韓国の竹島宣伝動画 日本ドラマを無断使用

韓国外務省が１０月１４日からホームページ（ＨＰ）などで公開した竹島（韓国名・独島）の韓国領有主張を宣伝する動画に、ＮＨＫのドラマ映像が無断で使用されていたことが分かり、同省は１０月２７日、動画を削除したと聯合ニュースが伝えた。

動画は「大韓民国　独島」とのタイトルで、約１２分にわたり竹島が韓国領土だとする韓国側の主張を紹介。

この中でＮＨＫが２００９～２０１１年に放送したドラマ「坂の上の雲」に出てくる日露戦争のシーンが約１０秒間、使用されていたという。

ＮＨＫは、無断使用されていたのは約２０秒間だったとしている。

聯合ニュースによると、韓国外務省当局者は、動画制作を受注した外部の業者が無断使用の事実を認めたと明らかにし、「発注元である外務省としても申し訳なく思う」と述べた。

ＮＨＫによると、ＮＨＫが１０月２５日、同省に対し、事実関係の調査と無断使用であればすぐに削除するよう求め、同省は１０月２７日、動画を削除した。「ＮＨＫの映像が使われたと判断せざるを得ない」との説明があったという。

ＮＨＫは、不適切な映像使用であり、韓国外務省に「二度とこういうことがないよう注意してほしい」と強く申し入れたとのコメントを出した。

同省は今後、問題の場面を修正し、あらためて掲載する方針という。

韓国外務省は、日本外務省が１０月１６日に竹島に関する動画をＨＰに掲載したことを抗議し、即時削除を求めていた。

国際への広報の観点から、韓国も、今回だけは自分に落ち度があることを認めざるをえなかっただろう。

年内靖国参拝の見方も 首相「年１回」に執着か

安倍首相が就任から丸１年となる１２月２６日までに靖国神社を参拝するとの見方が政府、与党内でくすぶっている。

首相は年１回の参拝に執着しているとされるためだ。

経済最優先を掲げるだけに２月６日の臨時国会閉幕や、１２月下旬の２０１４年度予算案閣議決定が参拝する場合のタイミングになるとみられる。

首相は昨年９月の自民党総裁選で、首相在任中の靖国参拝実現を半ば「公約」に掲げて返り咲いた経緯がある。

昨年１２月の首相就任後は、参拝に反対する中韓両国との関係を考慮し、春の例大祭、終戦の日に続き、今月７〜２０日の秋の例大祭も参拝を見送った。

ただ１０月１９日には 「第１次安倍政権で参拝できなかったことを痛恨の極みと言った気持ちは今も変わらない」と参拝への強い意欲を記者団に示した。

首相に近い萩生田自民党総裁特別補佐は１０月２０日、首相の発言を「１年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と記者団に解説した。

首相周辺は 「小泉元首相のように年１回の参拝を恒例にするのが望ましいと安倍首相も考えている」と指摘し「丸々１年見送れば、参拝のタイミングがなくなる」と話す。 　

公明党の山口那津男代表は、中韓両国との関係を念頭に、首相の参拝見送りを「賢明な選択だ」と評価する。

しかし年内は両国との首脳会談が実現しない状況であることから、首相に近い議員には「年内に参拝し、来年から関係を改善すればいい」との声もある。

中韓とも「靖国参拝」を外交の切り札とし、いちゃもんをつけたいだけである。

「靖国参拝」しても、しなくても中韓の外交姿勢は変わらなく、日本は毅然と対応すればよいだけである。

小泉元首相を見習って、中韓に弱腰だと思わせることのないようにしてほしいものだ。

支部長選考絞り込みに批判 民主が苦慮

民主党執行部は１０月３０日に常任幹事会を開き、次期衆院選候補となる小選挙区支部長の１次選考を行う方針だ。

現職不在の小選挙区に関し、希望者約１００人から３０人程度の「勝てる候補」を選びたい考え。

ただ、党内には「下手に絞り込めば離反者を増やすだけだ」との批判もくすぶり、党再建へ結束が求められる中で対応に苦慮している。

支部長選考は、昨年１２月の衆院選で落選した候補のうち引退者らを除く約１５０人が対象。

１０月１２日の締め切りまでに約１００人が手を挙げ、馬淵選対委員長が面談で定」してきた。

選考基準は①支援団体の連合や地方議員との関係、②後援会の整備状況、③党員・サポーターの獲得実績などで、原則として２０１６年１月現在で満７０歳以下と、年齢でも線引きをする。

海江田代表は 「誰が見てもふさわしい人になってもらう」と意気込む。

だが、党支持率低迷で新たな候補発掘が難しい現状を受け、現職議員からは「やる気のある落選者は宝だ。　つなぎ留めなければ人材がどんどん減る」（中堅）との懸念が出る。

実際にある希望者は「１次選考で漏れたら『駄目』とのレッテルを貼られるのと同じだ」として、引退や離党をほのめかす。

さすがに民主党らしい情けない話だ。

よく１００人も手を挙げたが、はたして民主党の支持者なのだろうか。

コメ補助金 大規模農家に絞り込み 中小農家には新交付金

政府・与党は１０月２５日、コメの生産調整（減反）に参加する農家に支払う補償金の支給対象を、北海道で作付面積１０ヘクタール以上、他の都府県では４ヘクタール以上に絞り込む検討に着手した。

支援対象を大規模農家に限定して競争力を高める。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展を受けて農業強化が急務となる中で、減反の抜本見直しが不可欠だと判断した。

一方、コメの生産調整（減反）の見直しでは、中小・零細農家を保護する新たな仕組みづくりも重要なテーマであり、作付面積当たりの補助金額を減らして総額を抑え、新たな交付金「日本型直接支払い」で中小・零細農家の農地の維持を支える。

政府などは、今回の見直しで意欲的な農家の規模拡大を促すとともに、山間地などの小規模生産者にも、作付面積などを基準に支払う交付金を新設し、地域が衰退するのを防ぎたい考え。

これまでの調整で、減反に協力する全ての農家に等しく支給されてきた補助金は大規模農家だけに対象を絞り込み、中小・零細農家は除外される流れとなった。

政府などは、補助金が断たれる農家への打撃を直接支払いの導入で緩和する構えだ。

政府は既に、地域の農家が協力して水路を管理したり、傾斜地で農業を営んだりする取り組みに対して補助を出す仕組みを導入している。

直接支払いには、これらの補助も組み込まれる見通しだ。

政府・与党は、自民党が麦や大豆の農家の赤字を穴埋めするために２００７年に導入した補助金制度を参考に、支援対象農家の絞り込みを進める方針だ。

地域で共同して農業を営み、規模を拡大する「集落営農」は２０ヘクタール以上が条件となる可能性がある。

市町村が認めた場合に、基準を緩和する特例措置の導入も検討する。

経営所得安定対策に基づく現在の補助金は、作付面積１０アール当たり１万５千円の定額部分と販売価格が生産コストを下回った場合の差額を補う変動部分がある。

見直し議論では、定額部分を１万円程度に減らす案や、変動部分を廃止する案が浮上している。

政府は、経営所得安定対策の見直し法案を、来年の通常国会に提出する予定。

制度見直しの具体案検討を急ぎ、１１月中にもまとめる農業の活性化策に盛り込む。

だが、１９７０年の実施以来４０年余りが経過した減反の大幅な見直しで生産現場に混乱が生じる恐れもある。

「補助金で経営が成り立っている農家が多い。　米価が下がり補助金が減った場合、農家にどういう補償をするのかが見えない」との声もあり、幅広い観点からの議論が必要であるが、減反は限界であり、逆に増産すべきである。

地産地消で米を食べ、パン好きの人は国産の米粉で作ったパンを食べるべきではないだろうか。

自国の農業を国民全員が意識することが重要である。。

韓国 竹島で上陸訓練 日本のＨＰへの報復

韓国の海空軍と海洋警察は１０月２５日、日韓が領有権を主張ける竹島（韓国名・独島）で防衛訓練を行った。

海軍の特殊戦旅団がヘリコプターで島に上陸する訓練も実施したと国防省などが明らかにした。

訓練には駆逐艦など６隻やＦ１５Ｋ戦闘機を動員。

他国の軍ではなく活動家らが島に近づく事態を想定して、上陸阻止の行動を確認。

国防省は、同様の訓練を定期的に行ってきたと説明。

韓国メディアによるとことし６月にも実施されたが、その際は兵員の上陸はなかった。

軍関係者によると、１０月２５日の訓練は当初非公開の予定だったが、日本が竹島の領有権を主張する内容の動画を公開したことなどを「挑発」とみなし、公開することにしたという。

国防省の副報道官は「独島をどのような状況でも確固として守るとのわが軍の意思を見せるため公開した」と述べた。

日本のホームページへの報復とは、幼稚過ぎて笑うしかない。

戦略特区法案 農業法人設立しやすく

政府が地域を限って規制を緩和する国家戦略特区法案（仮称）の全容が１０月２５日分かった。

企業の要望が強い農業生産法人の設立要件の緩和を盛り込むほか、ベンチャー企業などが資金を借りる際、利子を補助して金融面で支援する。

都市の再開発を促したり、病院が病床を新増設しやすくしたりする施策も明記した。

１１月上旬に法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。

特区では税制の特例措置も実施する方針で詳細は年末の税制改正の議論で決める。

年明けにも対象地域を決め、特区制度を来年度以降順次始める方針。

 

（国際戦略特区法案（仮称）のポイント）

・ベンチャー企業の先端事業での借り入れに対し、国が利子を補給する。

・農業生産法人の役員のうち一定割合が農作業に従事する必要があるとの要件を緩め、生産法人が設立しやすくする。

・都市の再開発を促したり、病院が病床を新増設しやすくしたりする。

・地方自治体などからの戦略特区の一部提案を、構造改革特区として認定する仕組みを導入。

・首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を設置。　特区の基本方針を策定するほか、政令により特区地域を指定する。

 

企業が農業分野に進出しやすくするため農業生産法人を設立する際の要件を緩める。

具体的には、生産法人の役員のうち一定割合が農作業に従事する必要があるとした現行の規定などが対象だ。

金融支援策では、特区で先端事業を手掛ける企業が資金を借り入れた際、利子の一部を支給する。

開業当初の企業は資金確保に苦労することが多いため、国が支援し特区での新産業創出を促す。

地方自治体などから寄せられた戦略特区の提案の一部に関しては、内容を精査した上で、小泉政権下で始まり全国に広がっている「構造改革特区」として認定する仕組みも取り入れる。

政府は法案成立後、安倍首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣に設置。

特区の基本方針をつくって閣議決定し、対象地域を選んで政令で特区に指定する。

特区担当相や自治体、民間企業で構成する「国家戦略特区会議（通称：統合推進本部）」も特区ごとの設置し、規制緩和を具体策を盛り込んだ特区計画を策定する。

日本の農業のため、しっかり行ってほしい。

血液検査で乳がん予測 最大確率８０％ ２０１５年にも実現

独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、血液検査だけで乳がんになりやすい体質かどうかを調べる技術を実用化することが１０月２２日、分かった。

２０１５年にも診断を受けられるようにする方針で、発病の防止や早期治療に役立てる。

ＮＥＤＯによると、こうしたがん発症の予測診断は世界初という。

国内で年間６万人弱が発症する乳がんは、早期発見で命が助かる見込みが極めて高い病気。

腫瘍の大きさが２センチ以下程度の発症初期の「第１期ステージ」で治療を進めれば、５年生存率は９０％以上といわれる。

しかし、胸の触診などが求められる検査は敬遠されがちで、発見と治療が遅れるケースも目立つ。

ＮＥＤＯが実用化する予測検診は、山口大学大学院医学系研究科の末広准教授と東洋紡に委託して共同研究を進めてきた。

研究チームは、女性の体内に乳がんを発症する遺伝子の働きを強めて発症リスクを高める別の遺伝物質があることを発見。

一般的にがん遺伝子があるだけでは発症しないが、この物質ががん遺伝子に近づくほど、がんになりやすいことを突き止めた。

乳がんになりやすい体質になった場合でも、運動不足を解消するなどの生活習慣の改善で、発症リスクを下げることが期待できる。

検査では少量の血液を採取して、がん遺伝子とＤＮＡの近付き具合を診断して、発症リスクの有無を調べる。

乳がんが発症するかどうかが最大８０％の確率で分かるという。

来年３月までに２０歳以上の約１千人の女性に検査を行い、その後の経過も観察し詳しいデータをまとめる。

これまでがんができているかを血液から調べる検査はあったが、予測診断はなかった。

最近では、乳がんのリスクが高いと診断された米人気女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが発症を防ぐため乳房を切除したことを５月に公表し、乳がん予防に関心が高まっている。

乳がんの血液検診が実用化されれば、国内だけでなく海外からも診断を求める女性が増え、医療産業の裾野を広げることも期待されている。

１日でも早い実用化を実現してほしいものだ。

竹島・尖閣動画で中韓が抗議 削除を要求

外務省は島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本の立場を主張する広報動画を初めて作成し１０月１６日から同省の公式ホームページ（ＨＰ）に載せた。

国際社会への発信力強化が狙いで、竹島については韓国が不法占拠したと説明している。

ＨＰは、当面は日本語のみだが、年内に英語や中国語など１０言語に翻訳する方針だ。

竹島の動画では、日本が島根県への編入を閣議決定した経緯や理由を説明。

韓国が国際法を無視して 「不法占拠」したと訴えている。

尖閣では、日本固有の領土とする根拠に触れた上で、領有権を主張する中国に対し、東シナ海で石油埋蔵の可能性が指摘されて尖閣に注目が集まった１９７０年代まで「日本の実効支配に何ら異議を唱えてこなかった」と反論している。

動画の長さはいずれも１分半程度。

外務省は、韓国が「東海」と主張する日本海の呼称や北方領土の問題に関しても同様に日本の見解をまとめた動画を作り、本年度末までに順次公開する予定だ。

韓国外務省は、１０月２３日「日本政府はこうした時代錯誤的な挑発行為が韓日関係の進展を妨げる重大な要因になっていることを強く認識すべきだ」と非難し、即時削除を要求する報道官論評を発表した。

また、同日、在韓日本大使館の倉井総括公使を呼び抗議した。

聯合ニュースは同日午前、韓国政府が日本政府に抗議したと伝えた。

佐藤外務報道官は１０月２３日の記者会見で、韓国側の抗議に関し「わが国を取り巻く状況について正しい理解を促進するためにやっている。　こうした資料を使いながら引き続き丁寧に説明していきたい」と述べた。

中国外務省の華副報道局長は１０月２３日、日本外務省が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本の立場を主張する動画を同省ＨＰに載せたことに対し、「一切の挑発的言動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表した。

華氏は 「日本側がいかなる手段で不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島が中国に属するという客観的事実を変えられない」とした。

韓国も１０月１３日、島は自国領国だと主張する動画をインターネットで公開している。

今回の日本の行動に対して、悪行・非礼を繰り返す中韓は、あわてているのだろう。

日本は毅然たる姿勢で、もっと国際世論に訴えるべきである。

米英チーム乳頭細胞で毛を再生 脱毛症治療に期待

毛髪を生み出す組織「毛包」の形成に主要な役割を果たす毛乳頭細胞を成人男性の脱毛症患者の後頭部から採取し、試験管内で立体的に培養した後でヒト皮膚組織に移植したところ毛が生えたと、米コロンビア大と英ダラム大の研究チームが１０月２１日発表した。

チームの研究者は「人での臨床試験はまだ先だが、将来は何百本かの毛髪提供を受けて大量の毛髪を再生することが可能になるかもしれない」としている。

チームは、毛の根元の毛包という器官の中心にある毛乳頭細胞に着目。

７人から提供を受けた細胞を増やしながら立体的に培養し、マウスの背に貼り付けた人の皮膚に移植すると、うち５人の組織から毛が生えた。

遺伝子を調べるとマウスでなく人の毛であることも確認できた。

日本では東京理科大の辻教授らが昨年４月、毛乳頭細胞と毛包上皮の幹細胞を組み合わせて立体的に培養する方法で、マウスの背中に人の毛を生やし、毛包再生に成功したと発表している。

コロンビア大の手法は毛乳頭だけを使うため単純なのが特徴だ。

コロンビア大などのチームは、毛乳頭細胞だけでも培養方法を工夫すれば毛包を再生でき、近い将来に臨床試験を始められる可能性があると説明している。

早期な実用化に期待が高まる。

世界の漁獲量 養殖が４割に ２０１１年生産量３０年で１３倍

「捕る漁業から育てる漁業へ」の流れが地球規模で広がり、世界全体の漁獲量に占める養殖の割合が２０１１年に４０．１％を占めたことが１０月２０日、国連機関の統計で分かった。

最近までの約３０年間で養殖の割合が６倍以上、生産量も１３倍以上に増えた。

要因には中国での急増などがある。

捕獲と養殖を合わせた全体的な漁獲量は過去５０年間、世界人口の増加を上回るペースで伸びている。

捕獲は１９９０年ごろから頭打ちの状態だが、養殖はこれを補うような形で大きく増えた。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のマッティエセン漁業局長は共同通信の取材に、世界人口が９０億人に増えると予想される２０５０年になっても、養殖が順調に成長すれば水産物は持続的に主要な栄養源になり得るとの見通しを示した。一方で乱獲が深刻だとして各国の協調を求めた。

ＦＡＯの報告書によると、養殖の割合は１９８０年に６．５％しかなかった。藻類を除いた養殖による生産量は１９８０年の４７０万から２０１１年には６２７０万 トまで増えた。

国別のデータがある２０１０年で見ると、養殖生産量は中国だけで世界の６０％以上を占め、インドやベトナム、イドネシアが続く。

日本は１１番目だった。

藻類を除いた養殖と捕獲を合わせた漁獲量は年間１億５千万トン規模に達するが、養殖以外の捕獲は１９８０年の６７２０万トから２０１１年の９３５０万トンヘの増加にとどまった。

報告書によると、魚などの食料としての供給量は１９６１〜２００９年の間に平均で年３．２％増加。

世界人口の増加率は年平均で１．７％だった。

水産業の持続性を保つため、マッティエセン氏は「魚の廃棄部分を減らす新技術の試みや、大型魚の餌に使われるイワシの食用を増やす取り組みも重要だ」と述べた。

ＦＡＯによると、漁業関連の収入で生活する人は６億６千万～８億２千万人とみられ、世界人口の１割程度に当たるとのこと。

日本の水産業もＴＰＰを踏まえ、例えば「キャビア」の主産国（養殖国）を目指すなど、大きく改革・発展していく必要がある。

記者２５万人に中国強硬方針を徹底

中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者２５万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが１０月１９日、分かった。

研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

 

（中国の記者を対象にした研修のポイント）

・沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本側に譲歩する主張を伝えない。

・安倍政権の「右傾化」を非難

・あくまでも平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしない。

・米国は中国をむしばもうとしている。　南シナ海で領海権を争うフィリッピンやベトナムを批判

・ロシアのプーチン大統領を称賛

・西側諸国は基本的人権や民主主義などについて「普遍的価値」だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている。

 

中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉と舌」と称される。

記者活動には国の免許が必要。

研修は、政府が来年１〜２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。

大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。

日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。

関係者によると研修名は 「マルクス主義報道観」。

今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。

地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が「中国をむしばもうとしている」と非難。　南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。

安倍政権に対し「右傾化」を非難。

ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。

さらに、基本的人権や民主主義などについては「西側諸国が 『普遍的価値』だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている」として拒否。

報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。

研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される

中国の憲法は言論の自由を保障しているが、現実にはメディアは中国共産党中央宣伝部により日常的に規制を受けている。

改革・開放路線や市場経済化の深化により、報道内容は多様化し、権力に対するメディアの監視機能も強調されるようになったが、基本的位置付けは変わっていない。

宣伝部はメディア幹部の人事権を握っているほか、報道内容により、（１）報道の禁止、（２）独自報道の禁止、（３）国営通信、新華社の記事の使用などを指示し、世論を方向付けている。

言論の自由のない、こんなバカな自国に抗議できない中国国民もどうしようもない。

韓国 日本の集団的自衛権巡り米国への不満高まる

米韓同盟を最大の柱とする韓国の外交政策が揺れている。

日本の集団的自衛権行使容認を支持しているなどとして米国への不満が高まっており、日韓関係の悪化が米韓関係にも影を落としている。

「中国と日本という変数の間でこじれる米韓同盟」（朝鮮日報）がどこへ向かうのか、不透明感が増している。

「政府は米国に対し、日本の集団的自衛権（行使容認）が韓日、韓中間の問題となることをはっきりと伝えなければならない」

１０月１４日、韓国国会での質疑で、集団的自衛権問題について与野党がそろって懸念を示した。

韓国では、１０月３日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米国が全面的に支持したと大きく報道された。

韓国政府は「日本で議論の最中なので見守っている」というのが公式の立場で、明確な批判は避けている。

安全保障関係者の間では、朝鮮半島有事の際、韓国にもプラスとの見方はあるが、日韓間の歴史問題のために警戒感を示す声が表面的には目立ち、米国への失望感も出ている。

背景には、訪韓したヘーゲル米国防長官が９月３０日、朴大統領と会談した際、日米韓協力や日韓関係の重視を求めたのに対し、大統領が激しい対日批判を展開したことがある。

朝鮮日報は１０月１４日付で「（両氏の）会談３日後に集団的自衛権を全面的に支持する発表をしなければならなかったのか疑問だ。　朴大統領は体面を傷つけられたと感じても無理はない」とのコラムを掲載し、米側の対応を批判した。

これに対し、米側は「対日批判を展開した韓国側の対応にかなり腹を立てていた」（日韓外交筋）という。

韓国では日本ほど米国の様子はうかがわず、世論を重視する傾向があるというが、それよりも政権支持のため、どんなことでも反日を貫きたいのであろう。

愚かな朴大統領である。

「臓器提供本人意思表示なし」では半数が承諾せず

内閣府が１０月１９日発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、脳死になった家族が臓器提供の意思表示をしていなかった場合、提供を承諾しないとした人は４９．５％で、承諾するとした人の３８．６％を上回った。

一方で、書面で意向が示されていれば意思を尊重するとした人は８７．０％と高かった。

２０１０年に改正臓器移植法が施行され、本人が拒否していなければ、家族の承諾で臓器提供が可能った。

しかし、提供になつながるかどうかは、本人の意思表示が鍵であることを示す結果となった。

厚生労働省の担当者は 「提供する、しないにかかわらず、意思表示はしてもらいたい」と話している。

調査は法改正後初。

意思表示カードや保険証、免許証の記入欄などに臓器提供に関する意思表示をしている人は１２．６％と少ない。

法改正の認知度を尋ねると、家族承諾で提供が可能になったことを「知っていた」と答えたのは６６．９％、５歳未満の子どもも提供できるようになったことも７０．２％と高かった。

ただ、臓器移植に「関心がある」と答えた人は５７．８％で、前回２００８年の６０．２％から減少。

家族と移植の話をした一ことがある人は３６．５％と少数派だった。

回答者自身が脳死と判定された場合、臓器提供をしたいとした人は４３．１％で、２００８年の４３．５％とほぼ同じだった。

１９９７年施行の臓器移植法は、脳死と判定された人からの臓器提供は事前に書面で意思表示をしていた場合に限られ、提供ができるのは民法で遺言が可能となる１５歳以上だった。

２０１０年に改正法が施行され、書面による鍵意思表示が必須ではなくなり、本人が拒否していない限り家族の承諾によって提供できるようになった。

これに伴い、１５歳未満からの提供も可能になった。

２０１２年の脳死臓器提供は４５例あり、うち書面で意思表示があったのは１１例。

本人の意思不明で家族が承諾した例が大半となっている。

家族の判断が難しい問題であり、生前に臓器提供に関する意思表示をしっかりしておくべきである。

香港当局 抗議船に出航禁止令 尖閣行き阻止

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張する香港の民間活動家団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の羅就主席は１０月１６日、産経新聞の電話取材に対し、「１１月初旬にも中国本土や台湾の活動家らと連携し、抗議船で釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かって上陸を強行する」と述べた。

同委は昨年８月１５日に抗議船を派遣し、活動家ら７人を尖閣諸島に不法上陸させている。

香港当局は１０月１５日、同委が管理する小型船の安全検査をパスさせたが、漁業以外の使用や香港水域外への航行は認めないと通告し、抗議船としての出航を事実上、禁じたという。

保釣行動委が１０月１６日、明らかにした。

漁船として登録しているにもかかわらず、領有権をアピールする目的で尖閣海域に向かうとの情報があるためという。

抗議船は１０月１５日、８月初め以来４回目の海事局の安全検査を受け、合格していた。

羅就主席は１０月１６日、電話で時事通信に「あくまで出航する」と述べたが、出航しても水上警察が禁止令を理由に阻止するとみられる。

一度上陸をさせた日本をあまくみているのだろうし、当時の英雄扱いも忘れられないのだろう。

当時の民主党政府の軟弱な行動が、このような活動を助長させている。

中国高官が極秘来日 尖閣めぐり平行線

中国外務省アジア局幹部が１０月上旬ごろ、沖縄県・尖閣諸島問題の打開策を探るため、日本を極秘訪問していたことが分かった。

幹部は日本政府関係者との非公式協議に臨んだが、進展はなく、平行線に終わった。　

複数の日中関係筋が１０月１５日明らかにした。

次回協議は予定されておらず、日中関係改善への兆しは依然、見えていない。中国は尖閣に関する安倍政権の姿勢を繰り返し批判しており、両国間の緊張状態は当分続く公算が大きい。

訪日した幹部は対日外交を専門としており、外務省局長級。

関係筋によると、日本滞在中、首脳会談を含む日中間のハイレベル対話再開に向けた環境整備について日本側と意見調整したという。

この幹部は協議で、日本政府の「尖閣は日本固有の領土で、領有権争いはそもそも存在しない」との立場は受け入れられないと主張し、領有権問題を話し合いで解決するよう提案。

日本政府関係者も日本の原則的立場を繰り返し、歩み寄りはなかったという。

日中関係筋は 「現時点で日中双方ともに首脳会談を開催できる雰囲気にない。両国間の認識の隔たりは大きい」と指摘した。

別の日中関係筋によると、この幹部は今年春にも極秘訪日しており、民間人を含む日本関係者と接触し、意見交換した。

日中関係打開に向けては、外務省の斎木事務茨官が７月末に訪中し、王外相らと会談。

伊原アジア大洋州局長も８月上旬に訪中し、劉外務次官と意見交換した。

日本は変な妥協だけはしてほしくないものだ。