ヒラリー氏が習氏を批判 女性の権利サミット主催は「恥知らず」

２０１６年の米大統領選挙で民主党からの出馬を目指すヒラリー・クリントン氏は９月２７日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で女性の権利に関するサミットを開催したことを、「恥知らず」だと非難した。

習主席は２０年前に北京で開催された国連の女性会議を記念する同サミットの共同議長を務めた。

ヒラリー氏はツイッターで、中国が女性の権利を主張する活動家を今年拘束したこと取り上げ、習主席を批判。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のこれら活動家に関する記事へのリンクを添え、「男女同権主義者を迫害しながら、習主席が国連で女性の権利に関する会合を主催するとは恥知らずだ」とコメントした。

国際女性の日に合わせて中国で反セクハラ運動を計画していた女性らはそれぞれ、混乱を引き起こしたとして逮捕された。

国連への書簡によれば、ほとんどの女性は釈放されたが、引き続き中国の法律の下で犯罪容疑者と見なされている。

中国外交当局者のリ・チュンホア氏はヒラリー・クリントン氏のコメントについてニューヨークでの記者説明会で、国内における女性の権利進展を判断するのは中国国民、特に女性だと指摘。

「根拠のない主張をしたり、理解の欠如を示したりする一部の個人や団体がいる。　女性の逮捕は女性の権利を守ろうとしたことではなく、法律に従わなかったことが理由だ」と述べた。

韓国の水産物輸入規制 ＷＴＯ 紛争処理小委審理へ

東京電力福島第１原発事故を理由に韓国が日本からの水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は９月２８日、ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、審理開始を正式に決めた。

裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）を設置、来年にも韓国の措置がＷＴＯ協定違反に当たるかどうかの報告が出る見通しだ。

日本は規制を「科学的な根拠がなく不当な差別だ」と訴えている。

ＷＴＯの紛争処理システムは「二審制」で、パネルの決定に不服があれば上訴ができる。

韓国は２０１１年３月の原発事故を受け、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県のヤマメやスズキといった一部水産物の輸入を禁止した。

２０１３年９月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を８県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。

両国は今年６月、ＷＴＯ協定に基づき２国間協議を行ったが、双方の溝は埋まらず、日本政府は８月２０日、ＷＴＯ提訴に踏み切った。

ＷＴＯの規定では、訴えられた側の国は１回だけパネル設置要請を拒否することができる。

韓国は８月３１日の紛争処理機関会合で要請を拒否した。

宇宙空間で幹細胞培養へ ＮＡＳＡ採用

広島大は９月２５日、同大大学院医歯薬保健学研究院の弓削教授（リハビリテーション）たちの再生医療研究が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙実験に採用されたと発表した。

国際宇宙ステーションで２年以内の実施を目指す。

人間の骨髄から取り出した幹細胞を、地球の約千分の１の微小重力環境で２週間かけて培養。

冷凍して地球に持ち帰り、脊髄を損傷させたマウスに細胞移植する。

同時に弓削氏たちが開発した重力制御装置による地上の微小重力環境でも、幹細胞を培養する。

両者を比較し、培養の効率性や移植後の機能回復の効果の差異を検証する。

微小重力環境では、有害な薬剤などを塗らなくても細胞の分化を抑制できるため、実際に患者の治療に使える幹細胞の培養が可能になる。

宇宙空間と人工的な環境での培養結果の違いを見極めて技術を確立し、脊髄損傷や臓器不全など幅広い治療に生かす。

将来的には細胞バンクの設立も構想している。

弓削氏はこの日、東京都内で記者会見。

ＮＡＳＡが７月に新設した微小重力センターの諮問委員に就いたことなどを踏まえて「ＮＡＳＡの再生医療への関心は高い。　治療に欠かせない、質の高い幹細胞を大量に培養できるように努めたい」と話した。

地震保険料５％上げ 損保が家庭向け方針

損害保険各社と政府が家庭向けの地震保険料を２０１７年１月に全国平均で約

５％引き上げる方針を固めたことが９月２４日、分かった。

さらに２０１９年と２０２１年にも引き上げを実施し、３段階で計１９％引き上げる方向だ。

初回の上げ幅は残りの２回に比べて低めに設定した。

２０１７年４月に消費税増税が控えており、家計への影響を考慮したためとみられる。

損保各社がつくる損害保険料率算出機構が９月末にも、金融庁に引き上げを届

け出た後に正式に発表する。

地震保険料は、昨年７月にも全国平均で１５．５％引き上げられたが、首都直下などの地震の発生確率が高く設定されたことを受けて、財務省が設置した有識者会議が検討。

６月に１９％引き上げるべきだとの提言を発表していた。

地震保険は、地震や噴火、津波で住んでいる家や家財が損害を受けた場合に、保険金が支払われる。

大手損保各社は、地震保険とセットで加入する必要がある家庭向けの火災保険の保険料を１０月１日から、全国平均で２～４％引き上げる。

民主党女性議員 民主党議員の「セクハラ暴行」には知らん顔

参院平和安全法制特別委員会で９月１７日に行われた安全保障関連法案の採決の際、混乱していた委員長席から離れた場所で自民党の大沼参院議員を暴行した民主党の津田参院議員に議員辞職を求める抗議運動が９月２４日、国会や民主党本部近くで展開された。

約３０人が集結した抗議運動では「暴行セクハラ民主党議員」と糾弾する横断幕が掲げられ、「野球で言えばグラウンドで乱闘をしているときにスタンドにいる女性にセクハラ暴行を働いた。　何の因果関係もないではないか！」との声が上がった。

また、民主党の蓮舫代表代行や辻元政調会長代理らの名前を挙げながら、「民主党の女性議員はなぜ黙っているのか。　立ち上がらなくて恥ずかしくないのか！」などと批判。

同党が今後、女性問題の深刻さに言及しても説得力は無くなると訴えた。

その津田氏は９月２４日、榛葉参院国対委員長とともに大沼氏を訪ね、「けがをしたのは遺憾だ」と直接謝罪した。

大沼氏はその後の記者会見で「党と党の決着はついているが、個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と語った。

自民党の稲田政調会長は９月２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、同党の大沼参院議員が民主党の津田参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。

対する蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。

まったく追及、反省する姿勢をみせない。

辻元氏も「しっかり調査して対応したい」と発言するも、いまだになにも動きを示さない。

「触るな！　セクハラだ！」と鴻池委員長を閉じ込めることは平気で行うが、自分達に非があることには知らん顔する。

鴻池委員長に暴行をする男性民主議員も牛タンで、自民党の暴力採決と非難する。

いつまで待っても、何も謝罪しない民主党を支持する人の感覚がまったく理解できない。

安保反対集会の実像 参加者は「特定政党の支持層」

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。

共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。

最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。

集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。

２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。

各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

市民団体「戦争させない。　９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。

だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田代表、共産党の志位委員長ら野党幹部が出席した。

Ｇ４首脳会合 常任理入り険しい道

安倍首相は日本、ドイツ、インド、ブラジルの４力国グループ（Ｇ４）による９月２６日の首脳会合を踏まえ、４力国の国連安全保障理事会常任理事国入りへの多数派工作を本格化させる。

国際世論を味方に付け、日本の動きを警戒する中韓両国に対抗する考えだ。

ただ支持拡大は容易でなく、道は依然険しい。

日本は安保理改革に向け、５４力国が参加するアフリカ連合（ＡＵ）との共同決議案を提出できるかが焦点と踏む。

首相は２０１３年に最大約３兆２千億円の資金を官民で拠出するアフリカ支援策を表明するなど、協力獲得へ布石を打ってきた。

政府筋は「常任理事国入りへの首相の思いは熱い。　具体的成果を目指したい」と強調する。

１４力国が参加するカリブ海諸国の地域共同体「カリブ共同体」（カリコム）も「重要な票田」だ。

首相はニューヨークの後、カリコムの中心的存在とされるジャマイカを訪問する。

同国を通じて周辺国をＧ４陣営に引き込む意図があるのは間違いない。

だがＧ４とＡＵとの間では、新常任理事国の拒否権の扱いをめぐり、見解の隔たりが埋まつていない。

一部の参加国がアフリカで影響力を強める中国に配慮し、日本と距離を置く可能性を指摘する声もある。

日本外交筋は「全力を挙げるが、難度は高い」と本音を明かした。

安保理は常任理事国（米国、英国、フランス。ロシア、中国）と、任期２年の１０非常任理事国で構成。

枠組みはほぼ第２次大戦後のままで、国際社会の現状を反映していないとして日本、ドイツ、インド、ブラジル（Ｇ４）が常任理事国数を１１に増やすなどの案を主張。

アフリカ連合（ＡＵ）やカリブ共同体（カリコム）も類似の案を掲げている。

基地環境調査で新協定 自治体に立ち入り権

岸田外相は９月２５日の記者会見で、米ワシントンで９月２９日に在日米軍基地の環境調査に関する新たな協定に米側と署名すると発表した。

米軍基地がある全国の自治体を対象に、日本側関係者の基地内への立ち入り調査を米側が認めることが柱。

立ち入り調査権は沖縄県などが要求してきた経緯があり、政府は負担軽減策の一環と位置付ける意向だ。

新協定は、米側か（１）基地内で環境汚染事故が発生した場合、（２）基地返還を控え、調査が必要になった場合に立ち入りを認めるとの内容。

岸田氏は９月２５日の記者会見で「署名に向けて努力を続けてきた」と強調した。

ただ日本側に付与される調査権の具体的な内容については「詳細は控える」と明らかにしなかった。

政府は基地負担への不満が根強い沖縄県に新協定がもたらす効果を説明し、理解と協力を要請する構えだ。

だが翁長雄志知事は全面対立の構えを崩していない。

来週半ばにも、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を示している。

事態打開への道筋は見えていない。

米軍基地の運用を定めた日米地位協定には自治体の環境調査を認める条項がなく、これまでは米軍が許可しない限り県や市は立ち入ることができなかった。

日米両国は昨年１０月、新協定交渉で実質合意したが、日本側にどの程度の調査権を与えるか詳細は固まっていなかった。

日本側は調査権をめぐり、基地返還の３年前までに調査に応じるよう米国に要求。

米側は「早くても返還の半年程度前」とするよう主張し、調整が難航していた。

岸田氏が９月２５日の会見で「９月２８日に署名する」としたが、外務省幹部は現地時間だと指摘した。

「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ

安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、２０１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。

９月２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

特養の入所待機者は、２０１３年度で全国に約５２万人いる。

このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。

特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（２０１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。

社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

「石破派」９月２８日に結成 名称は「水月会」２０人規模見通し

自民党の石破地方創生担当相は９月２４日、側近議員らと派閥旗揚げの準備会合を東京都内で開き、９月２８日に「石破派」を結成すると決めた。

名称は「水月会」とし、会長に石破氏が就く。

参加する国会議員は鴨下元環境相ら２０人規模となる見通しで、派閥結成に合わせて石破氏が記者会見する予定だ。

安倍首相の後継「ポスト安倍」を選び党総裁選をにらみ、石破氏の首相就任を目指す。

国会近くの派閥事務所予定地で開き、石破、鴨下両氏ら計１６人が集まった。

派閥の名称や結成時期とともに安倍政権を支える方針も確認した。

党総裁選への立候補には本人を除き２０入の推薦人が必要となる。

現時点で石破氏を含めて１９人の参加が予想され、周辺議員は「これから活動する中で、おのずから仲間は増える」と指摘した。

安倍首相の党総裁としての任期は２０１８年９月までとなる。

派閥名は、首相も座禅組む東京・谷中の全生庵の平井住職が考案した。

会合後、中核メンバーの古川衆院財務金融委員長は「禅では無心を表す言葉

だ。　時代の要請に応えながら無心で、この国を良い方向に導きたいとの願いを込めた」と記者団に説明した。

「子どもの医療費」独自の助成自治体の補助金減額見直し

厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。

減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。

医療関係者らによる有識者会議で１年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。

子どもの医療費は、小学校入学前は２割、入学後は３割を自己負担する。

しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。

厚労省の調べでは、２０１４年４月時点で全国１７４２市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は５６．６％。

残る４３．４％も一部を軽減している。

８割弱の自治体は所得制限を設けていない。

対象年齢は「１５歳まで」が最も多く、通院医療費を助成する自治体では５３．４％を占める。

「就学前まで」は１９．３％、「１８歳まで」は１１．５％。入院助成では「１５歳まで」が６６．％に上る。

独自に医療費を助成する自治体に国が補助金を減額するのは、患者の自己負担が減れば病院に行く人が増え、医療費全体も増えるという考え方に基づいている。

２０１３年度に減額された補助金は総額１１４．９億円。

都道府県別で最多は東京都の１７．４億円で、愛知県９．２億円、千葉県６億円と続く。

これに対し、全国知事会など地方側は減額措置の見直しを要望してきた。

厚労省は、軽症でも休日や夜間に安易に救急外来に行く「コンビニ受診」の防止策などをあわせて検討し、医療費増に一定の歯止めをかける方針だ。

インドネシア・ジャワ高速鉄道 中国案が前提に

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国政府が中国案の採用を前提にして、複数の国営企業を事業に参画させる方向で検討を進めていることが９月２４日、政府当局者の話で分かった。

日本の受注は非常に厳しい情勢だ。

ただ、高速鉄道計画の進め方について最終決定権をジョコ大統領は、受注先、着工時期を明言しておらず、計画の行方にはなお不透明な部分がある。

同計画では日中が受注を競ったが、インドネシアは９月初旬、計画自体を白紙に戻し、いずれの事業案も採用しないと判断。

しかし９月２３日になって時速２００～２５０キロ程度の「中速鉄道」も含めた高速鉄道計画を継続する方針に修正した。

インドネシアは事業資金の調達に関して（１）国家予算を投入しない、（２）政府は融資の返済保証をしない、（３）民間主導で進めるとの３条件を提示。

土地収用難航などの事業リスクを考えると日本側には受け入れ難い内容だが、中国側はいずれも受け入れる考えを伝えた。

インドネシア国営企業省当局者によると、参画が検討されているのは国営の総合建設会社と鉄道車両製造会社などでつくる共同企業体。

事業全体ではインドネシア側か６０％の権益を保有する方向だ。

中国に受注させることではぼ決定だろう。

中国に食い物にされ後悔することが分からないのだろうか。

大阪ダブル選 大阪維新 吉村・松井氏を擁立へ

政治団体・大阪維新の会（代表・橋下大阪市長）が１１月２２日投開票の大阪市長選に維新の党衆院議員吉村氏（近畿比例）、大阪府知事選に現職松井氏を擁立する方針を固めたことが９月２４日、関係者の話で分かった。

９月２６日の全体会議などで最終調整を進め、１０月上旬に正式発表する見通し。

これに対し市長選候補擁立で先行した自民党府連は知事選候補探しも急ぎ、「反大阪維新」の枠組み構築を目指す。

だが具体的な動きは見えず連携を視野に入れる他党はいら立ちの声を漏らす。　　　吉村氏は弁護士出身。

大阪市議を１期務めた後に昨年１２月の衆院選で大阪４区から立候補し比例で復活当選。

大阪維新の目玉政策「大阪都構想」の設計に深く関わった。

橋下氏は９月２４日、市長選に関し「組織決定してからコメントしたい」とする一方、吉村氏を「素晴らしい政治家」と評価。

後継としてまずは太鼓判を押してみせた。

松井氏の再選出馬には重ねて期待感を示した。

既に大阪維新のダブル選公約の策定協議は大詰めだ。

一方、反大阪維新の包囲網を構築したい自民は大阪府連が９月２０日に市長選候補として市議の柳本氏の擁立を決定、先手を打った。

公明、民主両党との共闘に加え、国政で対立する共産党の支援も見込む。

だが知事選ではタレントや大学教授の名前が挙がっては消え、他党への根回しにも至っていない。

自民支持の経済団体幹部は「府連が頼りない」と苦言。

民主党府連幹部も「自民の誰が擁立作業をしているのか具えない」と不信感を隠さない。

こうした状況を横目に平松前大阪市長は「反大阪維新候補がいなければ出る」と表明した。

若年性認知症 都道府県に専門支援員

６５歳未満の若年性認知症の人や家族を支援するため、厚生労働省は２０１６年度から、都道府県に専門のコーディネーターを配置する。

働き盛りで発症する人も多く、認知症への知識不足で受診が遅れたり、仕事を続けられずに経済的に苦しくなったりすることから、医療・福祉・就労の関係機関とのつなぎ役として生活全般をサポートする。

厚労省推計（２００９年）によると、若年性認知症の人は全国に約３万８千人で、平均の発症年齢は５１．３歳。

認知症の高齢者（２０１２年、４６２万人）に比べて少ないが、職場や家庭でさまざまな役割を担っており、支援が不十分だとの指摘があった。

コーディネーターは認知症介護の経験や専門知識がある人を想定。

自治体が委託した社会福祉協議会や医療機関に常勤として少なくとも１人を配置、国が人件費などを補助する。

若年性認知症の人に対する厚労省研究班の生活実態調査（２０１４年）では、就労経験がある約１４００人のうち約８割が勤務先を自ら辞めたり、解雇されたりしたと回答。

突然、収入源を絶たれるなど深刻な影響が出ている。

一方で、早期治療によって症状の進行を抑えられることもある。

コーディネーターは発症から間もない場合に企業との勤務調整に当たったり、職場復帰や再就職を支援したりする。

主治医と連絡を取りながら病状を把握し、障害年金や医療費助成といった社会保障の情報も伝える。

このほか、介護の負担が配偶者に集中するため、介護保険の利用についての助言や家族の心のケアに応じる。

近隣の専門医や若年性認知症に対応したデイサービスなども紹介する。

東京都はすでに２０１２年からコーディネーターを配置。

社会福祉士や作業療法士ら計３人が相談に応じ、介護の利用や障害者手帳の発行など行政手助けする。

兵庫県も専門の相談士を置いている。

認知症とは、認知症脳の神経細胞が死んだり働きが悪くなったりすることで、物忘れや妄想、徘徊などの症状が出て日常生活に支障が出る状態。

厚生労働省によると、２０１２年に認知症高齢者は４６２万人で、２０２５年には６７５万～７３０万人に増え、６５歳以上の約５人に１人に上ると推計されている。

高齢者はアルツハイマー病が最も多い。

一方、６５歳未満が発症する若年性は、脳梗塞などで起きる血管性認知症が４割を占める。

政府は今年１月に策定した認知症対策の国家対策で、介護する家族らへの支援や研究開発の推進を掲げている。

辺野古住民 「知事は民意無視」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は、振興や補償を求める条件付きで辺野古移設を容認している。

翁長知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、区民は「知事は区の民意を無視している」と批判した。

テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害などなど。

シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。

道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。

ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は２人だけという。

名護市議で辺野古区在住の宮城さんは「約１５００人の区民の７、８割は条件付きで移設を容認している」と話す。

辺野古商工社交業組合理事の飯田さんは「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。

２本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった２００６年頃のことだ。

名護市は２００８～２０１０年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３千万円の米軍再編交付金を充てた。

３区の行事などに使う約６億円の基金も交付金で積んだ。

ところが、２０１０年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。

移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。

今年５月に設けられた政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だ。

隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。

「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」

ただ、政府・自民党に不満もある。

「辺野古移設の抑止力上の意義について、ひざ詰めで県民に理解を求める努力が足りない」

県知事、マスコミにより、辺野古移設賛成の声がにぎりつぶされていることは大問題だ。