クレジットカード裏面に署名は必要 署名なしが招くトラブル

新規申込や更新で新しいクレジットカード（クレカ）が届いたら、すぐに署名をすることが望ましい。

面倒だからという理由でそのままにしておくと、思いがけないトラブルに巻き込まれる恐れがあるためだ。

クレカの裏面の署名欄の意味と、署名欄にサインしなかった場合に起きるトラブルについて解説する。

• クレジットカード裏面の署名欄の意味

クレカの裏面に署名欄が設けられているのは、悪用を避けるためである。

クレカ決済を行う際、かつては売上票へのサインも広く用いられていた。

そのため、売上票のサインとクレカの裏面の署名欄に記入されているサインが一致するかで、本人確認を行っていたのである。

現在は暗証番号による本人確認が主流のため売上票にサインする機会は少ないかもしれないが、そのような意味があることは覚えておくとよいだろう。

• もし署名欄にサインしなかったら

仮に、署名欄にサインをしていない状態でクレカを紛失した場合、不正利用されるリスクが高まるだろう。

本来は、クレカが不正利用されたとしても、一定の範囲内で補償が受けられる。

しかし、署名欄にサインをしていない状態での紛失は「利用規約違反」とみなされ、補償の対象外となるため注意したい。

また、店舗の側からも、署名欄にサインのないクレカの利用は断ることができる。

不正利用を疑われ、警察に通報されるなどトラブルに発展する可能性もあるため、今一度サインが付されているかをご確認したい。

• 署名欄サインの注意点

実際のところ、署名欄へのサインの書き方に明確なルールはない。

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字の大文字・小文字、ブロック体・筆記体などの書体で記入しても、特段問題なくサインとして認められるだろう。

ただし、手間を考えると、あまりに書くのに時間がかかるサインは避けたほうが無難である。

なお、署名欄にサインする際に間違ったからといって、二重線で訂正したり、上から書き直したりしないようにしよう。

書き直した跡があるとサインとしては認められないため、万が一書き損じた場合は、クレジットカード会社に連絡し再発行を依頼しよう。

• トラブル回避のためにサインは必須！

クレカの署名欄とサインは「そのクレカが確かに自分のものであること」を証明するうえで重要な意味を果たしている。

サインがない状態のままにしておくのは、不正利用のリスクが高まるばかりか「自分が不正利用をしている」という疑いをかけられることにつながりかねない。

トラブルを回避するためにも「クレカが届いたら署名欄にすぐサイン」を習慣化したい。

ＮＴＴ東西 警告通知にＡＩ活用 固定電話の被害防げ

特殊詐欺の被害を抑えるため、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、お年寄りがいる世帯の固定電話対策の強化に乗り出した。

５月１日から着信番号を表示するサービス「ナンバーディスプレイ」などを無料化。

人工知能（ＡＩ）が詐欺電話を通知するサービスも一定期間、無料で提供する。

７０歳以上の契約者と７０歳以上の同居人がいる契約者を対象に、ナンバーディスプレイの利用料（月額４４０円）と工事費（２２００円）、番号非通知の着信を拒否する「ナンバーリクェスト」の利用料（月額２２０円）を無料にする。

既に契約済みの世帯は改めて申し込みが必要。

詐欺電話があった固定電話の番号変更の工事費（２７５０円）は今月から不要としている。

ＡＩを活用したサービスは固定電話に専用端末を接続し、通話データをサーバーに送信。

サーバーは実際の詐欺電話の音源を基に学習しており、内容を解析して詐欺の疑いがあると判断すれば本人や親族にメールなどで速やかに警告する仕組み。

２０２５年３月末まで、ＮＴＴ東西でそれぞれ先着５千人の利用料（月４４０円）と工事費（８８００円）を無料とする。

５月１日から申し込みを受け付ける。

警察庁によると、昨年の特殊詐欺の被害者は８６・６％が６５歳以上の高齢者だった。

犯行の入り口となったツールは電話が８７・３％を占め、大半が固定電話とみられる。

ＮＴＴ東西によると、法人利用を除く固定電話の契約数約２千万件のうち、ナンバーディスプレイの契約数は約７５０万件、ナンバーリクエストは１０万件にとどまる。

両サービスの無料化の申し込みは４月１７日の受け付け開始以降、ＮＴＴ西のエリアで計約１万６千件に上るという。

各サービスのＮＴＴ西への申し込みは、フリーダイヤル（０１２０）９３１９６５　午前９時～午後５時。

ローマ教皇 司教会議に女性投票権 規則修正

ローマ教皇庁（バチカン）は４月２６日、教皇フランシスコの承認に基づき、１０月の「世界代表司教会議」で女性の投票権を認めるよう規則を修正したと発表した。

これまで投票できるのは男性だけだった。

イタリアメディアによると、投票権のある約３７０人のうち４１人を女性が占めることになる。

教皇は女性がカトリック教会の意思決定に関わるべきだとしており、指導的な立場への登用を進めていた。

世界代表司教会議では、各地の司教らが数年おきに集まり、若者への布教や同性婚などさまざまなテーマについて議論して教皇に提言する。

２０２１年に女性１人が投票権のある役職に選ばれ、今年１０月の会議で女性として初めて投票することになっていた。

今回の規則修正により、投票する女性の数がさらに増える。

規則修正では、会議に参加する代表の一部を男女同数とした。

修道会などの代表１０人のうち５人が女性で、新たに選ばれる信徒らの代表７０人のうち３５人が女性となる。

５０年後の人口 ８７００万人 ４割高齢者 １割外国人

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は４月２６日、５０年後の日本の将来推計人口を公表した。

総人口は２０５６年に１億人を下回り、２０７０年に８７００万人になる。

２０２０年時点の１億２６１５万人（実績）から３割減る。

２０７０年には６５歳以上の高齢者は３３６７万人で人口の４割を占める見通し。

推計には、日本に住む外国人も含まれ、９３９万人で人口の１割となる。

推計は来年に行う将来の公的年金の給付額を計算する際の基礎データとして使われる。

人口減少は、年金や医療などの社会保障の他、自治体の維持、経済活動などに大きな影響を及ぼしそうだ。

総人口には３ヵ月以上日本に住む労働者、留学生ら外国人が含まれている。

２０２０年に２・２％だった外国人の割合は、２０７０年には１０・８％に上昇するとしたのが今回の大きな特徴。

新型コロナウイルス感染拡大の期間を除く実績値を基に、外国人が当面の間、年１６万人ずつ増えると推計した。

日本の総人ロの平均年齢は２０２０年は４７・６歳で、２０７０年には５４・０歳に上昇する。

平均寿命は男性は８１・５８歳から８５・８９歳に、女性は８７・７２歳から９１・９４歳に延びる。

女性―人が生涯に産む子どもの人数を示す「合計特殊出生率」は70年に１・３６。

前回推計（２０１７年）の２０６５年に１・４４から下方修正した。

人口維持に必要とされる目安は２・０７。

出生数は２０７０年には５０万人と見込む。

外国人を除き日本人に限ると、２０５９年に５０万人を割る。

年代別では、高齢者の人数が２０４３年にピークで３９５３万人になる。

総人口に占める割合は、２０７０年には３人に１人より割合の高い３８・７％となる。

主に社会保障制度を担う働き手の中心となる１５～６４歳は、２０２０年の７５０９万人から２０７０年には４５３５万人へと大幅に落ち込む。

１４歳以下の人数は、２０２０年の１５０３万人から２０７０年には７９７万人に減る。

新型コロナの影響は、短期的なものにとどまるとした。

推計はおおむね５年ごとに公表している。

ＧＤＰ 日本３位維持 円安目減り 独肉薄

日本の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）が世界３位を維持したことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料で分かった。

ドルベースで比較するため円安で目減りし、４位のドイツが肉薄した。

一方、人口が増えている５位のインドは急成長しており、２０２７年には日独を上回り３位となると見込んだ。

足元では中国やインドの伸びが目立つ。

ただ、１位米国、２位中国については予測した２０２８年までは順位は変わらず「米中逆転」はないとした。

２０２２年の世界のＧＤＰは１００兆２１８０億ドル（約１京３千兆円）。

日本は４兆２３３０億ドルで、前年より１５％減少。

ドイツに１５８０億ドル差まで迫られた。

ＩＭＦは、各国中央銀行による急激な利上げの影響で、先進国は当面、成長が抑えられると予測。

２０２７年は日本が５兆７７０億ドル、ドイツが４兆９４７０億ドルで差が縮まると見込む。

円安がさらに進めば、逆転する可能性もある。

インドは年度ベース（４月～翌年３月）で試算。

先進国の２０２２年の成長率が２・７％だったのに対し、インドの２０２２年度は６・８％に達した。

２０２７年度のＧＤＰは５兆１５３０億ドルと予測した。

国連によると、インドの人ロは今月末までに中国を抜き世界最多になる見通し。

若年層の割合も高く、成長が期待されている。

２０２２年に上位１０位圏外だったブラジルは、２０２５年以降は８位と予想。

一方、２０２２年に８位のロシアは、２０２３年に１０位圏外に転落する見込みで、ウクライナ侵攻に対する制裁の影響をうかがわせた。

米国、中国の２国と３位以下の国とはあまりにも大きな差。

中国紙幹部 スパイ疑い 「日本に情報提供」

中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董氏が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で３月に起訴されたことが４月２４日、分かった。

関係者が明らかにした。

著名な改革派知識人で、昨年２月に北京で日本大使館長と会った直後に行方不明となっていた。

日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。

日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。

董氏は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワード氏ら日米などの６０人以上が董氏の起訴に懸念を表明する査間に署名した。

中国では今年３月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、「国家安全」を理由とした不透明な取り締まりが相次ぐ。

関係者によると、董氏は昨年２月２１日に日本大使館員と会った直後に拘束され、同９月、北京市国家安全局が正式に逮捕。

今年３月２３日にスパイ罪で起訴された。

中国当局は昨年２月に董氏と会った日本大使館員を一時拘束して取り調べた。

外交官の不逮捕特権を定めたウィーン条約違反の可能性があり、日本政府は当時、厳重抗議した。

董氏はスパイ罪の起訴事実を否認。

罪状の詳細は不明だが、一時拘束された大使館員を含む複数の日本人外交官との交流が含まれる。

董氏は刑法が規定する「スパイ組織およびその代理人の任務を引き受けた」行為をしたと見なされており、中国当局は、日本の当局や日本人外交官を「スパイ組織およびその代理人」とみている可能性が高い。

ＰＡＣ３ 沖縄配備着手 空白関連部隊が移動

北朝鮮が計画する軍事偵察衛星の発射に備え、「破壊措置準備命令」が出たのに伴い、防衛省は４月２３日、沖縄県の離島に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備する準備作業を急いだ。

宮古島、石垣島、与那国島への展開が想定される。

福岡県の空白関連部隊は同日午前、沖縄方面に移動を始めた。

政府関係者らへの取材で分かった。

日本政府は北朝鮮の衛星打ち上げを、事実上の長距離弾道ミサイル発射とみている。

日本領域に落下する事態に備え、海上自衛隊のイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、空自のＰＡＣ３の二段構えで迎撃態勢を敷く。

福岡市の博多港では、午前９時ごろに着岸した民間フェリーに緑色の大型車両が次々に運び込まれ、隊員も乗り込んだ。

作業は約５０分で終わり、フェリーは港を離れた。

沖縄県石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地には正午過ぎ、複数の隊員を乗せたバスと、ＰＡＣ３の燃料タンクを搭載した車両が入った。

北朝鮮は２０１２年４月と１２月、２０１６年２月にも人工衛星打ち上げとして、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。

沖縄県では自衛隊が本島や宮古島、石坦島にＰＡＣ３を配備して対応。

いずれも日本領域への落下物は確認されず、迎撃は実施しなかった。

海賊版被害が２兆円 日本発コンテンツ ２０２１年推計

インターネット上の漫画やゲームなど日本発コンテンツの海賊版による被害の２０２１年推計が約２兆円に上ることが４月２１日、業界団体｢コンテンツ海外流通促進機構｣（ＣＯＤＡ)の調査で分かった。

 ２０１９年に比べ約５倍に増えた。

調査対象は映像、出版、ゲーム、音楽の４分野。

要因として、｢巣ごもり需要｣によるコンテンツ利用時間の増加や、ストリーミング配信の普及が考えられるという。

海賊版によって本来の権利元に利益が還元されなかった被害は、約１．９兆～約２・２兆円と推計。

主な内訳は、アニメなど映像が９０６５億～１兆４２９７億円、漫画など出版が３９５２億～８３１１億円。

海賊版流通総額は約６・５兆～約７・８兆円と見込まれる。

ＣＯＤＡの後藤健郎代表理事は、海外の海賊版サイトでは、日本からのアクセスを遮断するなどして、権利侵害の発見や運営者の特定を困難にする手法が横行していると指摘した。

今年３月には、中国に拠点を置く日本向けアニメで最大級の海賊版サイトの摘発が発表された。

４月２０日には、ブラジルでも摘発で３６サイトが閉鎖されたことが発表された。

水庖性角膜症に初のｉＰＳ移植 効果一部確認

目の角膜がむくんで失明する恐れもある「水庖性角膜症」の患者の目に、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った角膜の細胞を投与する臨床研究の１例目を、藤田医科大や慶応大のチームが実施したことが４月２０日、分かった。

移植から半年後の第三者委員会の評価では、安全性に問題はなく、角膜の状態が改善する効果も一部確認できた。

この病気の患者にｉＰＳ細胞から作った細胞を移植するのは世界初。

角膜移植など既存の治療法より簡便で、手術の傷は小さい。

チームは５年後の実用化を目指し、企業との臨床試験も来年始める方向で準備している。

水庖性角膜症は、けがや手術の合併症で角膜の内側の内皮細胞が減り、水分を調節できなくなって角膜がむくんだり、濁ったりする。

国内の患者数は推定１万人。

治療法には角膜移植があるが、提供者が見つかるまで数年かかり、手術による傷も大きい。

臨床研究は、他人のｉＰＳ細胞から角膜内皮と同じ働きをする細胞を作って注射器で目に入れる。

過去に角膜移植をした後に再発した重症患者３人に対し、主に安全性を調べる。

移植から１年間経過を観察する。

１例目は７０代の男性で昨年１０月に手術を実施。

左目に約８０万個の細胞を注入れた。

４月半ばの第三者委員会では、安全性に問題はなく、角膜の透明さや厚みが改善されるなどの効果も確認できた。

正社員「足りない」６６％ 観光や運送で深刻

全国の企業の６６・６％で正社員が足りず、人手不足の状況であることが４月１９日、東京商工リサーチの調査で分かった。

業種別では、インバウンド（訪日客）需要の回復が顕著な観光や、ドライバー不足が常態化している運送業界が高かった。

人員の確保に難航すればサービス継続に影響しかねず、日本経済の成長の足かせになる可能性がある。

調査では、正社員が「非常に不足している」が１１．５％、「やや不足している」が５５・１％あり、合わせて６６・６％が人手不足を訴えた。

「充足している」は２８・７％にとどまり、「やや過剰である」は４・６％、「非常に過剰である」は０・２％だった。

業種別では、観光バスやタクシーなど「道路旅客運送業」が９０・９％で首位。

トラックドライバーなど「道路貨物運送業」が８８・２％で続いた。

新型コロナウイルス流行時に社員を減らしていた「宿泊業」も８３・３％が不足を訴えており、全企業の平均を上回った。

東京商工リサーチの担当者は「運送業は資格が必要なため、同業種内で人の取り合いになっている。

賃金上昇など待遇の改善をしないと人が集まらない状況になっている」と話した。

調査は４月３日～11日にインターネットで実施、４４４５社から回答を得た。

人エダイヤ素材 半導体回路開発 世界初

佐賀大の嘉数教授は４月１７日、人工ダイヤモンドを素材に使い、電力を制御するパワー半導体である「ダイヤモンド半導体」の回路を世界で初めて開発したと発表した。

通電のオンオフが高速ででき、長時間連続で動かしても劣化しなかった。

実用化を目指して企業との共同研究を検討する。

現在、主流のシリコンや次世代の窒化ガリウムを使用したパワー半導体に比べ、ダイヤ半導体は放熱性や電圧に対する耐性が高い。

２０３０年代の導入が見込まれる第６世代（６Ｇ）移動通信システムや電気自動車（ＥＶ）などに最適とみられている。

嘉数教授は２０２１年、世界最高水準の出力を得られるダイヤ半導体の作製に成功した。

回路の開発には人工ダイヤと基板をつなぐ金線の付着力の弱さなどが課題だったが、独自手法で結合させた。

「共同親権」導入議論へ 離婚後養育 現行民法見直しも

離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会の家族法制部会が、「共同親権」を導入する方向で議論を進める見通しになったことが４月１８日、関係者への取材で分かった。

父母双方の真摯な合意が確認できた場合、共同親権を選べるようにすることが軸。

どちらか一方の「単独親権」のみとする現行民法が見直される可能性が出てきた。

関係者によると、４月１８日の部会では「真摯な合意がある場合も、単独親権のみを維持するのは合理性がない」といった意見が多かった。

一方、複数の委員が共同親権に強い反対意見を示した。

このほか、共同親権導入の方向性には理解を示しながら「慎重に検討すべきだ」と留保を示した委員も複数おり、合意がきちんと確認できるかや、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）があるケースで被害者を保護できるかなど詳細が決まらないと議論できないとの指摘があったという。

部会は今後、真摯な合意を確認する方策などを検討し、裁判所が関与する仕組みも視野に入れる。

共同親権は、父母双方が子育てに関与できるようにすべきだとの考えや、親権争いから起きる子どもの「連れ去り」を避けられるとの考えから支持する声がある。

一方、ＤＶの被害者からは、元配偶者との関わりを避け、子どもの安全を守りたいとして反対意見が根強い。

意見の対立が激しく、２０２２年１１月に部会が示した中間試案は、（１）共同親権と単独親権を選べる、（２）現行の単独親権のみを維持－の案を併記。さらに（１）は共同、単独のどちらを原則、どちらを例外として位置付けるかなどで案が分かれていた。

バスやタクシー 運転手の名前掲示を廃止へ プライバシー保護

国土交通省は、バスやタクシーの車内で義務付けている運転手の名前掲示を廃止する。

プライバシーを守り、働きやすい環境をつくるためだ。

タクシーは正顔写真の掲示も取りやめる。

一般から意見を聞く手続きを進めており、６月下旬に関係省令を改正し、適用する。

車両のナンバーは引き続き掲示しヽ乗客はこれを見て、どの車に乗ったのにか把握する。

バス、タクシーは１９５６年の省令で、各剛や車両ナンバーを見やすい位置に掲示。

タクシーは別の省令により顔写真、運国転免許証の有効期限も表示している。

運転手の責任を明確にし、トラブル時に乗客が車両を特定しやすくする狙い。

バスは料金表示モニター周辺、タクシーは助手席前方などに掲げられている。

ただ運転手は乗客から悪質なクレームを受けるケースもあり、交流サイト（ＳＮＳ）の普及で「名前が分かるとネット上で誹誇中傷を受ける可能性がある」（労働組合のアンケート）といった声が出ていた。

女性運転手が増える中、スマートフォンで勝手に撮影されるトラブルも起きている。

改正後、車内で確認できるのは車両ナンバーだけとなる。

タクシー運転手の顔写真、免許証の有効期限は普段、乗客から見えない形にしておき、監査などの際は確認できるようにする。

死亡した親の預貯金 凍結されたときにはどうする

死亡の連絡をしないかぎり、口座が凍結されることはない。

特に最近では、個人情報保護の観点から、役所に提出した死亡届の情報が金融機関に通知されることはない。

また金融機関側が、死亡した方の情報を検索することもない。

金融機関に死亡したとの情報が伝わらなければ、死亡した方の預金口座はそのままになる。

金融機関に死亡情報を連絡すると、その時点で亡くなった方の口座は凍結される。

この時点で通常の引き出しができなくなる。

例えば、葬儀に関する費用、死亡した方がかかっていた医療費、入居していた施設で介護費用の残金などの支払いが、故人の口座からは出金できなくなる。

こうした事態に備えるには、「相続預金の払戻制度」。

これは２０１７年の民法改正により導入された制度で、故人の凍結された預貯金の一部を払い戻し、葬儀費用や個人が利用した医療費などに利用できる仕組みだ。

相続預金の払戻制度には２つの方法がある。

相続人同士間にトラブルがない場合は、直接取引していた金融機関に、故人の出生以降すべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明など、必要書類をそろえ提出する。

その手続きをすることで、預金総額に応じて、１金融機関につき一人１５０万円を上限とした払い戻しが可能になる。

もし相続人同士でトラブルを抱えている場合は、金融機関へ申請して払い戻しを受けることはできない。

このような場合は、家庭裁判所の判断を仰ぐことになる。

すべて家庭裁判所での審理となり、関係する相続人が印鑑証明などの書類を提出し、裁判所の審理に基づいて払い戻す金額が決められる。

手続き的には、こちらのほうが煩雑になり時間もかかる。

払い戻しが認められると、申請した本人の口座に資金が振り込まれる。

振り込まれるまでの期間は２週間程度が目安。

期間は多少かかるが、故人の葬儀費用や未払いの医療費や介護費用の支払いに充当できる。

複数の相続人が払い戻しを受ける場合は、誰がどの費用の支払いを受け持つかを決めておくとよい。

その意味では、入金を受けた時点で、仲の悪い相続人同士であっても、情報を共有しておくことが大切だ。

また実際には、介護施設などに長期に入居していた方のケースだと、相続人の一人が、通帳とキャッシュカードをすべて管理することになるかもしれない。

カードの暗証番号も知っているため、実際には払戻制度を利用しなくても、口座から引き出すことが可能だ。

ただし故人の預金は、相続人全員の共有財産であることの自覚が求められる。

引き出しの記録や資金の使い道をメモし、ほかの相続人から資金流用の疑いをかけられないよう努めるモラルが求められる。

手間のかかる払戻制度を利用しないのであれば、高齢の両親には健康で自由に活動できるうちに、定期預金などの口座は極力解約し、普通預金口座に移し替え残高を増やしておくこともひとつの選択肢だ。

できれば相続人全員が合意し実行することが必要だ。

コロナ５類移行後の感染者療養 発症１０日間マスク要請

新型コロナウイルスが５類に移行した後の感染者の療養を巡り、政府が発症翌日から１０日間はマスク着用を呼びかける方針を固めたことが４月１３日、関係者への取材で分かった。

発症翌日から５日間は外出の自粛を推奨し、５日目に症状が続く場合は、熱が下がるなどしてから２４時間程度が経過するまで延長する。

現在、感染症法に基づき症状があれば原則７日間の自宅療養などを求めている。

５類移行後は、療養するかどうかが個人に委ねられるようになるため、政府が判断の基準を示す形。

国立感染症研究所などの分析によると、発症後１０日間が経過するまではウイルスを排出する可能性がある。

政府は、移行後もこの間は、マスク着用や、高齢者ら重症化リスクが高い人との接触を控えるといった配慮を求める。

濃厚接触者の特定はなくなる。

学校で感染者を出席停止とする期間は、原則として　「発症後７日」から「発症から５日間が経過し、かつ症状軽快後１日を経過するまで」へ短縮する方向。

学校保健安全法の施行規則では現在、新型コロナを最も警戒が必要な感染症の一つに位置付けている。

移行後は、季節性インフルエンザやはしかと同等の位置付けとする。