「再訪したい国」首位は日本 ２位シンガポール引き離す

観光で再訪したい国を尋ねた電通の調査で、日本が３４・６％と、２位シンガポール（１４・７％）を大きく上回って世界首位だったことが７月２９日、分かった。

「おもてなし」の成功が裏付けられた。

ただ東京や大阪、京都など認知度の上位の都道府県は固定化している。

人気の地域に人出が集中する傾が強く、各地の底上げが求められる。

複数回答で聞き、３位米国は１３・０％。４位韓国が１０・５％、５位英国は１０・４％だった。

訪日旅行での期待は「多彩なグルメ」が２８・６％で最も多かった。

「他国と異なる独自の文化」が２７・９％、「他国にない自然景観」が２５・６％と続いた。

日本でお金を払って最も体験・利用したいのは「庶民的な和食レストラン」（４１・４％）が最多だった。

都道府県別で知っている地名は東京が５５・６％で首位となった。

次いで大阪４６・４％、京都４３・３％、広島３６・９％、北海道３５・１％の順となった。

上位５位を構成する都道府県は、２０１６年以降変化がなかった。

地方観光の障害は「言語に不安がある」「地方観光地を知らない」が目立った。

知名度が低い地域では受け入れに伸びしろがある一方、外国語対応の充実や情報発信の推進が課題だ。

調査は世界１５の国と地域を対象に、今年１～３月に実施し、７４６０人から回答を得た。

劇症型溶連菌で妊産婦５人死亡

突発的に発症し、致死率３～７割と割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」にかかって死亡した妊産婦が、2０２３年７月～２０２４年３月に５人いたことが、日本産婦人科医会の調査で７月２７日までに分かった。

今年は全体の感染者数も過去最多を更新。

妊婦が感染すると早産や死産にもつながるため、医会はマスク着用や手洗いなど基本的な対策を呼びかけている。

溶血性レンサ球菌（溶連菌）は感染すると発熱や喉の痛みなどを引き起こし、まれに急速に進行し劇症型となる。

医会によると、２０１０年１月～２０２０年３月は妊産婦の死亡者が計２２人だったが、新型コロナウイルス禍の２０２０年４月～２０２３年６月は死者０人だった。

翌月以降増え始め、９ヵ月で５人となった。

新型コロナの感染状況が落ち着き、対策が緩和した影響とみられる。

国立感染症研究所によると、劇症型溶連菌の今年の感染者数は７月１４日までに１２１７人が報告。

過去最多だった昨年の９４１人を既に上回っている。

劇症型になるメカニズムはよく分かっていない。

通常は手足などの傷口から感染するケースが目立つが、妊産婦の場合、鼻や喉からの感染例が多いという。

同医会常務理事の長谷川聖マリアンナ医大教授は「劇症型はまれなので過度に恐れる必要はないが、かぜのような症状があれば医師に相談してほしい」と話している。

平均寿命３年ぶり延び 女性８７・14歳男性８１・０９歳

２０２３年の日本人の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性が８１・０９歳となり、前年比で女性は０・０５歳、男性は０・０４歳延びたことが７月２６日、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。

男女とも直近は２年連続で縮んでいた。

延びるのは３年ぶりで、同省は「新型コロナウイルス感染症による死亡数が減少したことなどが影響したと考えられる」と分析している。

国別では女性が前年と同じく世界一位で、男性は４位から５位に下がった。

女性は２位スイス（８５・９歳）、３位フランス（８５・７５歳）。

男性は１位スイス（８２・３歳）、２位スウェーデン（８１・５８歳）、３位ノルウェー（８１・３９歳）。

日本人のコロナによる２０２３年の死者は概数で３万８０８０人となり、前年から約１万人減った。

２０２３年生まれの人が将来、コロナで死亡する確率は女性２・３７％、男性２・６４％とし、３％を超えていた前年からいずれも下がった。

ふるさ納税１兆円 買い物感覚 地域格差も

ふるさと納税の２０２３年度の寄付総額が１兆円を突破した。

地域を応援するという趣旨で２００８年度に始まり、好みの返礼品を選べる仲介サイトの普及もあって寄付が急増。

被災地を応援するといった使い方もある。

ただネットショツピング感覚での利用により、人気の特産物などがある一部の自治体に寄付が集中。

自治体間の格差解消が課題となっている。

「ここまで利用が広がるとは思っていなかった」。

総務省幹部は１兆円突破に驚きを隠さない。

政府の理念は、納税者が故郷やお世話になった地域などを寄付先に選んでその使われ方に関心を持ち、自治体では選ばれるまちづくりの意識醸成を通じて地域活性化につなげるＩというものだ。

大手仲介業者トラストバンクが今月実施した調査によると、寄付を通じ「知らなかった自治体を知った経験」が「ある」と答えた人は７２・２％に上った。

「特定の地域のファンになった経験」が「ある」は５２・７％だった。

能登半島地震では、被災地を支援しようと、返礼品を受け取らない寄付も広かった。

仲介サイトでは、被災者を励まそうとする寄付者のコメントも掲載。

返礼品なしで、前年度の約１０倍に当たる約１４億７千万円が集まった石川県珠洲市の担当者は「非常にありがたい。　復旧復興に役立てたい」と話す。

利用が拡大する中で、理念との乖離も目立つようになった。

制度は、地方に寄付が回っていくことで、都市部との税収格差を是正する目的もあった。

実際、横浜市、名古屋市など大都市の税収減は大きく、不満が高まっている。

ただ、地方に恩恵が広く行き渡ったわけでもない。

２０２２年度の寄付額全体の６割が上位１割の自治体に集中。

和牛や海産物といった人気の返礼品の有無が左右する。

多額の寄付を集める自治体が、子育て支援などを充実させて周囲から移住者を吸い寄せているとも指摘される。

政府関係者は「地方の自治体間でも勝ち負けが鮮明になっている。　不満をため込む地域は少なくない」と説明。

格差是正の役割は果たし切れていないと認める。

日本人８６万人減 過去最大 外国人初の３００万人超

総務省が７月２４日に発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人ロは１億２４８８万５１７５人で、前年を約５３万２千人下回った。

日本人に限ると約８６万１千人減（０・７０％減）で、１９６８年の調査開始以降、最大の減少幅。

都道府県では、東京のみ微増した。

深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務だ。

一方、外国人は全都道府県で増え、初めて３００万人を超えた。

調査は住民基本台帳に基づく。

日本人は１億２１５６万１８０１人で、１５年連続のマイナス。

死者が過去最多の約１５８万人だったのに対し、出生者が最少の約７３万人と大きく下回ったことが響いた。

日本人を都道府県別に見ると、人口一極集中が続く東京だけが０・０３％の微増だった。

減少率は秋田の１・８３％が最も高く、青森１・７２％、岩手１・61％と続いた。

東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は６万５９７０人減の3５４７万１６９１人。

名古屋圏（岐阜、愛知、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）を加えた三大都市圏の合計は６年連続で減少し、６３７５万３８８０人だった。

三大都市圏だけで全国の人口の過半数を占める状態が１８年連続で続いている。

日本人に占める６５歳以上の高齢者の割合は２９・３８％。

一方、働き手の中となる１５～６４歳の生産年齢人口は５９・０２％で減少傾向が続き、労働力の先細りが深刻だ。

外国人は３２万９５３５人増の３３２万３３７４人。

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、多くの技能実習生や留学生の訪日が再開したことから２年連続増。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本が２４・１８％と最大の伸び率だった。

外国人の約８５％は生産年齢人ロで働き手として日本経済を下支えしている。

千葉、東京、沖縄の３都県では増加した。

出生者数が死亡音数を上回るケースはなく、転入による影響が大きい。

最低賃金５０円増 全都道府県で９００円超に

中央最低賃金審議会の小委員会は７月２４日、２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。

現在の１００４円からの引き上げ幅は５０円（約５％増）で決着した。

物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。

上げ幅は２０２３年度の４３円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。

都道府県の区分別の上げ幅には差をつけず、３年ぶりに横並びとする。

最低賃金は４７都道府県それぞれで設定する。

目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA－Cの３区分に分けた上で区分ごとに示す。

上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ、Ｃンクいずれも５０円だった。

目安額通り引き上げた場合、全都道府県で時給９００円以上になる。

最も高いのは東京都の1１６３円、最低は岩手県の９４３円で、両都県の差は現状の２２０円のまま。

時給千円超えは、現状の８都府県に、８道県が加わり１６都道府県に増える。

６月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。

東京などを除くB、Cランクの計４１道府県で、現行額から６７円引き上げるよう求めた。

経営者側は、一定程度の引き上げに理解を示しつつ、厳しい経営状況で賃上げが難しい中小企業の実情を訴えた。

最低賃金は毎年度、目安額を参考に都道府県地方審議会が実際の改定額を決め、10月以降順次適用される。

非正規を含む全ての働く人が対象となる。

処方薬ネット販売 ｢門前薬局｣苦境か

アマゾンジャパンがオンラインでの処方薬販売を始める。

異業種からも大手が相次いで参入する一大市場にＩＴの「巨人」が加わることで、処方薬のインターネット販売が一気に加速する可能性がある。

ただ、経営体力に乏しい薬局は新たな設備投資が負担となり苦境に立たされそうだ。

「使い慣れたアプリからシームレスに（切れ目なく）ご’利用いただける」。

アマソンジャパン幹部は７月２３日、サービス発表の記者会見で自信を見せた。

調剤薬局への移動時間や待ち時間を省く。

提携するオンライン診療サービスを使えば、受診から薬の購入まで自宅で全てが完結する。

時間に余裕がない子育て世代らをターゲットに据える。

ＳＭＢＣ日興証券の松尾アナリストは、アマゾンがドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと手を組んだ構図に「オンラインでの処方薬販売普及への起爆剤になるかもしれない」とみる。

病院の処方譲に基づいて医薬品を販売する調剤薬局はこれまで「門前薬局」といわれる、病院の近隣で営業する業態が主流だった。

高い収益性に目を付けたドラッグストアは調剤機能を備えた店舗を強化。

新型コロナウイルス禍で感染予防のため規制が緩和されると、ネット販売が熱を帯びた。

異業種も参入する。

ＬＩＮＥヤフーは２０２３年１月に調剤薬局チェーンの日本調剤と組み、本格的にネット販売を開始すると発表。

ウーバーイーツジャパンは今年３月に配達員を活用した宅配を始めた。

セブンーイレブン・ジャパンは５月に一部店舗の宅配便ロッカーで受け取れるようにした。

従来型の調剤薬局がネット販売に乗り出すには、これらのＩＴ企業が手がけサービスを利用し、手数料を支払うことになる。

ただ、収入源である「調剤報酬」は、医療費抑制を名目に厚生労働省が引き下げを繰り返している。

新たな負担増について、調剤薬局大手チェーン関係者は「集客に役立つかどうか、慎重に判断している。　中小はさらに厳しいのではないか」と明かす。

将来的に負担に耐えられない企業を巻き込む業界再編につながる可能性もある。

黒潮大蛇行 瀬戸内海異変 赤潮など生態系に影響か

日本の太平洋岸を流れる暖流の黒潮が南に大きく迂回する「大蛇行」が続く中、黒潮が四国沿岸から離れる変調を起こし、瀬戸内海に流入する海水量が大きく減少していたことが７月２１日、海洋研究開発機構の美山主任研究員らの調査で分かった。

赤潮の発生時期を遅らせるなど、生態系にも影響を与えている可能性がある。

２０１７年から続く現在の大蛇行は観測史上最長となっており、２０２０年ごろからは四国沿岸から離れる異例の状況が長期化しているという。

黒潮大蛇行を巡っては、関東などで夏の高温多湿化や大雨など気象への影響も大きいとされる。

また、黒潮の続流が北上して東北沖の海水温を上昇させ、サンマなどの不漁にも影響を与えているとの指摘もある。

美山氏は「西日本側への影響のメカニズムはこれまでよく分かっておらず、瀬戸内海への海水の流入が減少している状況が明らかになるのは初めてだ」と説明。

養殖産業や海洋ごみの滞留などへの影響も懸念されるとした。

美山氏らは、高知県が足摺岬沖に設置したブイの流速データや、海上保安庁の計測に基づく黒潮の流路データ、衛星や船舶のデータを取り入れ独自開発した海洋モデルを解析。

その結果、２０２０年ごろから、愛媛県と大分県に挟まれる豊後水道に向かう流速と、瀬戸内海を西から東へと進む流速が、いずれも大きく低下していたことが分かった。

瀬戸内海では通常、豊後水道から海水が流入し、和歌山県と徳島県に挟まれた紀伊水道から出ることで循環する。

瀬戸内海への海水流入量も大きく減少し、循環に影響が出ているとみられる。

豊後水道周辺では２０２０年、養殖業にも影響を与える有害なカレニア赤潮の発生が観測史上最も遅かった。

美山氏は暖かい黒潮の流入量が減ったことや、天候不順で海水温の上昇が遅れたことが大きな要因だと指摘。

「瀬戸内海では潮流の変化によって、養殖する貝に病気が広がったり、海洋ごみの滞留が問題になったりしているとの報告もある。

海水流入の減少が関係している可能性があり、影響の研究を進めていく必要がある」とした。

ふるさと納税ポイント禁止 自治体の賛否措抗

自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、市区町村の賛否が割れている。

総務省の狙いは、自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制。

民間シンクタンクの調査では、賛成派が負担の軽減に期待する一方、反対派からは、規制しても手数料減につながらないと懐疑的な声が目立つ。

規制は来年１０月から導入。

総務省は、自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、自治体に入るお金を増やしたい考えだ。

「ふるさと納税総合研究所」が３～１０日に自治体に賛否を尋ねたところ、３８１市区町村が回答。

最も多かったのは「中立」の２０５市区町村（５３・８％）で、「どのような影響が出るかを見守りたい」などの声が目立った。

賛成と反対は措抗した。

「非常に賛成」は１０市町（２・６％）、「賛成」は８１市町村（２１・３％）。

理由として「手数料が下がれば返礼品に回す経費を増やせる」「ポイントがなくても利用者は減らない」などの回答があった。

「非常に反対」は１７市町村（４・５％）、「反対」は６８市区町村（１７・８％）だった。

仲介サイト各社が、ポイントの原資は手数料ではなく自社負担だとしていることを理由に「手数料が減る根拠がない」といった意見が寄せられた。

市販薬乱用 ６５万人 制度見直し・支援必要

せき止め薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（市販薬）を過去１年間に乱用目的で使った経験がある１５～６４歳は０・７５％で、約６５万人と推計されることが７月２０日、厚生労働省研究班の初の全国調査で分かった。

年代別人ロに対する割合は１０代１・４６％、５０代１・２４％の順で多かった。

薬の過剰摂取（オーバードーズ）が社会問題となる中、実態を踏まえ、販売制度見直しと当事者支援を両輪で進める必要がある。

研究代表者で国立精神・神経医療研究センターの嶋根研究室長は「全体像を初めて捉えることができた。　１０代を中心に広がっていることを強く示唆する結果だ」と話す。

厚労省が進める多量購入防止策のほかに、中高生らへの予防教育の内容を変更、充実させることも重要だと指摘する。

調査は薬物乱用の定期的な実態把握が目的で、今回は昨年１０～１２月に実施。

住民基本台帳から抽出した５千人に調査用紙を郵送し、３０２６人から有効回答を得た。

違法薬物の年間使用経験は大麻が約２０万人、覚醒剤は約１１万人だった。

初めて市販薬乱用の質問を設け、気分を上げたり変えたりするために用量を超えて使用した経験があるかを聞いた。

結果を統計解析し、推計の割合や人数を出した。

年代別割合は、最多の１０代（１５～１９歳）が１・４６％（約８万５千人）で、５０代が１・２４％（約３０万８千人）、３０代が０・６９％（約１０万１千人）と続いた。

研究班は５０代の乱用経験率も高いとし「今後、特徴を分析する必要がある」としている。

乱用した薬の入手先（複数回答）も尋ね、薬局やドラッグストアなどの実店舗が３６・０％、家の常備薬が１６・０％、インターネットが４・０％。

半数超の入手先は分からなかった。

医薬品販売制度に関する厚労省検討会は今年１月、依存性がある成分を含む市販薬を２０歳未満が多量購入することを禁じる制度見直し案をまとめた。

同省は医薬品医療機器法を改正する方針。

コロナ１１波か 自己負担増 受診控え懸念

新型コロナウイルス感染症の流行が「第１１波」に入ったとの見方が強まった。

厚生労働省が７月１９日に発表した入院者数は３０８１人で前週比１・３１倍。

半数以上の２２７８人が７０代以上の高齢者だ。

抗ウイルス薬代など医療費の公費支援や無料のワクチン接種が３月で終了し、受ける医療によっては自己負担が高額になるため、受診控えを懸念する声も上がる。

「当院でも入院患者が増えてきている」。

大阪府済生会中津病院の安井・院長補佐兼感染管理室長は明かす。

最後にワクチン接種を受けてから時間がたった人が多いためか、今回の流行ではこれまでにはあまり見られなかった、接種済みの高齢者での肺炎が増えている印象があるという。

昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類に移行してから２度目の夏。

日本感染症学会の長谷川理事長は「世間がコロナ流行前に戻り、３密

（密閉、密集、密接）回避や手洗いなどをだんだんやらなくなってきた。

今回は去年の夏をしのぐぐらいの流行になる可能性がある」と指摘する。

　当初、全額公費負担だった医療費支援は段階的に縮小され、今年３月には全て終了した。

抗ウイルス薬は発症からできるだけ早く使った方が効果が期待できると考えられているが「処方されるとすごいお金になるので病院に行かない人もいる」と長谷川さんは語る。

医療現場からは「処方しづらくなった」との意見も出ている。

医療機関で処方される新型コロナの飲み薬には、米メルクのラゲブリオ、米ファイザーのパキロビッド、塩野義製薬のソコーバがあるが、５日分の自己負担額は、３割負担の人でそれぞれ約２万６千円、約３万円、約１万５千円となる。

入院の場合に、「高額療養費制度」を適用後に行われていた最大１万円の特別な補助も４月以降、なくなった。

２０２１年２月以降「特例臨時接種」として全額公費負担だったワクチンは、６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある６０～６４歳を対象にした定期接種となり、今年１０月１日から始まる。

自己負担は最大７千円となる見通しだ。

接種期閣外や対象の人が打つ場合は任意接種で、１万５千円程度が原則全額自己負担となる。

専門家の中には「（今回の流行は）８月ごろまでに大きな波となる」との見方もあり、定期接種を待っていては間に合わない。

一方で、流行初期のように人々の行動を制限するのは現実的ではない。

沖縄星立中部病院感染症内科の高山医師は「移動や接触を自粛するのではなく、小さな心がけを積み重ねて感染拡大を穏やかにし、高齢者らリスクの高い人を守っていくべきだ」と訴える。

北陸新幹線延伸 建設費が２倍に

北陸新幹線の延伸区間、敦賀－新大阪の建設費を国土交通省が改めて試算した結果、約４兆円と８年前の約２倍になったことが７月１８日、分かった。

資材費高騰や建設業の人手不足などが影響した。

同区間は「小浜ルート」と呼ばれ、与党は来年度中の着工を目指し、年内に詳細ルートを決める方針。

建設費が膨らむと沿線自治体の財政負担も増すため、支援策などが焦点となる。

延伸区間は２０１６年度、敦賀から福井県小浜市、京都市を経由して新大阪に至る大まかなルートが決まった。

詳細ルートは国交省が検討しており、３案に絞り込んだ。

併せて建設費を試算し、１案は約３兆９千億円、残る２案も４兆円程度になった。

近く与党に報告する。

政府、与党は整備新幹線の着工に当たり、費対効果と呼ばれる数値を考慮してきた。

１以上であれば、投資に見合う開業効果が得られることを意味する。

２０１６年当時の試算では、建設費が約２兆１千億円、費用対効果は１・１。

建設費が約４兆円になると１を下回る可能性がある。

建設費の一部は沿線自治体が負担する仕組みとなっており、着工には京都府などの理解が欠かせない。

自治体側は過度な負担が生じないようコスト縮減や財政支援を求めており、政府、与党は年末の予算編成に向けて検討を進める。

働く高齢者 年金減見直し 就労促進へ

政府は７月１７日、６５歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。

高齢者の就労を促す狙い。

制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。

中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。

働きながら年金を受給する６５歳以上の高齢者は約３０８万人（２０２２年度末時点）に上る。

賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。

制度の縮小や廃止により現在の高齢者の年金額は充実する半面、年金財政が厳しくなり、将来世代が受け取る年金水準は低下するため、反発が出る可能性もある。

報告書素案では「６５歳以上の就業者数は２０年連続で前年を上回って過去最高となり、就業意欲の高まりも見られている」と説明。

在職老齢年金制度は就労意欲への影響が指摘されているとして「見直しを進めることが必要」と明記した。

このほか報告書素案では、未婚化が進み身寄りがない単身高齢者の増加が懸念されると分析。

介護施設や病院に入所・入院する際、身元保証を受けやすくなるよう支援を充実すべきだと強調した。

身近な相談先となる民生委員の担い手不足に対応するため、担当する市町村に住んでいる人しか委員になることができないとする要件の緩和を進めるべきだとした。

介護人材の確保に向け、一層の処遇改善と必要財源の確保を検討するよう求めた。

有識者会議は８月にも開かれる次回会合で報告書をまとめる。

政府は夏をめどに大綱の改定を閣議決定する。

改定は６年ぶりとなる。

二度寝が本当に良くない３つの理由 驚きのデメリット

二度寝をしてしまう主な原因は、睡眠不足とストレスだ。

適切な睡眠時間は個人によって異なるが、日本人の平均睡眠時間は約７．５時間とされている。

睡眠時間が不足すると、その分睡眠負債が蓄積される。

この睡眠負債を解消するためには、自分に合った睡眠時間を確実に取ることが重要だ。

人間は寝だめをすることはでないので、１日の睡眠で負債を完全に解消することは不可能だ。

生活リズムを整え、しっかりと睡眠時間を確保することで、二度寝しないで朝起きられるようになる。

二度寝が良くないとされる３つの理由

（１）体内時計が乱れる

二度寝をすると体内時計が乱れ、それが原因で寝付きが悪くなり、朝の起床が一層困難になります。体内時計のリズムが崩れると、日中の眠気やだるさが続くだけでなく、体調不良を引き起こすこともある。

これが長期にわたると健康に悪影響を及ぼすため、体内時計を早期に整え直すことが推奨される。

（２）太りやすくなる

二度寝が体内時計の乱れを引き起こし、それにより自律神経にも影響が及ぶ。

結果として基礎代謝が下がり、消化不良などの肥満の原因となる症状が現れる。

これが慢性化すると、太りやすい体質になり、注意が必要だ。

また、代謝の低下は肌の質も悪化させ、老化を促進することにもつながる。

美容とダイエットにも悪影響があるため、二度寝は避けた方が賢明だ。

（３）ストレスが増加する

二度寝をしてしまうと、起床時に体がだるく感じたり、自己嫌悪に陥ったりすることはないだろうか。

本来は体を休めるべき睡眠が、かえって疲労を増やし、心身共にストレスを引き起こす原因となる。

二度寝は習慣化しやすく、その結果、仕事や日常の約束に悪影響を及ぼすことがある。

また、朝起きられない不安が夜の睡眠に影響を与え、さらに眠りにくくなることもある。

これが原因で、就寝前や起床後に精神的なストレスが増える。。

（二度寝をしないためのコツ）

（１）「起床・就寝」の時間を規則正しく保つ

健康的な体内リズムを維持するためには、寝る時間と起きる時間を規則正しくすることが効果的だ。

休日に夜更かしをしたり、昼過ぎまで寝延びるような不規則な睡眠パターンは、体内時計を狂わる。

平日も休日も同じ時間に起床・就寝を行うことで、体内リズムを安定させることができる。

もし完全に一定にすることが難しい場合でも、少なくとも起床時間だけは固定するように努めよう。

（２）就寝前の習慣を見直す

睡眠の質に直結するのが、就寝前の行動だ。

• テレビやスマートフォンの使用　　●飲酒や喫煙
• ４２度以上の高温のお風呂　　　　●カフェインの摂取
• 就寝直前の食事や運動　　　　　　●過度に明るい部屋

これらの行動はすべて、睡眠の質を低下させ、起床時の状態を悪化させるため、避けることが望ましい。

寝具や寝間着を変えることも、良質な睡眠に寄与する。

睡眠環境を整え、睡眠の質を向上させることで、二度寝の必要性を減らすことができる。

（３）昼寝を取り入れる

睡眠不足が続くと、日中の眠気が抑えきれなくなることがある。

このような場合、「昼寝」が効果的だ。

昼食後に１０～２０分の軽い昼寝をすることで、リフレッシュし活動的に過ごせるようになる。

ただし、長時間の昼寝はかえって体をだるくさせたり、夜の睡眠に影響を与えたりするので、短時間に留めることが重要だ。

また、横になると深い眠りにつきやすいため、椅子に座るか机に突っ伏す形で短時間休むと、寝過ぎを防げる。

（４）緊急時の二度寝対策

どうしても眠気が取れないときは、２０分程度の短い二度寝を試みると良い。

この短時間であれば、目覚めを促進する「コルチゾール」が分泌され、すっきりと起きることができる。

このとき、深い眠りにつかないように、部屋を明るく保つためにカーテンや電気をつけておくと効果的だ。

また、自動でカーテンを開閉するデバイスを利用することも、目覚ましと合わせて使うと非常に効果的だ。

しかし、この方法は緊急時に限り、日常的に行うべきではない。

食後の眠気がひどい 「血糖値スパイク」

食後は消化を促すために脳から胃に血液が集まるため、誰でも眠くなる。

ただし、強い眠気がする場合は血糖値スパイクの影響だと考えられる。

血糖値とは血液中のブドウ糖の濃度だ。

食事を摂ることで緩やかに上昇し、エネルギーを使うことで緩やかに下降する。

一方、緩やかな上昇や下降ではなく、血糖値が急激に上がったり下がったりする状態が「血糖値スパイク」だ。

通常、健康な方の食後はインスリンの働きによって、血糖値は緩やかに上昇する。

しかし、なんらかの原因で食後の血糖値が急上昇すると、インスリンが大量に分泌されて血糖値が急降下。

このとき、強い眠気やだるさ、めまいや気分の悪さを感じるだろう。

また、血糖値スパイクを繰り返すことで、インスリンを分泌する膵臓が疲弊する。

その結果、糖尿病や白内障といった病気の原因になることもある。

（血糖値スパイクの自己診断項目）

• 朝食を食べずに、昼や夜にたくさん食べることが多い
• 甘いものやジュースを摂ることが多い
• よく噛まず、周りの人よりも早食いだといわれる
• 炭水化物をメインにしたメニューが多い
• 野菜をあまり食べない
• 食事の時間が不規則になりがち
• 睡眠不足
• ストレスを抱えがち
• 車を使うことが多く、運動習慣がない

上記の項目に該当するほど、血糖値スパイクを招く可能性が高いと考えられる。

眠気対策だけではなく健康のためにも、今から紹介する血糖値スパイクを防ぐ方法を試してみよう。

（１）食べ方を見直す

ダイエットや寝坊のため食事を抜いたり、早食いをしたりすると、血糖値スパイクを引き起こし、食後に眠くなる可能性が高まる。

1日に３食、規則正しく食べるようにしよう。

また、食べる際の順番にも気をつけよう。

（２）食べる時間を意識する

食後の眠気対策には、食事の時間も重要だ。

とくに、甘いものを食べるのは、身体活動が盛んな朝や昼がおすすめ。

糖の代謝がスムーズになり、血糖値スパイクを防げるだろう。

低血糖の状態から、一気に血糖値を上げないことも眠気対策の大切なポイントです。

食事の時間が遅れるときは、空腹感を強く感じないように小さなキャンディーやおにぎりを事前に食べるのもよい。

（３）ストレスや睡眠不足にも注意

ストレスを感じると、血糖値を上昇させるグルカゴンやアドレナリン、甲状腺ホルモンの分泌量が上昇し、血糖値が上がりやすくなるといわれている。

普段からストレスを発散し、ためこまないようにしよう。

また、睡眠不足が慢性化するとインスリンの分泌量が減少し、血糖値スパイクだけではなく糖尿病にかかるリスクも高まる。

睡眠時間を確保し、血糖値スパイクを防ごう。

ストレス解消や、睡眠不足解消のためには軽い運動がおすすめだ。

食後にウォーキングをすることで、気分転換ができるでしょう。

軽度の眠気であれば、ウォーキングをすることでスッキリする。