２１００年の日本経済 人口減 生産性向上が鍵

日本経済が８０年後も国際的な存在感（世界４位）を保てるとの推計は、世界各国の人口減少に伴う相対的な意味合いが強い。

少子化の打開策が見えない中、分析の土台となっている日本の生産性は想定よりも低下する恐れもあり、向上策が今後の鍵となりそうだ。

米ワシントン大の研究者らは今回、各国の将来的な生産性の伸びを、過去の実績から単純計算で推計している。

だが、日本生産性本部によると、米国に比べた労働者一人あたりの生産性は１９９０年には米国の７７％にまで近づいたが、２０１８年には６１％程度に相当する約８万１千ドルへ低下。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６力国のうち２１位に沈む。

ＩＴの活用や多様なキャリア形成といった日本企業の課題は長年指摘され続けているが、大企業や地域の商店など規模を問わず、実現は道半ばだ。

また、少子高齢化は今後も続く見通しだ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）生まれが６５歳以上となる２０４０年には、高齢者の割合が現在の２８・７％から３５・３％にまで上昇する。

働きやすく、子育てしやすい環境整備など、生産性向上や人口増加への工夫がなければ、日本は真つ先に社会の担い手が不足し、医療や年金を維持することすら危うくなる。

再生エネ発電量原発超える 世界で急増コストも優位

世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが９月２６日までにまとめた。

太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。

チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と再生可能エネルギーの優位性を指摘した。

世界原子力産業現状報告２０２０年版によると、原発は昨年、ロシアで３基、中国で２基、韓国で１基が新たに発電を始めたこともあり、発電量が２６５７兆ワット時と前年だ３・７％増加。

それでも東京電力福島第１原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。

今年上半期に発電を開始した原発はなく、フランス、ドイツ、米国などで廃炉が決まり閉鎖されたのが昨年５基、今年上半期に３基あった。

再生可能エネルギーの発電量は昨年、大型水力発電を除き２８０６兆ワット時に上った。

前年比で風力が１２・６％、太陽光が２４・３％の大幅な伸びとなった。

発電コストも原発の１キロ時当たり１５・５セント（約１６円）に対し、太陽光や風力は同４セント程度とはるかに安く、巨額の投資が開発に回っていると指摘している。

日本に関しては、関西電力の金品受領問題や原発の再稼働の遅れなどに言及し「２０２９年末の原発の発電比率は８・４％にとどまる」との予測があることを紹介した。

報告書は、放射性物質を扱う原発が他の発電方式に比べ、新型コロナウイルスまん延による点検作業の遅れが安全性に与える影響が大きいことも指摘した。

デジタル教科書 国が負担 普及へ小５・６と中学生

文部科学省は９月２５日、学校現場での活用が進んでいないデジタル教科書の普及に向け、国が購入代金を負担して小学５、６年生と中学生に提供する方針を固めた。

希望した教育委員会などが対象で、小学生は１教科分、中学生は２教科分の全額を賄う。

２０２１年度予算の概算要求に関連経費５０億円を盛り込む。今春の新型コロナウイルスによる一斉休校で、新学年になっても児童生徒が紙の教科書を長期間受け取れ再び長期休校になっても、学校以外で学習できるようにデジタル教科書の活用を進めたい考えだ。

文化やスポーツ分野を含めた文科省の概算要求の総額は、感染症対策費などを大幅に拡充し、２０２０年度当初予算比で１１・４％増の５兆９１１８億円となる。

義務教育では紙の教科書は無償で配布される。

デジタル教科書は昨年度から紙の教科書と併用できるようになったが、益蜃の対象外。

学校の情報通信技術（ＩＣＴ）環境が整っていないことも普及の妨げとなっている。

文科省は２０２０年度中に小中学生にパソコンやタブレットを１人１台配備する計画を進めており、年度末にほとんどの自治体で完了する見通し。

配備が済んだ自治体や国私立学校に限り、デジタル教科書代金を負担する。

１冊分は２００～２千円程度で、全小中学校の７割が制度を使うと見込んでいる。

家庭学習などのために学校外でも活用できるよう、デジタル教科書のデータは学校内のサーバーではなくグラウトサービスに置き、教科や教科書は教育委員会が自由に選べる。

文科省は２０２４年度にデジタル教科書の本格導入を目指し、有識者会議が教育現場で使う際の条件や検定制度の在り方を検討中。

制度を使った教委には使い勝手や改善点の銀笛求め、本格普及につなげたいとしている。

過労死白書 精神障害で自殺・労災認定 専門・管理職で５割超

過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた２０２０年版「過労死等防止対策白書」の概要が９月２４日、判明した。

２０１５、２０１６年度に仕事が原因の精神障害で自殺、労災認定された人の職種を分析した結果を掲載。

専門・技術職と管理職で全体の５割超を占めた。

また、自殺する前に医療機関を受診していなかった人も６割に上った。

白書は１０月に閣議決定される見通し。

白書の概要によると、15、16年度に過労自殺で労災認定された１６７人を調査したところ、研究者やエンジニアなどの「専門的・技術的職業従事者」が６７人、企業の課長などの「管理的職業従事者」が２５人だった。

その他は事務従事者が２４人、販売従事者が１８人などだった。

１６７人のうち６０・５％の１０１人は、自殺する前に医療機関の受診歴がなかった。

また、２０１０～２０１７年度、業務に起因する脳・心臓疾患になったケース計２２８０件を分析した結果、発症前６ヵ月の負荷要因として労働時間以外で「拘束時間の長い勤務」「交代勤務・深夜勤務」などが多かったことも分かった。

過労死や過労自殺による労災認定件数は２０１０～２０１９年度、ほぼ横ばいだった。

国は対策方針をまとめた過労死防止対策大綱で、１週間の労働時間が６０時間以上となる従業員の割合を「２０２０年までに５％以下」とする目標を掲げている。

近年は減少傾向にあるが、２０１９年はまだ６・４％だった。

厚生労働省が民間企業に委託、実施したアンケートでは、労働者の多くが過重労働防止に向け「人員を増やす」などの対策を求めたが、企業側から「人員不足のため対策を取ることが難しい」といった意見が出た。

５年後 ＥＴＣだけに 都市部の高速道で提言

国土交通省の社会資本整備審議会部会は９月２４日、ＥＴＣ利用率が高い都市部の高速道路は５年後に現金向け料金所を廃止し、ＥＴＣ専用にすべきだとする中間報告を了承した。

地方も含め、専用化を計画的に推進するよう求めている。

国交省は全国での専用化の具体的な目標時期を示した工程表を本年度中にも策定するよう、各高速道路会社に要請する方針だ。

老朽化に伴う維持管理や更新費用などを確保するため、建設費の借金返済が終わっても無料開放せず、永久有料とする選択肢を含めて検討することも必要とした。

部会はこれまでも同様の提言をしており、改めて具体化を求めた。

中間報告は、ＥＴＣ専用にすれば、係員の人手不足に対応できると指摘。

利用者が混乱しないよう、ＥＴＣ利用率の地域差に配慮しながら、推進するよう提言している。

都市部の範囲は明示していないが、５年後の目標を示したのは、ＥＴＣ利用が高いため、専用化に伴う混乱は小さいと判断したとみられる。

東日本高速道路管内では東京湾アクアラインのＥＴＣ利用率が９８・１％に対し、八戸自動車道（青森、岩手）は８０・６％で、都市と地方で差がある。

中間報告は課題にも言及している。

ＥＴＣ利用率アップに向け、車載器の購入費助成や、クレジットカードなしで利用する際の保証金の大幅引き下げが必要と指摘。

専用化後は原則としてＥＴＣを搭載していない車は高速道路を通行できなくなるが、誤って進入することも想定される。

このため、中間報告は車両ナンバーから所有者を特定し後日、通行料金を徴収するシステムが必要とした。

ノーベル賞 居住国で表彰 受賞者式典に出席せず

ノーベル賞の運営団体「ノーベル財団」は９月２２日、スウェーデンで１２月１０日に開くノーベル賞の授賞式について、新型コロナウィルスの影響で例年とは形式を変更して行うと発表した。

式典はストックホルムからテレビ中継されるが、受賞者は出席せず居住国で表彰を受ける。

授賞式後に行われる晩さん会の中止も既に決まっている。

自然科学３賞などの受賞者は例年、ストックホルムでの式典に集い盛大な祝福を受けるが、今年は異例の形になりそうだ。

式典を毎年放映しているスウェーデン放送によると、受賞者がメダルや賞状を受け取る様子をテレビ中継する。

居住国のスウェーデン大使館や、受賞者が勤務する研究所などが賞授与の場所になるとみられる。

平和賞の選考主体、ノルウェーのノーベル賞奢貝会も９月２２日、首都オスロで開く平和賞の授賞式の規模を縮小し、晩さん会を中止すると発表した。

今年のノーベル賞各賞は１０月５日から発表される。

ノルウェーのオスロで発表される平和賞を除く医学生理学、物理学、化学、文学、経済学の各賞はストックホルムで発表される。

次世代ＰＳとＸｂｏｘ、最後のゲーム機に？ 迫るクラウドの影

新型コロナウイルスの流行により巣ごもりを続ける消費者が娯楽を求める中で、ＳｏｎｙとＭｉｃｒｏｓｏｆｔが相次いで発売する第９世代ゲーム機、「プレイステーション５（ＰＳ５）」と「Ｘｂｏｘ Ｓｅｒｉｅｓ Ｘ」は、販売台数で大きな成功を収めるとみられる。

ただ、ゲームの遊び方は変化しつつあり、両機は最後のゲーム機となる可能性もある。

背景にあるのは、大型・高額なゲーム機ではなく、インターネットでのストリーミング配信を通じてゲームを遊ぶ「クラウドゲーム」サービスへの移行だ。

独立系ゲーム開発企業ゲーム・ベーカーズの共同創業者、オドレイ・ルプランス氏は「この世代が最後の実機となる可能性がある」と述べている。

ルプランス氏は、ゲームのインターフェースやゲーム自体に大きな革新が起きていないと指摘。

一方で業界に変化を起こしているのは定額サービスモデルへの移行であり、ゲーム機メーカー各社は「ビデオゲーム界のネットフリックス」になりつつあるとした。

ルプランス氏いわく、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ Ｇａｍｅ Ｐａｓｓ」やＳｏｎｙの「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ」といった定額サービスは今後、「映画・音楽業界が経験したような大革命をゲーム業界にもたらす」という。

Ｇａｍｅ Ｐａｓｓはすでにネットフリックス型サービスを展開しており、加入者は多数のゲームを利用可能だ。

一方のＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ Ｐｌｕｓは、オンラインマルチプレーなど、ゲーマーにとって魅力のある各種サービスを提供している。

プラナード氏はゲーム機メーカーの課題として、自社の定額サービス加入者をいかに囲い込み、ＩＴ大手ＧｏｏｇｌｅやＡｍａｚｏｎ.ｃｏｍなどに参入の機会を与えないようにするかが重要だと指摘した。

グーグルとアマゾンはいずれも、クラウドゲーム事業に乗り出している。

クラウドゲームは、スマートフォンやタブレットなどさまざまなデバイスでゲームが遊べるサービスで、大きな負荷がかかるプログラム処理はクラウド上のサーバーで行われるため、高性能で高価なゲーム機は不要となる。

だがマイクロソフトとソニーの両社は次世代ゲーム機でドライブのない廉価版モデルも発表し、クラウドゲーミングの方向にも前進した。

これらのモデルではゲームをダウンロードまたはストリーミングして遊ぶ形となり、ストリーム配信サービスとしてはそれぞれ「ｘＣｌｏｕｄ」と「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ Ｎｏｗ」が用意されている。

　ただ、ゲーム業界専門のアナリスト、ローラン・ミショー氏は「今は過渡期にある」とし、ゲーム機とクラウドゲームは今後しばらく共存すると説明。

「これが最終世代のゲーム機になることはない」とみている。

ゲーマーの多くは大画面かつ高解像度でのプレーを好むことから、ゲーム開発企業は今後、より優れたゲーム体験を実現できる８Ｋテレビに合わせたソフトを開発する見通しだ。

ミショー氏は、インターネット通信が８Ｋ映像を送信できるほど高速化するのには少なくとも数年かかるとの見解を示した。

新婚生活に６０万円補助へ 少子化対策で倍増

内閣府は９月２０日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引つ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めた。

現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。

経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。

現行は（１）婚姻日の年齢が夫婦とも３４歳以下、（２）世帯年収が約４８０万円未満などの条件に当てはまれば、３０万円を上限に費用補助を受けることができる。

初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を３９歳以下に緩和。世帯年収も約５４０万円未満に拡大する。

内閣府はこの事業を含め、少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む。

内開府の集計では、７月１０日時点でこの事業を実施しているのは２８１市町村で、全市区町村の１５％程度にとどまる。

補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体が増えない要因となっており、内閣府は補助率を３分の２に引き上げる方針だ。

出生数は減少を続け、昨年は過去最少の８６万５千人にとどまった。

１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率も１・３６と低迷する。

ただ、結婚後の夫婦には２人程度子どもが生まれており、晩婚化や未婚率の上昇が少子化の一因として指摘されている。

政府は、若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」を目指すとしている。

国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１５年）では、２５～３４歳の未婚者が独身でいる理由（三つまで選択）として、男性の２９・１％、女性の１７・８％が「結婚資金が足りない」と、経済的理由を挙げている。

 

２段階認証 地銀４割のみ 未導入に被害集中

電子決済サービスを悪用した預金の不正引き出しを巡り、預金者本人になりすまして資金を移動させるのを防ぐ「２段階認証」を導入している地方銀行が、全国１０２行のうち約４割の４４行にとどまることが９月１８日、共同通信のまとめで分かった。

被害は未導入の銀行に集中しており、安全対策の不備を突かれた構図が鮮明になった。

各行のセキュリティー強化が求められそうだ。

ＮＴＴドコモの「ドコモロ座」で表面化した決済サービスの悪用を受け、外部の決済事業者とのひも付けやチャージ（入金）といった連携を一時停止した銀行はおよそ半数の約５０行に上った。

各地銀に９月１６～１８日、他社の決済サービスとの連携時に、暗証番号やパスワードの入力に加え、携帯電話に１回限り使える暗証番号を送るといった２段階認証の仕組みを採用しているかどうかなどを尋ねた。

聞き取り時点で導入していない銀行は４６行。

決済サービスとの連携自体がなかったり、回答を控えたりしたのは１２行だった。

導入済みの４４行には、一部の決済事業者に対してのみ２段階認証を採用している場合や、暗証番号やパスワード以外の質問を設定している場合を含めた。

七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市北区）のようにドコモロ座を使った被害を確認後に認証を強化した例もある。

２段階認証を採用するメガバンクでは不正被害はほとんど判明しておらず、厳格な認証が被害の有無の分かれ目になっている。

未導入の地銀でも、山形銀行（山形市）や琉球銀行（那覇市）などは「導入を検討中」としており、導入は増えそうだ。

全国銀行協会は、銀行口座と決済事業者とのひも付けに関する指針策定を急ぐ方針だ。

必要な本人認証の水準を明確化する。

異常取引を検知するモニタリングや被害補償の仕組みなども検討するとみられる。

調査対象は全国地方銀行協会、第二地方銀行協会加盟の全１０２行。

軽症入院高齢者に絞る 医療現場の負担軽減

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家の作業部会は９月１８日、感染者の８割を占める軽症や高齢者や持病のある人に絞るという案を大筋で了承した。

若者などリスクが比較的低い人は、原則としてホテルや自宅での療養を徹底してもらう。

９月２５日に開かれる厚労省の感染症部会で正式に決める予定。

冬場の患者増に備えてヽ医療現場や保健所の負担を紅減し、重症化のリスクが高い人への治療に注力するのが狙い。

肺炎を起こした患者や重症患者はこれまでと同様、年齢に関係なく入院措置の対象となる。

入院が必要かどうかは最終的には医師が判断する。

法律上、新型コロナ感染者には入院を勧告することができるが、増え続ける感染者が全て入院すると病床が足りなくなる。

厚労省は、無症状者や軽症者はホテルや自宅で療養するよう都道府県に通知しているが、徹底されず、現在も感染者の大半を入院させている自治体がある。

厚労省が示した案は、無症状や軽症の感染者で入院勧告の対象とするのは、重症化の恐れがある６５歳以上の高齢者や持病のある人に原則として絞ると明記。

ただし、地域によって病床の埋まり具合や感染状況が異なるため、都道府県知事の判断で柔軟に運用できるとした。

また、現在は新型コロナヘの感染を疑って検査をした場合は全て自治体に届け出る必要があるが、この手続きも見直す。

届け出るのは、検査時点で入院が必要な人と、陽性と判定された人に限る方針。

個人の現・預金、過去最高の１０３１兆円

日本銀行が９月１８日発表した２０２０年４～６月期の資金循環統計によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比４・０％増の１０３１兆円となり、過去最高となった。

政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給が影響した。

新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった。

現金・預金は伸び率も過去最大となった。

現金が４・８％増の９７・２兆円、預金は４・０％増の９３３・３兆円だった。

日本銀行の大規模緩和政策により、預金はほぼ金利が付かなくなっている。

高齢者を中心に自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の伸び率は預金を上回った。

株式なども含む個人の金融資産の残高は１・８％増の１８８３兆円だった。

現金・預金が増えた一方、株価下落の影響で「株式等」は４・３％減の１７３兆円、「投資信託」は２・７％減の６８兆円だった。

ただ、３月末時点に比べると株価が回復しており、マイナス幅は縮小した。

金融資産のうち、現金・預金が占める割合は５４・７％となった。

個人のお金が現預金に集中する傾向は依然続いており、消費や投資にお金が十分回っていない。

一方、民間金融機関の貸し出しは７・６％増の９４２兆円となり、過去最高となった。

金融機関を除く民間企業向けが１０・２％増の３５４兆円と、大幅に増えた。

これを受け、金融機関を除く民間企業の金融資産は、４・８％増の１１８５兆円となった。

現金・預金が１６・３％増の３０８兆円となり、残高、伸び率ともに過去最高を更新した。新型コロナの感染拡大により、企業が手元資金を厚くしている現状が明らかになった。

ＰＳ５、１１月１２日発売 「次世代」の速さ・音響

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは９月１７日、次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」を１１月１２日に発売すると発表した。

ディスクドライブを省いた機種の希望小売価格は３万９９８０円（税別）、ディスクドライブ付きは４万９９８０円（税別）となる。

９月１８日から販売店で予約の受け付けを始める。

ＰＳ５はデータ読み込み速度をＰＳ４の約１００倍に高め、音響技術やコントローラーも進化。

人気ゲームシリーズ「ファイナルフアンタジー１６」などＰＳ５に対応した新作ソフトも発表した。

ジム・ライアン社長兼量局経営責任者（ＣＥＯ）は「思わず息をのむほどの最高の没入感を体験していただける日を心待ちにしている」とコメントした。

米マイクロソフト（ＭＳ）も次世代機「ｘｂｏｘシリーズＸ」を１１月１０日に世界で発売すると公表しており、世界的に年末商戦が激化しそうだ。

運転免許証のデジタル化を推進へ 国家公安委員長「首相の指示」

小此木国家公安委員長は９月１７日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。

「菅義偉首相から強い指示があった」としている。

政府は６月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。

警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。

小此木氏は「デジタル化の推進は、この内閣の重要政策だ」と強調した。

今後、交通取り締まり現場で、有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要がある。

免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかも課題となる。

１００歳以上の高齢者 初の８万人超え

全国の１００歳以上の高齢者は、ことし初めて８万人を超えたことが分かった。

厚生労働省は９月１日時点の住民基本台帳をもとに、１００歳以上の高齢者の数を公表した。

それによると、９月１５日までに１００歳以上になる人は、全国で合わせて８万４５０人で、去年から９１７６人増えた。

１年間に増えた人数としては、統計を取り始めた１９６３年以降で最も多く、５０年連続で過去最多を更新している。

このうち女性は全体の８８％に当たる７万９７５人、男性は９４７５人だった。

１００歳以上の高齢者は、１９６３年には１５３人だったが、１９９８年に１万人を超え、今回、初めて８万人を上回った。

人口１０万人当たりの人数では島根県が最も多く１２７・６人、次いで、高知県が１１９・７７人、鳥取県が１０９・８９人だった。

一方、最も少なかったのは埼玉県の４０・０１人、次いで、愛知県が４１・７９人、千葉県が４５・９８人となっている。

また、国内の最高齢は福岡市に住む１１７歳の田中カ子さん、男性の最高齢は奈良市に住む１１０歳の上田幹藏さん。

今年度で１００歳になる人は海外に在住する人も含めると４万１８０２人で、厚生労働省は長寿を祝って記念品を贈ることにしている。

１１７歳で国内最高齢の田中カ子さんは、ギネス世界記録で「存命中の世界最高齢」にも認定されている。

厚生労働省によりますと、福岡市内の介護施設で元気に暮らしていて、長寿の秘けつについて「おいしいものを食べて計算などの勉強をすることです」と話しているということ。

石垣市、中山市長が激白 「中国の圧力何とか打破したい」

沖縄県・尖閣諸島を行政区とする石垣市の中山市長が９月１０日、国会内で講演を行った。

「悪夢の民主党政権」が中国に誤ったメッセージを送ったせいか、尖閣周辺海域には、中国海警局の武装公船などが、連日のように侵入している。

中山市長は、日本の実効支配を強化して、地元漁師らが安全に漁業を行うため、灯台や船寄せ場（漁港）、無線中継基地、気象観測施設などの建設・設置を訴えた。

「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件から１０年たつ。

中国側の圧力を何とか打破したい」

中山市長は、自民党有志の議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」が主催した講演の冒頭、こう語った。

２０１０年９月の中国漁船衝突事件をめぐっては、当時、旧民主党政権の外相だった前原衆院議員が産経新聞の取材に語った証言が注目されている。

菅直人首相（当時）が、同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして、「（当時の中国国家主席の）胡錦濤が来なくなる」と主張。

公務執行妨害で拘留中の中国人船長の釈放を「かなり強く指示した」というのだ。

旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と説明し、関与を否定していた。

このため、「日本の法治を歪めた」「中国に対し、『日本は強く出れば、どうにでもなる』という誤ったメッセージを送り、『侵略』を加速させた」「国民にウソをついた」「説明責任を果たすべきだ」などと批判が噴出している。

ただ、「報道しない自由」を行使する左派メディアもある。

石垣市議会は今年６月、尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。

「尖閣」という文字を明記することで、自国の領土・領海を守る確固たる決意を示した。

中山市長は講演で、「政府には引き続き、しっかりと領海警備を行っていただき、尖閣周辺で漁業という経済活動を行えるような環境を整備してほしい」「実効支配を強めるためにも、（１）船の安全を守る灯台（２）船寄せ場（漁港）（３）気象などの観測施設（４）無線中継基地などを建設・設置すべきだ」「石垣島に尖閣諸島の啓発施設（資料館）を設置してほしい」「固有種の残る生態や自然環境の調査のため、尖閣諸島に上陸をさせてほしい」などと訴えた。

中国の圧力に二度と屈してはならない。

政府と自治体、国民が結束すべきだろう。

それにしても玉城沖縄県知事は何をしているのだろう。　やめてしまえ！！