拉致交渉へ 事務所打診 平壌に設置意向

北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、日本政府が北朝鮮との非公式接触で、被害者帰国と真相解明を図るため平壌に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していたことが１０月１４日までに分かった。

連絡事務所を拠点に交渉を続けながら、本人と確認された被害者を順次帰国させることも視野に置いているという。

複数の日朝関係筋が明らかにした。

また、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮選手団の受け入れ協力や植民地支配を巡る「過去清算」の用意など、関係改善に向けた数項目の取り組み方針も伝えているという。

金朝鮮労働党委員長が韓国や米国、中国と首脳外交を展開している状況を捉え、日本独自のアプローチで日朝首脳会談実現に向けた環境整備を進める一環とみられる。

しかし、北朝鮮の反応は鈍いとされ、局面転換につながるかどうかは不透明だ。

連絡事務所設置は、２０１４年の拉致被害者再調査を含むストックホルム合意に記された「日本側関係者による北朝鮮滞在」を具体化させるもので、北朝鮮が実施した再調査を検証することを基本に被害者確保と帰国につなげる意図とみられる。

今年７月半ばに北村内閣情報官が北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長とペトナムで接触しており、この際にもこうした日本の取り組み方針を説明した上で、日朝首脳会談を開催する必要性も伝えたもようだ。

同筋によると、北朝鮮に打診したのは、（１）平壌に連絡事務所を設置、（２）拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係を積み上げる、（３）２００２年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意、（４）２０２０年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮参加への協力など。

日本はトランプ米大統領や文韓国大統領を通じ、日朝首脳会談への意欲を金委員長に伝えている。

拉致再調査合意「無効」 北朝鮮幹部が明言

北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した２０１４年５月のストックホルム合意について、北朝鮮の複数の対日外交担当幹部が「無効だ」と明言していることが９月７日分かった。

最近、平壌を訪れ同幹部らと会った複数の関係者が明らかにした。２００２年９月に当時の小泉首相と金正日総書記が署名、国交正常化の早期実現をうたった日朝平壌宣言は維持する考えを示した。

日本政府に伝わることを前提に語つたとみられる。

日朝対話を模索する安倍政権に対し、制裁解除など関係改善に向けた行動が不可欠だと強調し、拉致問題に主眼を置いた協議には応じない姿勢を明確にする狙いがありそうだ。

同幹部らは、ストックホルム合意を受けて立ち上げた特別調査委が拉致被害者や残留日本人、日本人妻、遺骨の問題などを包括的に調べ、結果はすべて日本に通知したとした上で「日本政府はそれを国民に正しく伝えていない」と主張。

合意は独自制裁再発動など日本側の行動によって「破棄された」と話した。

一方で、日本が植民地支配への「おわび」を表明し、国交正常化後の経済協力に言及した平壌宣言に立ち戻るべきだとし、宣言に基づく過去の清算が先決だと強調。

「制裁と対話は両立しない」とも述べ、対話再開には独自制裁の解除が必要だとの認識を示した。

日朝関係を巡っては、北村滋内閣情報官が７月中にベトナム南部ホーチミンを訪問し、朝鮮労働党統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長と接触を図ったとみられている。

キム氏が接触に応じたとすれば、米朝交渉を率いる統一戦線部が日本の動向を探ろうとした可能性もある。

関係者は「対日認識は相当に厳しい。ドアをノックすれば開くような雰囲気ではなかった」と語った。

正恩氏、再説明を支持か 日本人の拉致調査結果

北朝鮮による日本人拉致問題で、金朝鮮労働党委員長が６月１２日の米朝首脳会談後、拉致被害に関する調査の結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが７月１２日までに分かった。

韓国の被害者家族でつくる拉北者家族会の崔代表が明らかにした。

崔氏は北朝鮮内に独自の情報源を持ち、平壌の消息筋からこの情報を入手したとしている。

北朝鮮は、日本がこの調査結果を受け入れることが対話の前提になると日本に伝えているとされる。

安倍首相は拉致問題解決に向け日朝首脳会談開催を目指しているが、調査結果の扱いが今後の日朝間交渉の焦点になりそうだ。

問題の調査は、２０１４年５月の日朝ストックホルム合意に基づくもの。

同合意で北朝鮮は、拉致被害者を含む日本人の全面調査を行うとし、特別調査委員会を設置。

その後、日朝関係の悪化で北朝鮮は調査を２０１６年に一方的に中止した。

平壌の消息筋は「北朝鮮当局は調査結果を既に非公式に日本に伝達したとの立場を取っている」と指摘。

だが日本側が調査結果の説明を受けたことはないとしているため「金委員長は『再度説明せよ』との趣旨の指示を出した」と説明しているという。

日本は拉致被害者に認定した安否不明の１２人に関し「８人死亡、４人未入国」とした従前の北朝鮮の主張は信用できないとの立場を取っている。

崔氏は拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮で韓国人拉致被害者と結婚したとの情報を入手した人物。

２００６年に事実と判明した。

日朝関係筋によると、北朝鮮側は今年４月の南北首脳会談後、日本側にストックホルム合意は破棄されていないと伝達し日朝双方は合意が維持されているとの認識で一致したという。

北朝鮮 日本に制裁緩和要求 拉致調査再開の条件か

日本と北朝鮮による日本人拉致問題を巡る水面下の協議で、北朝鮮側が日本独自の経済制裁を緩和しない限り、日本の要求には応じられないとの考えを伝えていることが分かった。

日本政府は、制裁緩和を拉致被害者の調査再開の条件として示してきた可能性があるとみて、真意を慎重に分析している。

複数の日朝関係筋が７月５日、明らかにした。

日本側は拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決が前提になると主張し、協議は平行線が続いているもようだ。

北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を変えていないが、非核化を巡る米朝協議が進展すれば、いずれ日本との本格交渉が必要になると判断し、日本の出方を探っているとみられる。

日本側は、北朝鮮が２０１６年２月、核実験に伴う日本の追加制裁を受け、拉致被害者らの再調査を担う特別調査委員会の解体を表明した経緯から、追加分の制裁解除が調査再開の糸口になるとの見方を強めている。

ただ段階的な見返りを要求する従来の手法で揺さぶり、協議を有利に進めようとしている疑いは拭えないため、北朝鮮が拉致問題の解決に誠実に取り組む意向があるのか、十分に見極める。

関係筋によると、北朝鮮側は今年４月の南北首脳会談後、日本側に実務レベルで、拉致被害者らの再調査を明記した２０１４年５月のストックホルム合意は「破棄されていない」と伝達。

その後、合意に基づき設置した特別調査委を解体したのは日本が追加制裁を科したためだとして、制裁解除の要求を強化してきた。

日本側は、非核化実現へ国際社会に圧力を呼び掛けていることから、北朝鮮が具体的行動を取らない限り制裁は続くと説明。

拉致、核、ミサイル問題が解決されれば、日朝平壌宣言に基づいて国交を正常化し、経済協力を行うとの姿勢も明確にした。

関係筋は、９月のロシアでの国際会議や、国連総会を利用した安倍首相と金朝鮮労働党委員長との首脳会談について「日朝の距離がどこまで近づくかが鍵を握っている」と述べた。

「拉致解決済み」と伝達 北朝鮮、日本揺さぶりか

北朝鮮が今年に入り、日本側に「日本人拉致問題は解決済み」とのメッセージを改めて伝えてきていることが分かった。

複数の日朝関係筋が４月７日、明らかにした。

伝達は３月ごろとみられる。

北朝鮮の非核化を巡り、南北と米朝の首脳会談開催が見込まれる中、日本は北朝鮮に日朝首脳会談への意欲を伝えている。

日本は、北朝鮮が今回のメッセージを通じ、拉致問題解決を掲げる日本に揺さぶりをかけてきたのではないかとみて、意図を慎重に分析する。

日朝対話が実現可能なのかどうかも見極める。

米国と韓国に対しては、金朝鮮労働党奢貝長との首脳会談で拉致問題を提起するよう働き掛ける方針だ。

日朝関係筋は「北朝鮮は、日本が政策変更しない限り大きな流れに乗り遅れるとけん制しているようだが、日本は拉致問題解決を求め続ける」と述べた。

関係筋によると、北朝鮮側からの「拉致問題は解決済み」とのメッセージは「北京の大使館ルートではない非公式のルート」で伝えられた。

金氏からの直接のメッセージではなかったとみられる。

別の関係筋によると、安倍首相も内容を把握しているという。

日本側は２月以降、北朝鮮側に複数のルートで首脳会談開催への意欲を伝達した。

拉致問題の解決には「金氏の決断が不可欠」との判断からだが、首相は４月に入り、自民党幹部らに「焦る必要は全くない」と話した。

北朝鮮の思惑を十分に見極める必要があると受け止めている可能性がある。

日本政府内には、金氏に近い幹部との接触を模索する動きもある。

拉致問題を巡り、北朝鮮は２０１４年の日朝合意により同年７月、日本の制裁緩和と引き換えに拉致被害者の再調査委員会を設置した。

しかし、北朝鮮による核実験やミサイル発射で日本が制裁を復活させると２０１６年２月に委員会解体を表明。

「拉致問題は解決済み」だとする従来の主張を繰り返すようになった。

残留日本人「生存１名」 合意後７人死亡報道

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙、朝鮮新報（電子版）は６月２８日、日朝合意に基づき２０１４年に設置された特別調査委員会が北朝鮮で残留日本人８人の生存を確認したが、これまでに７人が死亡し、生存者は残り１人となったと報じた。

調査委関係者の話として伝えた。

北朝鮮側か調査委による残留日本人の調査結果や生存者の数を明らかにしたのは初めて。

同紙は、残る１人も８４歳の高齢で「問題解決は急務だ」としている。

調査委で日本人遺骨調査を担当し、残留日本人らとも面会した外務省傘下の日本研究所の曹・上級研究員が明らかにした。

生存しているのは東部咸興の荒井琉璃子（北朝鮮名・李由金）さん。

荒井さんは今年４月、現地で日本メディアの取材に応じ、訪日して生き別れた両親の墓参りをしたいと話した。

日本人拉致問題の再調査などを行う特別調査委員会は、残留日本人についても並行調査していた。

北朝鮮は昨年２月、日本政府が独自制裁を強化したことに反発し、調査委の解体を表明した。

朝鮮新報によると、北朝鮮の宋・朝日国父正常化交渉担当大使は今年４月、日本メディアとの記者会見で、残留日本人問題について「日本政府からの求めがあれば、人道的観点から対応する」と述べていた。

報道内容の信憑性を疑われる。

松本さん情報 政府、真偽慎重見極め 北朝鮮と対話模索も

日本政府は、米子市の松本さんが平壌の朝鮮赤十字総合病院に入院しているとの情報について、真偽を慎重に見極めるとともに北朝鮮との対話を模索し、あらゆるルートを通じて真相の究明と、松本さんを含む拉致被害者全員の帰国を求めていく方針だ。

日本政府関係者は、今回の情報について「把握している」としながら、信ぴょう性については「これ以上の情報がなく、確認できない」として、韓国政府などに内容分析や、関連情報のさらなる提供を求める意向だ。

拉致被害者の再調査を巡る２０１４年の日朝合意について、北朝鮮は「日本側が一方的に破棄した」と主張。

核実験の強行や弾道ミサイル発射など相次ぐ挑発行動を受け、日本はさらなる圧力強化に踏み出しており、対話は遠のいている。

ただ今回、真偽不明とはいえ、松本さんの生存情報がもたらされたことを重視。

今夏以降、北朝鮮側との水面下接触を再開する方向で模索も続けており「対話を通じて誠意ある対応を引き出す」考えだ。

拉致被害家族 早期解決訴え 国連人権理事会討論

国連人権理事会（４７力国）は９月２１日、拉致問題など北朝鮮の人権状況について討議するパネルディスカッションをジュネーブの国連欧州本部で開き、田口八重子さんの長男で拉致被害者家族会の飯塚耕一郎さんがパネリストとして出席した。

飯塚さんはスピーチで「家族は高齢化している。　拉致問題はもはやこれ以上時間をかけていい問題ではない」と述べ、早期解決を国際社会に求めた。

さらに「私を産んでくれた田口八重子に、早く『お母さん』という言葉を初めて直接伝えたい」と胸の内を明かした。

北朝鮮代表は「パネルディスカッションは政治的動機に基づいたもので、人権とは関係がない」と強く反発した。

同じ国連欧州本部で開かれた非政府組織（ＮＧＯ）主催のイベントには、横田めぐみさんの弟で家族会の横田拓也さんが出席。

「（拉致という）暴挙を国際社会は絶対に許してはならない」と力強く語った。

パネルディスカッションは北朝鮮の人権状況に関する報告書をまとめた国連調査委員会のカービー元委員長が司会役を務め、同国の人権問題に関する国連のダルスマン特別報告者（インドネシア）や、政治犯収容所の実態を記した「北朝鮮　隠された収容所」の著者デビッド・ホーク氏らもパネリストとして出席した。

国連人権理は３月、日本政府と欧州連合（ＥＵ）が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択。

決議にパネルディスカッションの開催が盛り込まれていた。

北朝鮮 横田夫妻の訪朝要請 日本政府「懐柔策」と警戒

日本人拉致被害者の再調査に絡み、北朝鮮が日本政府に昨年夏以降、横田めぐみさんの父滋さん、母早紀江さん夫妻とめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとの面会の機会を設けるので、夫妻を平壌に招きたいと非公式に再三要請していることが９月１４日、日朝外交筋への取材で分かった。

日本政府は、拉致問題の再調査が進展を見せない中での北朝鮮の「懐柔策」とみて警戒、招請を受け入れていない。

早紀江さんは共同通信の取材に「日本政府からそんな話は聞いていない。　めぐみたちが帰国するために一生懸命活動している。　めぐみたち拉致被害者全員が帰ってくれば、その後孫とも自由に会えると思う」と話した。

横田夫妻は昨年３月、モンゴルの首都ウランバートルでウンギョンさんとウンギョンさんの夫、娘と初めて面会した。

めぐみさんの夫、金英男氏は同席しなかった。

それまでウンギョンさんが結婚したとの明確な情報はなかった。

面会が公になった後、横田夫妻はウンギョンさんらとの面会について「奇跡的なことで大きな喜び。　全被害者救出のためになることを切望している」との談話を発表。

早紀江さんは「めぐみの生存への確信は面会後も全く揺らいでいない」と関係者に語っていた。

北朝鮮は同年９月、再調査期間について「１年程度を目標」としていたが、今年７月になって調査報告の時期延期を伝えた。

日本と北朝鮮との公式協議は昨年１０月、平壌で開かれたのを最後に開催されていない。

北朝鮮・宋大使 拉致報告書「ほぼ完成」

北朝鮮の宋朝日国交正常化交渉担当大使は９月１０日までに共同通信と平壌で会見し、拉致被害者を含む日本人の調査結果に関する報告書について「ほぼ完成した」と述べ、最終段階にあるとの認識を示した。

報告が遅れていることについては、調査結果を日本側と共有できていないためだとして、こうした状況を伝えるため日本との公式協議に応じる用意があると表明した。

北朝鮮は７月、調査に「今しばらく時間がかかる」と日本に通告したが、北朝鮮側としては現在、調査が大詰めを迎えているとの認識を示した形だ。

会見は９月９日行われた。

宋氏は「今しばらく」との通告について、調査自体ではなく、日本側と情報を共有し、結果の発表時期などを調整するために時間がかかるとの趣旨だと説明。

日朝合意では両国が調査内容を共有することになっているが「この過程を経ていない」として、北朝鮮側による一方的な発表は望ましくないとの考えも示した。

日本側との折衝の詳細には触れなかった。

また、情報を共有するため、北朝鮮が設置した特別調査委員会に相当する専門家らの常設組織を日本側でも設置してほしいとの要望を表明。

北朝鮮としては、日朝合意を通じて日本人に関する全ての問題を最終的に決着したいとの立場を強調した。

日本の民間訪朝団参加者が、報告書が完成したのに日本側が受け取ろうとしないと北朝鮮高官が述べたとしていることについては、自らの発言が誤解され伝えられたものだとの見解を表明。

日本側に対し日本人遺骨に関する調査結果を提示したものの、拉致問題が含まれていないとして受け取りを拒否されたことがあり、これを指したものだと説明した。

いつものうそつき外交を繰り返す。

（宋大使の発言骨子）

・日本人の調査結果報告書はほば完成した

・調査結果を日本側と共有できておらす、調整に時間がかかる

・日本との公式協議に応じる用意がある

・日本側は特別調査委員会に相当する常設組織を設置してほしい

拉致問題「帰国ないなら制裁を」 家族会、救う会声明

北朝鮮が拉致被害者らの再調査を始めて７月４日で１年になるのを前に、昨年９月に続き北朝鮮から伝えられた「報告延期」。

肉親の帰国に望みをつないできた家族らは７月３日、「また裏切られた」「政府は強硬に臨んで」と憤りをあらわにした。

横田めぐみさんの父・滋さんと母・早紀江さんは、「報告延期」の知らせに落胆の色をのぞかせた。

「今度こそうまくいくかと思ったら、今までの繰り返し」と早紀江さん。

厳しい表情を浮かべ、「日本の本気度がどこまでなのか。　はぐらかされたままで決着がついたら大変だ」と訴えた。

滋さんは「効果はなかった」と硬い表情で語った。

北朝鮮が日本人拉致被害者らの調査結果報告を延期すると政府に伝えてきたことを受け、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は７月３日、「被害者の帰国が実現する見通しがないのなら、強力な制裁をかけるべきではないか」とする声明を発表した。

北朝鮮へ制裁強化を 拉致問題 自民提言

自民党の拉致問題対策本部は６月２５日、北朝鮮への制裁強化を求める提言をまとめ、古屋本部長が首相官邸で安倍首相に手渡した。

政府が昨年７月に解除した制裁の復活に加え、北朝鮮への送金の原則禁止、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部ら再入国禁止対象の拡大など新たな包項目の制裁も盛り込んだ。

政府は提言を踏まえて圧力強化も辞さない姿勢を打ち出し、拉致再調査の早期報告を北朝鮮に迫る構えだ。

７月４日をめどとしている期限までに報告がない場合、７月上旬にも制裁強化に踏み切るかどうか最終決断するとみられる。

首相は握言を受け「今回の要請を踏まえ、拉致被害者の全員帰国、救出に向けて努力していきたい」と述べた。

菅官房長官は記者会見で「拉致問題解決のために何か必要かを議論した自民党の総意だ」と強調。

拉致被害者の安否情報を引き出すためには、何か最も効果的か検討した上で判断する考えも示した。

提言は他に（１）朝鮮学校に補助金を支出する地方自治体に対し、全面停止を強く指導、（２）米国にテロ支援国家への再指定を働き掛ける、（３）朝鮮半島有事を想定し、米国と連携して拉致被害者らの保護に全力を尽くすことなどを挙げた。

北朝鮮今春の報告書 「拉致」結果なし

拉致被害者の再調査をめぐる今春の日朝非公式協議で、北朝鮮側か１９４５年前後に北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨や、戦後北朝鮮に渡航した日本人妻に関する調査結果をまとめた報告書を提示していたことが分かった。

日本側は優先実施を求めた拉致被害者の調査結果が含まれていないとして受け取りを拒否した。

日朝外交筋が６月１６日、明らかにした。

日本側は調査期限とみなす７月を見据え、対北朝鮮制裁の強化を示唆して拉致問題の進展を迫ってきた。

だが現時点で状況は変わらず、期限内の解決は困難との見方が強まっている。

政府が制裁強化に踏み切るのかが今後の焦点となる。

北朝鮮は昨年９月に「（調査は）１年程度を目標」にすると起点をあいまいにした回答をしており、今年９月まで出方を見極めるべきだとの意見も政府内にある。

日朝関係筋によると、今春の非公式協議で北朝鮮側は遺骨や日本人妻に関する報告書を示した上で「行動対行動」の原則に基づき制裁緩和を要求。

拉致問題については調査中とした。

遺骨は返還するものの、収集や保管には費用がかかるとして資金提供に言及した。

日本側は「拉致が最優先だ」と反論。

拉致被害者に関する再調査結果を盛り込んだ報告書を提示するよう強く求めた。

北朝鮮が調査結果を出すまでの「１年」の起点は調査が始まった「昨年７月」とみなしていると伝達し、迅速な通報も重ねて要請した。

日朝両政府は今年に入り、非公式協議を中国の上海や大連などで月１回のベースで開催。

日本からは外務省の伊原アジア大洋州局長らが出席している。

北朝鮮側は秘密警察組織「国家安全保衛部」の関係者や、宋朝日国交正常化交渉担当大使とみられるが、判明していない。

昨年５月の日朝合意は、拉致や遺骨、日本人妻などの調査を同時並行的に調査の進め方が双方の対立点になっている。

北朝鮮は、拉致についてはまったく調査する気もなく、単に経済制裁の解除を狙っているだけである。

本当に腹立たしい悪童だ。

北朝鮮の日朝協議「中断」通告

北朝鮮が朝鮮総連議長宅の家宅捜索などを非難し、拉致問題などをめぐる日朝協議の中断を示唆する通告をしたことについて、政府は、「全く受け入れられない」として、岸田外相は４月３日、北朝鮮が政府間対話は困難と通告してきたことに対し抗議したと明らかにした。

安倍首相は４月３日午後、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚代表らと首相官邸で面会した。

首相は、北朝鮮が政府間対話は困難と伝えてきたことについて「全く受け入れることはできない」と非難。

「今後とも毅然とした姿勢で対応に当たりたい」と述べ、粘り強く交渉を続ける方針を示した。

首相は、拉致再調査結果の迅速な報告を求める立場を改めて強調した上で、「大切なことは、拉致問題を解決しなければ北朝鮮が未来を描くことは困難だと認識させることだ」と語った。

また、拉致被害者の早期帰国に向けて「あらゆる手段を尽くす。　対話と圧力、行動対行動の原則を貫き交渉に当たる」と述べた。　

菅官房長官は、午前の記者会見で、「今回の北朝鮮の発表は、全く受けいれることができず、極めて遺憾。　当初予定通り、迅速に調査して、速やかに報告するよう、強く求めていきたい」と述べ、速やかに北朝鮮側に抗議する考えを表明した。

また岸田外相も、「朝鮮総連の議長に対する家宅捜査は、法と証拠に基づいて行われたということを、北朝鮮側にあらためて説明する」と述べた。

政府関係者は、日朝協議の現状について、「手詰まり」の状態と話し、「この状態になった以上、ボールはもはや日本にある。　このまま北朝鮮に圧力をかけ続け、日朝交渉をつぶす覚悟で日本の要求を通すか、少しでも実を取りに行くか、判断が迫られている」と話している。

拉致問題を真剣に調査する気のない、ならず者の北朝鮮に弱い姿勢を示すと何を言ってくるかわかったものではない。

政府訪朝団 実質的成果得られず

安倍政権は日本人拉致問題について、北朝鮮側から「過去の調査結果にこだわらずに調査を進める」との発言を引き出した。

だが、北朝鮮が横田めぐみさんら拉致被害者１２人に関し「８人死亡、４未来入国」とした立場を取り消したわけではなく、今回の政府代表団の平壌派遣で実質的な成果を得たとは言い難い。

日朝間は「行動対行動」の原則に基づき、懸案を解決するとの基本認識を確認している。

北朝鮮が今回示した対応は「言葉」にすぎず、日本が求める「行動」に当たるとはいえない。

全面解決へ、目に見える前進を勝ち取るためには今まで以上の交渉努力が求められる。

また北朝鮮側は日本人遺骨問題の対応への協力を絡めて、日本側に経済制裁の一層の緩和を求めてくると予測する声は根強い。

安倍首相がこれに応じれば、拉致被害者家族からは反発を浴びかねない。

だが、緩和に応じなければ、北朝鮮が「日本の対応は不誠実」として非難を強め、拉致が再び暗礁に乗り上げる展開も予想される。

首相は１０月３０日夜に「今回の平壌派遣によって拉致問題の解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えた」と記者団に強調した。

だが事態打開への決め手を欠く中、北朝鮮に交渉の主導権を握られる可能性は否定できない。

家族会の飯塚代表拉致被害者家族会の飯塚代表は１０月３０日夜、日朝協議に関する安倍晋三首相の説明について「首相は次の手をどう打つのか。　われわれが求めているのは結果。　もう少し強く出てほしかった」と話した。

また「時間をかけては失敗だ。　短期間に進めなければならない。　スケジュールを立て、北朝鮮にも示してほしい」と不満を吐露した。

平壌での協議で、日本側は拉致問題を最優先で解決するよう要求したが、飯塚代表は「相手の反応が分からないのが心配だ」。

北朝鮮側が「過去の調査結果にこだわらず新しい角度からくまなく調査を深める」との方針を伝えたことについては「（横田めぐみさんら被害者）１２人に関する前回の報告が間違っていたなら一番良い」としつつも「意味が分からない。調査しなくても分かっているはず」と批判した。

今回の内容をみると、完全に北朝鮮の思うつぼである。