員会の場で議論するよう求めた。
具体的には４０人以上の議員が要請すれば、議長を通じて衆院調査局に調査を求めることができる「予備的調査」の活用を例示。必要であれば関係法改正も視野に入れるべきだと表明した。
自民党の党・政治制度改革実行本部が世襲議員を抑制するためにまとめた提言案が６月２４日、判明した。
「全てのやる気ある人物に公平に機会を提供する」と掲げ、国政選挙の新人候補を選定する際の厳格な公募実施や、世襲候補に衆院選小選挙区と比例代表の重複立候補を認めないハンディキャップの設定を盛り込んだ。
「開かれた政党」をアピールするのが狙い。
親族から選挙区を引き継ぐ世襲の多さが「党の閉鎖性、不公平さ」を国民に印象付けると指摘した。
近く実行本部会合で議論した上で最終決定し、安倍首相（党総裁）に提出する。
実行本部によると、昨年の衆院選小選挙区で自民党から当選した２１８人のうち世襲議員は７２人と３３．０％を占めた。
立憲民主党１０．０％、国民民主党１２．５％に比べて突出。
首相や岸田政調会長、石破元幹事長も世襲議員だ。
現在も現職不在か再出馬のない場合、公募で候補者を選ぶのが原則。
だが実際は、衆院解散で時間がないなどとして「なし崩しで世襲候補を公認する」ケースは少なくない。
自民党は５月７日、郵政事業に関する特命委員会などの合同会議を開き、日本郵政グループの全国一律の郵便局サービス維持に向けた法改正案を大筋了承した。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、窓口業務を手掛ける日本郵便に対して支払う手数料の一部を「交付金」に衣替えするのが柱。
手数料にかかる消費税が年２００億円程度減るため、事実上の支援策となる。
法改正案は正式決定した後、野党の了承も得た上で議員立法で今国会に提出する方針。
ゆうちょ銀とかんぽ生命は日本郵便に年間で計約１兆円の業務委託手数料を支払っている。
このうち約２９００億円を交付金向けに拠出する。
特命委の細田委員長は冒頭「（日銀の金融政策による）低金利で金融や保険の利益が期待できないトと述べ、法改正の必要性を強調した。
ただ、金融２社の完全民営化の道筋が見えない中で、救済色の強い交付金の制度化には異論も出そうだ。
交付金の大部分は人件費で、規模は総務相の認可が必要だが、過疎地や離島を含めたサービス維持に今後どれほどの費用がかかるか不透明で、情報開示のあり方も問われる。
法案概要によると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する。
同機構の名称を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更し、機構が資金徴収と交付の役割を担う。
