対露 経済協力先行 政府「北方領土」待たず

安倍政権は８月２９日、北方領土問題の進展を待たずにロシアヘの包括的な経済協力を先行させる方向で調整に入った。

複数の日口関係筋が明らかにした。

両国間の信頼関係を高めた方が領土問題の解決に資すると判断したためで、領土交渉の進展に応じて協力するとした政権の従来方針を事実上転換する。

一部事業は年内にも着手する方向だ。

先行実施するのは、安倍首相が５月にロシア南部ソチでの日口首脳会談で提示した８項目の経済協力案。

首相はロシア極東ウラジオストクで９月２日に予定されるプーチン大統領との会談の際、日本政府を挙げて取り組む考えを伝える見通し。

ロシア側の出方が今後の焦点になる。

経済協力の先行について、日本政府筋は「従来方針で領土交渉が進展しなかった以上、考え方を改める必要がある」と強調した。

日口外交筋によると、両政府は８月２９日までに、早期実現が可能な協力案件に関し、意見調整を図った。

７月に当時の世耕官房副長官（現経済産業相）がウリュカエフ経済発展相と官邸で会談した際、開始時期を話し合つたもようだ。

安倍首相は５月にプーチン氏と会談した際に「新たなアプローチ」による領土問題の解決を提案。

包括的経済協力の先行実施は、この新アプローチの中核とみられる。

８項目の対口経済協力案は、極東開発が柱。

日本政府は、立ち遅れた極東地域の振興に強い関心を寄せるプーチン氏の意向を踏まえ、速やかに事業計画を立案し、実行に移す公算が大きい。

このほか石油、天然ガスの生産能力向上への技術支援や、日本の最先端技術を導入した医療センターを早期に建設する案が浮上している。

最近の自民党、旧民主党の政権はロシア側との交渉で、領土問題と経済協力を同時並行で進める戦略で臨んだが、目立った成果を得られなかった。

日本側では「協力を先行しても、ロシアが領土問題で融和姿勢を示す保証はない」との懸念も漏れる。

協力の本格化後、領土交渉でロシアから歩み寄りを引き出せず、政権が苦慮する展開も予想される。

菅官房長官は８月２９日の記者会見で、来月の首脳会談では８項目の具体化に向けて協議されるとの見通しを示した。

日本の戦略は間違えていないのだろうか。

「日本は私利私欲のため利用」 ＴＩＣＡＤ巡り中国が批判

安倍総理大臣が出席し、ケニアで開かれたＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）を巡り、中国外務省は「私利私欲のために会議を利用した」と日本を批判した。

中国外務省・華副報道局長は「日本はＴＩＣＡＤで、強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。　私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」と発言。

中国外務省の報道官は、日本がＴＩＣＡＤの議題を本来の経済発展ではなく、南シナ海などを念頭にした海洋安全保障問題や常任理事国入りを目指す国連安保理の改革の問題に引っ張ろうとしていたと批判した。

そのうえで、日本の最終的な目的はアフリカ諸国と中国の仲を引き裂くことだと指摘した。

中国は２０００年からアフリカ諸国との会議を３年に一度、開催していて、アフリカを巡る日本と中国のつばぜり合いが続いている。

中国は、日本の進出にかなりの危機感をもっている。

卵巣のミトコンドリア 卵子に移植 不妊治療の２人妊娠

不妊に悩む女性の卵巣から細胞のエネルギーを作り出す細胞内小器官「ミトユ

ンドリア」を取り出し、体外受精の際に卵子に移植したところ、２人で妊娠に成功したと、大阪市の不妊治療クリニックが８月２９日発表した。

この不妊治療は米国の企業が開発．ミトコンドリアの移植で、加齢で老化した卵子の質の改善を図るが、仕組みはよく分かっておらず、有効性や安全性を懸念する専門家もいる。

海外では約２７０例以上行われ、約３０人が出産に至ったとされる。

昨年１２月に日本産科婦人科学会が臨床研究としての実施を認めていた。

発表した「ＨＯＲＡＣグランフロント大阪クリニック」の森本院長によると、不妊治療を受けても妊娠しなかった２７～４６歳の女性２５人から卵巣組織を摘出。

うち１２人で卵子にミトコンドリアを移植した上で受精卵を作り、これまでに６人の子宮に戻した。２７歳と３３歳の女性が妊娠に至ったという。

費用は約２５０万円。

森本院長は「なぜミトコンドリア移植で卵子の質が改善するかは全く分かっていない。　生まれてくる子どもへの影響と併せて今後検証したい」と話し、実施例を日本産科婦人科学会へ報告するとしている。

日本企業 アフリカ進出本格化 市場拡大に対応

日本企業のアフリカ進出が本格化してきた。

人口が増えている国が多く、食品や医薬品などを中心に市場が拡大しているためだ。

アフリカ開発会議での支援策も進出を後押しするとみられるが、アフリカ諸国と歴史的につながりが深い欧州系企業のほか、中国の企業も急速に存在感を高めており、日本勢を取り巻く状況は厳しい。

日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、アフリカに進出している日系企業は４００社程度で、２０１１年以降に進出した企業が目立つという。

アフリカ諸国との関係はこれまで原油など資源の輸入が主流だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、主要な先進国や新興国の成長が鈍化したことから、新たな市場を求め進出の動きが加速してきた。

比較的人口が多いケニアやナイジェリア、南アフリカなどで事業展開する企業が多い。

ホンダは昨年７月、ナイジェリアにアフリカ初の自動車工場を設立した。

現在の組み立ては年間千台規模と少ないが、同社は「ナイジェリアの四輪市場は今後伸びる」と期待する。

水の需要を見込み双日はガーナでスペインや現地の企業と組み昨年２月から海水の淡水化事業を始めた。

１日当たり最大６万トン、５０万人分の水を供給する計画だ。

流通面でも、豊田通商グループがフランスの大手スーパーと組み、昨年１２月にコートジボワールにショツピングモールを開業した。

２０２０年までにカメルーンなど８力国で数十店舗に広げる考えだ。

一方、資源外交などに力を入れるライバルの中国企業は、アフリカ諸国に１００万人以上の人を送り込んでいるという。

大手商社幹部は「日本の１００倍以上で、道路建設などシンプルな事業では太刀打ちできない」と漏らす。

地熱発電など競争力のあるインフラ事業に力を入れ、対抗したい考えだ。

中国に遅れをとっている状況を早く挽回しなくてはいけない。

中国「常任理事国入りが目的」 日本の影響力警戒 ＴＩＣＡＤ

中国メディアでは、初めてアフリカで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）首脳会議について「日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」との見方が出ている。

中国はアフリカ各国と関係を深めてきており、日本の影響力拡大を警戒しているようだ。

８月２７日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、ケニア・ナイロビでのＴＩＣＡＤ開催を「安倍首相の派手な援助ショー」と批判的に報道。

日本メディアや専門家の分析を引用し、日本が中国に対抗してアフリカで発言力を高め、常任理事国入りのために協力を得ようとしていると伝えた。

車に自転車保護性能、衝撃軽減 国が基準追加へ

国土交通省は自動車を量産する際の保安基準に、自転車に乗っている人に対する保護性能を加える方針を固めた。

自転車が車にはねられて死亡する事故を減らすことにより、年間４０００人超の交通事故死を少しでも減らしたい考えだ。

国交省は２０１７年度予算の概算要求に、基準を定めるための調査費用を盛り込む。

自転車が車にはねられた際にどの程度の衝撃が加わり、乗っている人は車のどこにぶつかりやすいのかなど、事故のメカニズムを分析した上で、どのような保護性能が必要かを見極め、２０２１年度にも保安基準に加える方針だ。

２０１５年の交通事故による死者は４１１７人だった。

歩行者が１５３４人（３７％）と最も多く、自転車に乗っていた人も５７２人（１４％）に上る。

日韓、通貨交換再開へ 関係改善が後押し

日韓両政府は８月２７日、定例の財務対話をソウルで開き、金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に向けた議論を始めることで合意した。

昨年２月にいったん終了し枠組みが途絶えていたが、韓国側からの再開提案に日本側が応じた。

慰安婦問題などを巡る両国の外交関係の改善が協定復活を後押しした。

日本から麻生副総理兼財務相、韓国からは柳経済副首相兼企画財政相らが出席した。

韓国側が「経済協力強化の証し」として新たなスワップ協定の締結を呼び掛け、アジアの金融市場の安定につながるとの認識で双方が一致した。

麻生氏は会合後、記者団に対し「貿易や投資の促進など持続的な成長に資する点で経済協力の重要な柱になる」と説明。

韓国がこの時期に提案したのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを巡る金融市場の不透明さが背景にあるとの見方を示した。

通貨交換協定は、円やウォンが売り込まれて暴落する恐れのある場合に、自国通貨を買い支えるための外貨を提供する枠組み。

再開時期や融通額は今後詰めるが、日本からの支援の方が大きかったこれまでの協定を改め、双方の融通枠を同額とする方向で調整する。

財務対話は昨年５月の東京会合に続き７回目。

次回は日本で来年開催する。

大阪大に米軍資金 軍事と研究近接 ルール確立急務

日本の大学に研究費を提供している米軍が、兵器開発の最先端分野であるレーザー技術にも資金支援していた。

日本の防衛省も科学研究への助成を昨年から始めている。

軍事と研究の距離が近接する中で、学術界には早急なルール作りが求められている。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法により、日米の軍事的な関係は深まるとみられる。

日本政府は防衛省と大学の研究開発での連携を強める姿勢で、米軍から大学への資金提供もますます増える可能性が高い。

これまで判明した米軍資金はこの１５年ほどで２億円超だが、米政府が情報公開しているのは一部だ。

共同通信の取材で明らかになった資金もある。

米軍が長年大学などに提供してきた研究費の総額は２億円よりもはるかに多いとみられる。

米軍は提供に際し、結果の公開を原則としている。

だが、複数の研究者は「秘密の保持を要求される場合もある」と話す。

成果を公開できなければ、軍事のための秘密の研究になる恐れも出てくる。

戦後「軍事目的の研究をしない」と宣言した日本学術会議はいま、研究と軍事の存り方について再び議論を始めた。

米軍や防衛省からの資金の受け入れを認めるのであれば、透明性の確保や検証方法の確立などが不可欠となる。

税制改正省庁要望 子育て支援が柱 企業保育所非課税に

２０１７年度の税制改正に向けた各省庁の要望が８月２６日、大枠で固まった。

企業が従業員や地域住民向けに設ける「企業主導型保育所」の固定資産税を非課税にするなど子育て支援につながる減税策が柱だ。

燃費性能の高い自動車を優遇するエコカー減税の扱いや、３段階に分かれているビール類の酒税一本化も検討課題となる。

政府は８月３１日に要望を締め切り、与党と調整して年末に結論を出す。

９月から本格的に議論する所得税の配偶者控除見直しと合わせ、１億総活躍社会の実現や成長戦略を推進したい考えだ。

企業主導型保育所は待機児童解消策の一環で４月に導入した。

認可外施設だが、子どもに対する保育士の割合など一定の条件を満たせば認可施設並みに運営や施設整備で助成を受けられる。

内閣府と厚生労働省、文部科学省は税制面でも認可施設と同様に、地方税である固定資産税や都市計画税、不動産取得税などを非課税にしたい考えだ。

３府省は、保育所や幼稚園向けに貸し出している土地を親族から受け継ぎ、貸与を続ける場合に相続税と贈与税を非課税とすることも要望する。

自動車関連では、消費税率１０％への増税と同時に廃止する予定だった自動車取得税が、増税延期に伴い当面存続することになった。

現行のエコカー減税は自動車取得税が来年の３月末、自動車重量税は４月末に期限切れを迎える。

経済産業省は期限延長に加え、自動車税の税率引き下げを求めており、地方税の減収を懸念する総務省との間で論争となりそうだ。

酒税では３５０ミリリットル缶のビールに７７円、発泡酒に４７円、第三のビールに２８円かかる税率を複数年で５５円程度に統一したい考え。

ただ、現在割安な第三のビールや発泡酒の値上がりにつながり、消費者の反発は根強い。

このほか、金融庁が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で非課税期間を大幅延長した枠の新設を要望。

観光庁は訪日外国人旅行者が土産品として購入した日本酒などへの酒税免除を求める。

国土交通、農林水産の両省は、市街化区域にある農地を相続した人が自ら耕作する場合に加え、賃貸して耕作が継続される場合も相続税猶予の対象とするよう提案する。

教職員１０年で３万人増 いじめや貧困対応

文部科学省がまとめた、中期的な学校指導体制構想の全容が８月２５日、判明した。

２０１７年度からの１０年間で公立小中学校の教職員定数を政策的に振り分ける加配分を中心に２万９７６０人増やし、発達障害やいじめ、貧困など子どもが抱える多様な課題への対応を充実させる。

構想１年目の２０１７年度は、３０６０人の増員を予算の概算要求で求める方針。

「『次世代の学校』指導体制実現構想」との名称で、教職員定数増のほか、授業や部活動など教員の役割を明確にし、負担軽減を目指す。

ただ加配分以外の児童生徒数や学級数などで決まる「基礎定数」については少子化により、今後１０年間で４万５４００人の自然減となる見通し。

構想通りに増員が実現しても、全体の教職員定数は差し引きで約１万５千人の減少で、国や自治体の負担は約１千億円減る。

文科省は「国民に追加的な財政負担を求めないよう、最大限努める」とした。

構想によると、２万９７６０人のうち、障害のある子どもが必要に応じて別室指導を受ける「通級指導」の担当教員に８９００人、日本語指導が必要な外国人の子どもの担当教員に１９００人を充てる。

いじめや不登校への対応強化で１８５０人、貧困による学力格差解消にも千人を確保。

教員の質向上のため指導教諭２００人の配置も盛り込んだ。

次期学習指導要領で全面導入予定の「アクテイブ・ラーニング」の視点による授業改善に６９００人、小学校での外国語や理科、体育などの専門的指導には１２６０人を充てる。

多様な人材に学校運営に関わってもらう「チーム学校」体制の整備にも取り組み、その一環として事務職員や養護教諭ら６４５０人を配置する。

構想の多くは加配定数での枠組みだが、文科省は通級指導や外国人の子どもの担当教員については、安定した配置ができる基礎定数に変えたい考えで、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

台湾 蔡政権下で初本格軍事演習 中国軍侵攻想定

中国軍の侵攻を想定した台湾軍の大規模な実弾軍事演習「漢光３２号」が８月２５日、台湾南部の屏東県恒春の基地で報道陣に公開された。

漢光は毎年恒例の本格的な演習だが、独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡政権が５月に発足して以降では初めて。

陸海空３軍の統帥権を持つ総統として蔡氏が演習を観閲した。

中台関係が親密だった馬前政権と異なり、蔡政権発足後は中台間の公的な対話が途絶え、関係が冷え込んでいる中での演習となった。

中国軍が上陸して陣地を築いたとの想定で、陸空軍の統合作戦により中国軍を撃退する内容。

兵士ら約１３００人が参加し、米国製のＡＨ６４攻撃ヘリコプターなど新装備も公開された。

蔡氏は中国については一切触れず、「軍が直面する試練には（外国製の最新兵器の購入が困難なことなど）外部からの制約のほか、われわれ自身の問題もある」と述べ、７月のミサイル誤射や８月の戦車転落事故など不祥事が相次ぐ軍の改革の必要を訴えた。

地震保険加入率 初の６割 「熊本」でさらに上昇も

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は８月２４日、２０１５年度に火災保険を新規契約した人のうち、地震保険にも加入した割合（付帯率）が前年度比０．９ポイント増の６０．２％だったと発表した。

初めて６０％を超え、調査を始めた２００１年度以降の最高を更新した。

今年４月の熊本地震では熊本県などで甚大な被害が出ており、付帯率は２０１６年度以降も、九州を中心にさらに上昇する可能性がある。

２０１１年の東日本大震災や２０１４年の御嶽山噴火の影響で付帯率の上昇が続いているが、増加幅は２０１１年度の５．６ポイント増、２０１２年度の２．８ポイント増に比べると、最近は鈍化している。

２０１５年度は、愛知、沖縄両県を除く４５都道府県で付帯率が上昇した。

愛知は０．１ポイント減、沖縄は横ばいだった。

付帯率が最も高かったのは宮城県の８６．２％で、５年連続トップ。

高知県が８４．２％、宮崎県が７６．３％、岐阜県が７３．１％、鹿児島県が７３．０％と続いた。

増加幅が最も大きかったのは長野県の２．７ポイント増で、群馬県が２．１ポイント増、山梨、鳥取、香川の各県が１．９ポイント増だった。

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入する必要がある。

中国不良債権１９０兆円か 金融危機のリスクも

中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末時点で１２兆５千億元（約１９０兆円）に達したとの試算を、大手シンクタンクの日本総合研究所が８月２４日までにまとめた。

中国の公式統計の約１０倍に当たる。

経済成長の減速で隠れた不良債権が増えているとみられる。

うまく処理できなければ、中国で金融危機が発生する恐れもある。

試算は中国の上場企業２３００社余りの２０１５年度決算を分析し、借入金の８．６％分が不良債権になり得ると推定。

この比率を非上場企業向けの融資や、正規融資以外の「シャドーバンキング（影の銀行）」を通じた貸し出しも含む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。

中国政府は昨年末時点の不良債権残高を１兆２７４４億元としており「一定のリスクはあるものの、銀行には損失を吸収する能力がある」と説明している。

ただ日本総研の関副主任研究員は、当局の不良債権の認定基準が甘いと指摘。

「金融機関も経営状況を正確に公開していない。　政府が適切なタイミングで公的資金を投入できるか疑わしい」とみている。

中国では好況期に不動産投資などの財テクや工場建設のため、過度に借り入れを増やした企業が多い。

経済成長を維持したい政府も、銀行が企業にお金を貸すよう促してきた。

そのため審査が不十分な融資が増え、近年の景気低迷に伴い不良債権化している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も４月に「中国は不良債権の処理策を早く策定する必要がある」と警告した。

既に地方都市では中小金融機関の債務超過や取り付け騒ぎも伝えられている。

対応が遅れれば国内の金融システムが混乱し、世界の金融市場にも影響しかねない。

障害児一貫支援に力 引き継ぎ体制構築

文部科学省が、乳幼児期から就職などで社会に出るまで、障害のある子どもに対する切れ目のない支援体制を構築する都道府県や市区町村に、整備費用の３分の１を最長で３年間補助する事業を始めることが８月２３日、分かった。

２０１７年度の概算要求で約１７億円の予算を求める方針。

発達障害など特別支援教育の対象となる子どもは増加しているが、就学前や卒業後に支援する機関が別々のため、引き継ぎに課題があった。

事業によって、教育委員会と保健所、医療機関などの連携強化を図る。

具体的には、就学前に保健所の定期健診や医療機関の受診などで判明した障害に関する情報を「個別の教育支援計画」に記載し、各機関が引き継いでいく。

補助対象はこうした計画の作成費や、教委と保健所などとの連携に当たる職員の人件費、就労支援コーディネーターといった専門家の配置などを想定している。

教委だけでなく、自治体の福祉・保健部局も申請できる。

文科省によると、何らかの障害があり、特別な支援が必要な小中学生は２０１５年５月１日時点で、全体の３．６％に当たる約３６万人いる。

ＬＧＢＴ 子が告発 親９割「「受け入れる」

もしも、自分の子どもから性的少数者（ＬＧＢＴ）だと打ち明けられたら。

研究機関「ＬＧＢＴマーケティングラボ」のインターネット調査でこんな質問をした結果、子どもを持つ３０～５９歳の約５６０人の約９割が「受け入れる」と回答したことが８月２３日、分かった。

担当者は「自治体や企業の取り組みが取り上げられＬＧＢＴへの理解が広がることで、少しずつ認識が変わってきている」と分析した。

ネット調査は８月８～１１日に実施。

「好意的に受け入れる」としたのは４．９％、「驚くがすぐに受け入れる」は１８．４％、「時間をかければ受け入れられる」が２７．０％だった。

一方で、「受け入れたくないが、しょうがないので受け入れる」と消極的な回答も３８．９％。「断固として受け入れられない」は１０．８％だった。

受け入れる理由については、「親の意思で変わるわけではない」「ニュースなどでいろいろなセクシュアリティーがあると知っている」などの回答が目立った。

一方、「受け入れられない」と答えた親の中では「この先苦労しそう」「恥ずべきだと思う」といった理由が多かった。