最終弁論出廷せず 朴大統領意向

韓国の朴大統領の弁護団は２月２６日、朴氏の罷免の可否を判断する弾劾審判で、朴氏本人が２月２７日の憲法裁判所でみ最終弁論に出廷しないとの方針を憲法裁に伝達した。

出廷した場合、朴氏を弾劾訴追し審理で「検事役」を担う国会側から厳しい質問を受けるのは必至で、朴氏が不利になると判断したとみられる。

朴氏はこれまで一度も出廷していない。

審理は２月２７日結審の予定で、憲法裁は朴氏側に、本人が意見陳述するかどうか２月２６日までに表明するよう求めていた。

朴氏側は反論の機会が不足しているとの立場で、２月２７日にもさらに審理の引き延ばしを図る可能性がある。

憲法裁の審理は所長を含む計９人の裁判官が行うが、所長は１月末で任期を終え退任し、所長代行の李裁判官も３月１３日に任期満了となる。

罷免決定には６人以上の賛成が必要。

後任人事の見通しが立たない中、前所長は退任前、３月１３日までに結論を出すべきだとしていた。

一方、警察は２月２６日までに、朴氏罷免に対する賛否双方の街頭行動が一部で激しさを増していることから裁判官らの警護を強化した。

裁判官１人当たり２～３人の要員を配置し、２４時間態勢で警護している。

中国が極超音速兵器 ロケット軍開発中 日韓防衛に対抗

中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。

中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」がこのほど報じた。

この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ５～１０の速度で飛ぶ。

核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを削っている。

開発が進めば日本の防衛システムが無力化される恐れがある。

日本には、ミサイル防衛として航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が配備されている。

台湾もＰＡＣ３を配備しているほか、韓国は北朝鮮のミサイル開発を視野に米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を決めた。

同誌によると、ロケット軍はこうした東アジアのミサイル防衛網に対抗して最近、極超音速兵器計画を策定したという。

極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音速で滑空する。

方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされている。

これとは別に、中国の国有企業、中国航天科技集団は「０８９プロジェクト」と呼ばれる極超音速兵器開発計画を進めている。

長距離弾道ミサイルに搭載して米国本土のミサイル防衛に対抗するのが狙いで、実験が繰り返されている。

同誌の編集発行人平氏は「中国の開発が米国よりも進んでいる可能性がある」と指摘。

中国政府も実験実施を認めたことがあるが、東アジアを対象とする射程の短い極超音速兵器の開発は知られていなかった。

少女像の対応「不十分」 政府駐韓大使帰国長期化か

政府は、韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗した長嶺駐韓大使の一時帰国措置を巡り、韓国外相が釜山市に少女像移転を文書で働き掛けただけでは「不十分」と判断し、当面帰任させない方針を固めた。

政府関係者が２月２５日、明らかにした。

韓国の憲法裁判所が３月上旬にも朴大統領の罷免の可否を決めるのを見極める構え。

１月９日からの大使一時帰国は長期化しそうだ。

韓国の尹外相は２月１４日付で、釜山市に「外交公館保護に関する国際儀礼から好ましくない」として、少女像移転を働き掛ける文書を送った。

これに対し、日本政府高官は「移転要請にとどまらない、納得できる結果が必要だ」と指摘した。

韓国政界で次期大統領選を巡る動向が活発化する可能性があり、対日外交がどう変化するか見通せないことも慎重な対応につながっている。

自民党内には、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為で韓国との連携強化が不可欠な事情も踏まえ「（帰任は）早い方がよい」との意見もある。

しかし、首相官邸は「対韓外交に世論の支持も得ている」と、韓国の具体的な動きを待つ考えだ。

政府関係者によると、尹氏はドイツ・ボンで２月１７日に行った岸田外相との会談で、釜山市への文書送付など韓国政府の取り組みを説明した。

岸田氏は、韓国側の対応を注視する意向を伝えるにとどめた。

政府は、大使の一時帰国に連勤し、日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開に向けた協議の中断といったほかの対抗措置も継続する方針だ。

居酒屋や焼き鳥屋 禁煙 厚労省方針例外認めず

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが２月２５日分かった。

一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。

厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。

厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するため、飲食店に喫煙室の設置を認めた上で建物内を原則禁煙とする方針だった。

しかし飲食業界などが強く反発、自民党からも反対が相次いだため、小規模な３０平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認める案が浮上。

これに加え、小規模の居酒屋や焼き鳥屋も例外扱いにするか検討していた。

厚労省は「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、食事を提供することがある居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにした。専用の設備があるたばこを吸うためだけの喫煙室の設置は可能とする。

バーやスナックなどに関しては、例外とする条件にさまざまな意見が寄せられたため、さらに調整する。

ラーメン屋やそば屋、すし屋、レストランなどは当初の案のまま禁煙とする。

飲食店などの施設の管理者には喫煙の可否の場所を掲示する義務や、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した喫煙者や管理者には罰則を適用する構えだ。

（ポイント）

〇全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする。　喫煙室の設置は認める

〇小規模なバーやスナックなどは喫煙を認める。　条件は調整する

〇ラーメン屋やそば屋、すし屋、レストランなどは禁煙

〇施設管理者に喫煙の可否の場所を掲示する義務や、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課す

〇違反した喫煙者や管理者に罰則を適用する

２０１５年 うつ病患者 ３億２２００万人

世界保健機関（ＷＨＯ）２月２３日、世界でうつ病に苦しむ人が２０１５年に推計３億２２００万人に上ったと発表した。

全人口の約４％に当たり、２００５年から約１８％増加した。

世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。

地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約４８％を占め、日本は約５０６万人。

厚生労働省によると、うつ病など気分障害で医療機関を受診している人は約１１２万人（２０１４年）だが、ＷＨＯの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。

ＷＨＯの発表によると、うつ病は男性より女性に多くみられるほか、年齢別では５５～７４歳の発症率が高い。

１５歳未満の子どもも発症している。

２０１５年の世界の全自殺者は推計７８万８千人で、死者全体の約５１％を占め、特に１５～２９歳の若年層の死因で２番目となっている。

ＷＨＯはうつ病が自殺の主要因になっていると分析した。

ＷＨＯは、うつ病は治療や予防が可能だとし、発症が疑われる場合は自分が苦しんでいることを信頼できる人に話すことが治療への第一歩だと促した。

警察庁分析 飲酒死亡事故発生率は８倍 件数横ばい

２０１６年の飲酒運転による死亡事故は２１３件だったことが２月２３日、警察庁のまとめで分かった。

前年より１２件増え、死者は２２１人。

飲酒運転をした場合の死亡事故発生率は、それ以外の場合の８倍以上で、危険性を改めて示した。

詳細な分析は約１０年ぶり。

統計は１９９０年からあり、ピークは１９９３年の１４８０件。

罰則強化などの影響により大幅に減少したが、２００８年ごろからは横ばい状態が続き、担当者は「いまだに『これくらいなら大丈夫』と飲酒運転する人がおり、取り締まりを厳しくしたい」と話している。

運転者は９割以上の２０２人が男性だった。

女性も含めた年代別の最多は６０代後半の２２人で、４０代前半が２１人で続いた。

１０代も１５人いた。

死者のうち運転していたのは１４９人で、同乗者は１６人。

歩行者など巻き添えになった第三者は５６人に上って４分の１を占め、飲酒運転の悪質性も浮き彫りにした。

死亡事故の発生率は、飲酒運転をしていた場合が５．６７％。

それ以外の場合の０．６８％と比べて８倍以上となった。

時間帯は午後１０時～午前６時が計１３７件で６４．３％を占めた。

飲酒運転以外は同時間帯で２０．８％にとどまる。

都道府県別の死亡事故件数では、茨城が２１件で最も多く、次いで沖縄の１３件など。

｢望む性でトイレ｣破棄 性的少数者保護 米、後退に懸念

トランプ米政権は２月２２日、心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒が自分の望む性別のトイレや更衣室を使うことを認めるよう全国の公立学校に求めたオバマ前政権の通達を破棄した。

教育省が発表した。

性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護が後退する懸念が強まっている。

教育省は、通達に関して十分な説明や手続きが行われなかったことなどを破棄の理由に挙げた。

トランプ大統領はＬＧＢＴの権利を守ると表明する一方、学校が生徒に望む性別のトイレ使用を認めるかどうかは各州が決めることで、連邦政府が介入するべきではないと主張していた。

これに対し、トランスジェンダーの生徒を子に持つ親ら約８００人がトランプ氏に手紙を送って差別から子どもを守るために通達を維持するよう訴え、人権団体も通達を破棄しないよう求めていた。

通達はオバマ前政権が昨年５月に出したが、保守的な南部テキサス州などが「急進的な変化を押し付ける」内容で違法だと提訴、８月に同州の連邦地裁が差し止めた。

連邦最高裁はトランスジェンダーの生徒のトイレ使用を巡る訴訟の審理を３月に控えており、スパイサー大統領報道官は審理前に政権の立場を示す必要があると説明した。

特養の２割「門前払い」 入所申し込み 認知症など考慮せず

全国にある特別養護老人ホーム（特養）のうち１９％の施設が、介護の必要度が低い人からの入所申し込みに対し、認知症などの事情を考慮せず「門前払い」していたことが２月２３日、民間団体の調査で分かった。

介護保険制度見直しの影響で負担増となり、費用を支払えずに退所した例も１０１力所の特養でみられた。

調査は、施設関係者でつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が２０１６年９～１０月実施。

特養など８６７２ヵ所の施設長にアンケートを送り、１９０６ヵ所から回答があった。

政府は２０１５年４月から特養の入所条件を原則、介護の必要度が高い「要介護３～５」と厳格化。

ただ「要介護１、２」の人でも認知症があったり、家族から虐待される恐れがあったりする場合は入所できることもある。

調査では、特養の入所に関する回答（全１６００施設）を分析。

条件の厳格化後、要介護１、２の人の申し込みが「増えた」は１％（１２力所）だったが「減った」は５６％（８９６ヵ所）に上った。

「要介護１、２の申し込みは受け付けていない」としたのは１９％（２９９ヵ所）だった。

２０１５年８月からは、収入や資産が一定以上ある人は自己負担が２割に増えたほか、入所費用の補助が廃止された。

この影響を複数回答で聞くと「支払い困難を理由に退所」が１０１ヵ所。

「利用料滞納」が２０６ヵ所の施設からあった。

少女像移転を要請 釜山市などに韓国政府

韓国外務省報進官は２月２３日の定例会見で、釜山市東区の日本総領事館前に昨年１２月、設置された慰安婦被害を象徴する少女像を巡り、釜山市や東区に像の移転を働き掛ける尹外相名義の文書を２月１４日付で送つたと明らかにした。

尹氏は２月１７日、ドイツでの日韓外相会談で、設置は不適切として「最大限の努力を行う」と表明していた。

文書の送付に関し、菅官房長官は２月２３日の記者会見で「慰安婦像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を韓国側に求めていく」と強調。

一時帰国させている長嶺駐韓大使の帰任時期については「諸般の状況を総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。

文書は像について「外交公館の保護に関する国際儀や慣行の面から望ましくない。　適切な場への移転に向けて知恵を集める必要がある」などと韓国政府の見解をあらためて説明した。

報道官は２月２３日、ソウルの日本大使館前の少女像に関しても同じ考えだとしたが、移転などに向けた取り組みには言及しなかった。

中東・アフリカ地域４力国 食料不足２０００万人以上

国連のグテレス事務総長は２月２２日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、南スー‘ダン、ナイジェリア、ソマリア、イエメンの中東・アフリカ地域４力国で２千万人以上が食料不足に陥ており、年内に約５６億ドル（約６３００億円）以上の資金援助が必要だと訴えた。

グテレス氏は「南スーダンの一部では既に飢饉が発生しており、今行動を起こさなければ、他の地域や国に広がるのは時間の問題だ」と警鐘を鳴らした。

「破滅的な状況」を避けるには来月末までに少なくとも４４億♂ドルが必要だとしている。

各地で戦闘が続く南スーダン情勢については「周辺諸国の支援を得て南スーダ

ン政府に圧力をかけることが比較的成功している」と指摘し、対話を通じた和平を模索する考えを示した。

国連によると、南スーダンでは約５００万人、ナイジェリアで約５１０万人、イエメンで約７３０万人、ソマリアで約２９０万人が緊急食料支援を必要としているが、支援金は約９千万ドルしか集まっていないという。

会見には国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）のオブライエン室長や国連開発計画（ＵＮＤＰ）のクラーク総裁も出席した。

地球に似た惑星７個 ３９光年先の恒星 生命育む可能性

地球から３９光年離れた恒星の周りに、地球に似た惑星が７個あるのを発見したと、ベルギーのリエージュ大や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の国際チームが２月２２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

大きさや重さ、温度が地球に近く、水や大気が存在して生命を育むことができる地球型惑星の可能性がある。

同様な惑星は太陽系外で多く見つかっているが、一つの恒星系で７個も見つかるのは珍しい。

専門家は「銀河系は予想以上に地球に似た惑星であふれているのかもしれない」と指摘している。

チームは南米チリにある欧州南天天文台の望遠鏡などを使い、みずがめ座の方角にあって直径が太陽の１０分の１ほどの赤色矮星「ＴＲＡＰＰＩＳＴ１」を観測。

手前を天体が通り過ぎる際の明るさの変化から、少なくとも７個の惑星が回っていると結論付けた。

赤色矮星は恒星の中でも特に小さく温度が低い。

見つかった惑星との距離は、太陽と地球の距離の１００分の１～１６分の１とかなり短いが、表面温度が太陽の半分以下のため、どの惑星も水が液体で存在できる程度に温暖とみられる。

特に内側から４～６番目の惑星には、海や大気圏が存在する可能性がある。

最も外側のものを除いた惑星６個は詳しい公転周期が判明。

１日半～１２日余りで恒星を１周していた。

露 北方領土に新師団か 防衛強化 年内に配置

ロシアのショイグ国防相は２月２２日、クリール諸島（北方領土と千島列島）に新たな師団を年内に配置する意向を示した。

新設する４個師団のうち１個師団を配置するという。

師団の詳細は不明だが、配置先は北方領土とみられ、４島の防衛力が強化される形となる。

下院での発言をタス通信などが伝えた。

昨年１２月の日口首脳会談での合意を受け、日口政府は北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議を進めているが、ショイグ氏の発言はそれとは関係なく、北方領土の防衛強化を進める意思を表明した形。

上月駐ロシア大使は２月２２日の記者会見で「北方領土に関するわが国の基本的な立場と相いれない」と述べ、反発した。

日口両政府は、北方領土での共同経済活動に向けて、３月１８日に外務次官級協議、３月２０日には外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京で開催することで合意している。

ロシア軍の北方領土での一方的な軍備増強はこれらの協議にも影響を与えそうだ。

ショイグ氏は下院で「われわれはクリール防衛に活発に取り組んでおり、今年中に師団を配置することになっている」と語った。

択捉、国後両島には既に第１８機関銃・砲兵師団が配置されており、新たな師団が配置されれば部隊が大幅に増強されることになる。

民進・パワハラ後藤議員は氷山の一角 問題行動多発！！

民進党の後藤衆院議員が、またなんとも情けない不祥事を起こした。

タクシー運転手の次は、防衛省の職員。

後藤氏は「国民の知る権利と、これ、今注目されてますから、ことの真相を明らかにするための過程。　ご理解頂きたい」と言い訳する。

理解できるわけないだろ！

自分に対して反論できない立場の者への暴言を繰り返しておきながら、「弱い立場に置かれた人々とともに歩む」と主張してみても、説得力は皆無である。

ただ、防衛省側に謝罪した上で記者会見を開いて経緯を説明した分、後藤氏はマシと言うべきかもしれない。

疑惑や不祥事に頬かむりをし続ける議員は民進党に「わんさか」いるのだから。

２０１５年９月の安全保障関連法案の特別委員会採決の際、当時の民主党の津田参院議員（すでに政界引退）は、自民党の女性議員を投げ飛ばすという蛮行をしでかした。

直後に取材した同僚の記者に対し、津田氏は「関係ない」と説明を拒んだあげく、記者のＩＣレコーダーを指して「余計なもの出すな」とまで言ってのけた。

昨年３月に多額のガソリン代計上などの政治資金問題が表面化した民進党の山尾前政調会長は「元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高い」と言い張って堂々と続投を宣言し、その後８カ月以上、詳細な説明を避け続けた。

蓮舫代表も「二重国籍」問題で説明を二転三転させた末、いまだに戸籍謄本の開示を拒んでいる。

蓮舫氏が昨年１２月の党首討論で言い放った次の一言は、理屈を並べて釈明を回避し続ける民進党の体質をうまく言い表している。

「答えない力、逃げる力、ごまかす力。　まさに神ってる！」

民進党支持者は、はずかしくないのか！！

自動運転 道交法の適用外 革新技術実験 特区に新制度

政府は２月２１日、国家戦略特区諮問会議を開き、企業が革新的な技術の実証実験を自由に手掛けられるよう、現行の特区内で関連規制を一時的に停止する新制度の創設を決めた。

まず自動車の自動運転や小型無人機「ドローン」を対象とし、範囲の拡大も視野に入れる。

訪日客の急増に対応してサービス業で外国人の働き手を増やす案も示し、この日決めた新たな規制改革方針に明記した。

安倍首相は会議で「安全性を確保しつつ事前規制や手続きを抜本的に見直す。イノベーション（技術革新）を爆発させてほしい」と述べ、必要な措置を盛り込んだ特区法改正案を今国会に提出する方針を示した。

創設するのは「サンドボックス制度」と呼ばれ、海外に例がある。

完全自動運転の公道実験では道交法、ドローンには航空法といった規制があり、多くの関係機関への届け出などが必要。

今の国家戦略特区や地方創生特区ではこうした手続きを大胆に簡素化し、自由に試せるようにする。

改正特区法施行から１年以内をめどに詳細を詰める。

特区の東京都は新制度を見据え、羽田空港周辺で自動運転の実験を準備している。

この日の諮問会議には日産自動車のカルロス・ゴーン社長が出席し、特区を活用して首都圏などで実験を進める意向を示した。

外国人の就労を増やしていくサービス業の具体的な職種は特区ごとに定める方向。

大阪府と大阪市はホテルや流通、ファッション業界などでの拡大を提案している。

政府は在留資格などの要件緩和を検討し、海外での資格取得などを学歴や実務経験と捉えて入国を認める運用を議論する。

規制改革方針ではこのほか、特区に限っている都市公園内での保育所の設置を全国展開することにした。

規制改革推進会議 混合介護指針策定を 厚労省に要請へ

政府の規制改革推進会議は２月２１日、介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を巡り、許容される範囲を示したガイドライン（指針）を策定するよう厚生労働省に求める方針を決めた。

６月にまとめる答申に盛り込みたい考え。

同日開催の公開討論会で大田議長が「現行ルールの解釈には自治体間で幅がある。　厚労省がガイドラインをつくるべきだ」と指摘。

山本規制改革担当相も「自治体任せではなく適切なルールをつくつてほしい」と求めた。

厚労省は慎重姿勢で、今後調整する。

混合介護は、保険サービス（利用者負担１～２割）と全額自費の保険外サービスを組み合わせて介護事業者が提供すること。

現在でも禁じられてはおらず、保険サービスの後に保険外を利用するといったことは可能だ。

ただ、訪問介護で高齢者に食事をつくる際に同居家族の分も調理するといった「同時一体的」なサービスは厚労省令や通知で認められていない。

討論会では、同会議の委員から「現場のニーズは高い」と規制緩和を求める意見が相次いだほか、出席した事業者が「利用者の満足度が上がり、介護職の生産性も向上する」と利点を強調。

一方、厚労省は「不明朗な形で料金が徴収される可能性や、保険外の負担をしないとサービスが受けられなくなる恐れがある」と利用者保護の観点から反論した。

混合介護では、東京都が特区制度を使って豊島区でモデル事業を実施したい意向を表明。

ヘルパー指名料の導入も検討している。

大田議長は討論会後の記者会見で「できるだけ早く全国でやっていきたい」と述べた。