工作機械などを扱う商社の山善は１１月２８日、小型のロボットや設備を簡単に移動できるようにし、生産効率を高める装置「ロボこたつ」を発売した。
子会社で、製造を担う東邦工業の工場内で公開した。
自動車部品や食品工場などでの活用を見込む。
装置はテーブル形の土台の上に、バッテリーや通信機器を納めた箱が乗る。
箱の上にロボットを据え、益藤で部品の加工や移動、検査などの作業を指示できる。
テーブルの脚の間に無人搬送車が入り込み、持ち上げて工場内を移動させる。
ロボットが簡単に移動できれば、生産数の増減に応じて工場のレイアウトを柔軟に変えられる。
搬送車やロボットを過剰に導入せずに済む。
「こたつ」とロボットに作業させ、その間は搬送車を荷物の運搬に回す、といった使い方もできる。
ロボット、搬送車とのセットで価格は１６８０万円から。
山善と共同で開発した東邦工業の丸山社長は「仕様変更もできる。 スペースが限られる中小企業の工場の自動化などに貢献したい」としている。
H３ロケット４号機が、３号機に続いて大型衛星の打ち上げに成功した。
期待の高さから、海外顧客の衛星を打ち上げる契約も既に３件獲得しており順調だ。
だが世界市場は競争が激しく、低価格化や信頼性向上を実現するために開発は続く。
Ｈ３は２段式の使い捨て液体燃料ロケット。
さまざまな衛星打ち上げに対応できる「柔軟性」、高い成功率で日時も守る「高信頼性」、費用を抑える「低価格」を兼ね備えた使いやすさを目指している。
１～４号機で採用した主エンジン２基と補助の固体ロケットブースター２本を使う「２－２形態」の他、ブースターを４本にして重い荷物を運ぶ「２－４」、主エンジン３基だけで低軌道に観測衛星などを運ぶ「３－０」がある。
３－Ｏ形態は費用が最も安くなる想定でＨ２Ａロケットの半額の約５０億円が目標。
当初はH３の２号機で実証試験をする計画だったが、１号機失敗の影響で２０２５年度に変更された。
実証や主エンジン改良などが進めば、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は運用を三菱重工業に移管する。
三菱重工は、フランスの衛星通信大手やアラブ首長国連邦などと衛星打ち上げで合意しており、さらなる契約獲得を目指す。
現時点では毎年６回程度の打ち上げが目標だが、将来的には発射場を拡充して回数を増やすことも見込んでいる。
またＪＡＸＡはH３の後継機についても、２０２０年代後半から開発に着手する方針だ。
２０２５年度から段階的に改良して性能を高め、２０３０年代に機体の一部を再利用できる新型の運用を目指す。
トヨタ自動車とＮＴＴが、車の自動運転向けのソフトウエア分野で協業することが１０月２８日、分かった。
人工知能（ＡＩ）技術を使って事故を減らすシステムを開発する。
研究開発には数千億円規模を投じ、２０２８年をめどに実用化する構え。
近く発表する。
走行中のデータからＡＩが事故の可能性を予測し、車両を自動で制御することを目指す。
開発したシステムは外部の自動車メーカーにも提供する計画だ。
システムは大量のデータを処理するため、ＮＴＴが研究を進める光技術を使った次世代通信規格「ＩＯＷＮ（アイオン）」を活用し、性能を高める。
ＮＴＴはアイオンの研究開発で、データの伝送能力を大きく伸ばすとともに、消費電力を抑えることを目指している。
自動運転システムに採用すれば安全性能が向上するとみている。
トヨタとＮＴＴは２０１７年、インターネットに接続してさまざまなサービスを提供するコネクテッドカー（つながる車）の分野の技術開発で協業。
２０２０年には資本提携し、街全体をＩＴでつなぐ次世代都市スマートシティーの事業推進で協力してきた。
最先端の自動運転技術開発の分野では米国や中国など世界の企業間での競争が激化している。
トヨタとＮＴＴは業種を超えた連携による技術力向上で対抗したい考えだ。
国土交通省は大雨による迅速な被害把握や住民への注意喚起に役立てようと、道路や電柱などに浸水を検知する通信機能付き小型センサーを設置し、浸水地域がリアルタイムに分かる地図の公開を検討している。
国交省は２０２４年度末までにセンサー約５千個を市区町村に貸与。
センサーが浸水を正しく検知できることを確認、２０２５年度以降に専用サイトで地図を閲覧できるようにする。
センサーは京セラコミュニケーションシステムや太平洋工業などが開発した。
国交省は２０２２年度から計１６２の自治体にセンサーを貸与し、道路や線路の下をくぐるアンダーパスや住宅の壁、電柱などに設置してもらい実証実験をしている。
センサーは浸水を検知すると国交省などのサーバーに無線通信などでデータを送信する。
国交省はサーバーに送られた情報を基に浸水箇所を地図上に示すシステムを整備する。
国交省河川情報企画室の担当者は「センサーの数を増やすことでより詳細な状況が分かる」と説明した。
国父省の実証実験に参加した埼玉県戸田市は、市内の道路など計１８力所にセンサーを設置した。
水かさが路面から１０センチの高さに達すると国交省とセンサー開発企業のサーバーにデータを送信し、２０センチと３０センチに達したときもそれぞれデータを送る。
市の担当職員にはサーバーからメールが送られ、浸水を知らせる。
今年７月には大雨で複数箇臍が浸水した。
担当職員は「センサーがあれば現場に行かなくても浸水状況が分かるので、通行止めなど素早い対応が可能だ」と話している。
国土交通省は２０２５年度から、鉄道の自動運転システムの開発を進める方針だ。
運転士不足で必要性が増す一方、地方鉄道の多くは経営が厳しく、独自開発が難しいのが理由。
多くの事業者に活用してもらうため、大規模な設備投資を必要とせず、低コストで導入できるシステムにしたい考えだ。
数年後の実用化を目指す。
運転士が不要な自動化レベル２・５のシステムを想定している。
先頭車両の運転台には係員が乗り込み、異常時の緊急停止や避難誘導などを担う。
車両の加減速、停止は自動化される。
コストを抑えるため、多くの事業者が導入済みの自動列車停止装置（ＡＴＳ）を生かしたシステムにする方向だ。
そうすれば運転制御や位置検知機能を持つ自動列車運転装置を車両に追加するなど、少ない設備投資でレベル２・５の実現が期待できる。
鉄道の自動化レベルは「０」「１」「２」「２・５」「３」「４」の６段階。
レベル２・５はＪＲ九州が今年３月から、香拒線（福岡県）で本格運用を始めた。
運転士や係員が無人のレベル４は「ゆりかもめ」（東京都）や「神戸新交通」 （兵庫県）のように人が立ち入りにくい高架上を走る路線で導入されている。
ＮＴＴコミュニケーションズは１０月９日、客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策に生成人工知能（ＡＩ）を活用する試作のシステムを報道陣に公開した。
コールセンターで顧客への電話対応がスムーズになるよう従業員を支援する。
ソフトバンクも顧客の声を穏やかなトーンに変換するＡＩ技術を開発中で、各社で従業員を守る取り組みが進む。
ＮＴＴコムは、ＡＩを搭載したコールセンタ上又援システムを開発。
客と従業員双方の発言を認識し、従業員が見る画面に質問への適切な回答案を表示する。
９日のデモンストレーションでは、通信契約に関する客のクレーム対応時に、代わりとなる契約を説明する回答案を従業員に提示。
従業員が実際に答えた内容も確認し、画面で「問題ありません」とコメントを表示し、勇気づけた。
ＮＴＴコムによると、客から強いクレームを受けると動揺して冷静に応対できなくなるため、素早く回答案を示すことで従業員の精神的な負担が減る。
迅速な回答で、客の怒りが抑えられる効果も期待できるという。
ソフトバンクもコールセンターでの電話対応を支援するシステムの開発を進める。
ＡＩを活用した技術で、客の通話音声を穏やかな会話のトーンに変換して、従業員が聞くことができる。
２０２５年度中の事業化を目指す。
トヨタ自動車とドイツのＢＭＷは９月５日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）分野で提携を拡大すると発表した。
ＦＣＶの基幹技術を共同で開発し、ＢＭＷは同社初となるＦＣＶの量産を２０２８年に始める。
ＦＣＶは地球温暖化の原因となる二酸化炭素（Ｃ０２）を走行中に排出しない。
普及に向け水素ステーションの少なさが課題だが、両社はインフラ整備でも協力する。
次世代車の「本命」とみられた電気自動車（ＥＶ）は世界的に需要が鈍っている。
自動車大手はＦＣＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む幅広い電動車の開発加速や、リストラといった戦略転換を迫られている。
トヨタとＢＭＷは共同で、小型で高効率な次世代の燃料電池システムの開発を目指す。
ＦＣＶはＥＶとともに価格の高さが指摘されているが、両社の乗用車や商用車に搭載すれば販売台数が増え、価格競争力の向上が期待できる。
２０１２年６月にＦＣＶ分野での協業を発表したが、トヨタからＢＭＷへの部品供給など協力は限定的だった。
ＢＭＷが９月５日に開いた説明会には、トヨタの佐藤社長がビデオメツセ－ジを寄せ「協業は新たな段階に入る。 欧州の他のパートナーとも協力し、水素社会への移行を加速する」と述べた。
ＢＭＷのオリバー・ツィプセ会長は「自動車の歴史における画期的な出来事だ。
多くの人がＦＣＶを求める時代の幕開けとなる」と意義を強調した。
高速道路での逆走が相次ぐ中、国土交通省は事故を減らす新システムの導入を決めた。
監視カメラで逆走車を検知し、運転手本人や周辺の車両にカーナビなどで警告する。
２０２４年度中に技術開発を担う事業者を公募し、実験を経て逆走が多い地点での早期実用化を目指す。
２０２９年までに死傷事故ゼロを達成するのが目標だ。
国交省によると、監視カメラは保安用で、故障車や落下物など路面状況を把握するのに使われている。
設置数は全国で１万５千台を超え、路線の大半をカバーしているという。
逆走車の検知は、人工知能（ＡＩ）の画像処理技術などを活用すれば可能と判断した。
運転手本人には、カーナビや、代わりに使うことが多いスマートフォンの地図アプリを通じて「逆走しています」と音声で警告する仕組みを想定している。
正しい向きで走行している周辺の車両にも、同様に「逆走車がいる恐れがあります」と知らせ、出合い頭の事故を防ぎたい考えだ。
事業者の公募は高速道路会社が行う。
実験では効果や課題を洗い出し、逆走が繰り返し起きている地点に優先的に導入する。
時期は未定。
高速道路での逆走件戮は２０１１年の集計開始以降、毎年２００件程度で推移し、最多は２０１５年の２５９件。
２０２３年は２２４件で、うち８件は死傷者が出た。
１８５件は事故に至る前に運転手が確保された。
国交省と高速道路会社はこれまで、高速道の出口や本線との合流部を中心に「進入禁止」を示す看板や路面標示などで注意喚起してきた。
近年はセンサーやレーダーで逆走を検知した際に路側帯の電光掲示で警告する対策も取り入れているが、運転手本入に伝わらないケースもある。
名古屋市の食器メーカー鳴海製陶は、廃棄される卵の殻を使って高級食器「ボーンチャイナ」を製造する技術を開発した。
ボーンチャイナと認められるには、一定のカルシウムを含む必要がある。
現在牛の骨や鉱物を原料に使うが、一部を卵の殻に置き換えることで環境負荷を和らげる。
２０２５年の量産化を目指す。
ボーンチャイナは１８世紀に英国で誕生。
中国の磁器と同じような白さを出すため、牛の骨を焼いた骨灰を粘土に混ぜる方法が編み出された。
英語で中国起源の磁器を意味する「チャイナ」と骨の「ボーン」に由来する。
鳴海製陶は、卵の殻に熱処理を加える手法を生み出し、２０２３年６月には最大１５％を置き換えることに成功した。
卵の殻の成分はどこでも変わらず、不純物の鉄分が少ないことが磁器の原料に向いているという。
卵の殻は食品向けの卵の加工品を生産販売する丸鳥鶏卵から調達。
国内では年間約２６万トンの卵の殻が発生しており、ほとんどが埋必立てるなどして廃棄されているという。
鳴海製陶が１９６５年に日本で初めてホーンチャイナを量産化してから、来年で６０年を迎える。
研究開発部の西部部長は「ボーンチャイナを新たなステージヘ引き上げたい」と話した。。
サバを卵から育てる「完全養殖」を５年かけて実用化するプロジェクトが、福井県小浜市で今春から始まった。
同市の企業「わかさかな」を中心に、県や県立大、漁業関係者らでつくる「ふくい水産振興センター」も参加する。
市内の養殖サバが夏の猛暑で大量死する事態が発生しており、プロジェクトでは安定供給に向け、高温に強く大きく成長するサバを生み出すことを目標に掲げる。
小浜の養殖サバは現在、ブランドサバ「小浜よっぱらいサバ」が主力で、２０１６年度に市などが養殖を開始。
２０１９年からは、地元漁業者らによる「田烏水産」が担う。
瀬戸内海でとれた天然サバを仕入れ、酒かすを加えた餌で養殖するのが特徴だ。
近年は養殖に使う天然サバが不漁であるほか、高温に弱いサバを夏の猛暑が襲い、安定供給が難しくなっている。
昨夏は記録的な猛暑の影響で、いけす周辺の海水温が数週間下がらず、育てていた約３６００匹のうち９割近くの約３１９０匹が死んだ。
田烏水産はよっぱらいサバを安定供給できるよう、天然サバに頼らない完全養殖の研究を進める。
しかし、成長に必要な栄養素や、時期に応じた餌の量、餌の消化の過程が不明で、次代に同じ遺伝子が伝わるとも限らないほか、生育過程で多数のサバが死ぬため財政負担が大きいことが壁となり、技術は未確立だ。
そのため、田烏水産社長の横山拓也さん（５６）は、完全養殖の研究を進めるための企業「わかさかな」を昨年１２月に設立。
専門家らを役員に迎えた。今年４月から５年計画で、同社を中心に完全養殖の実用化に向けた「さばイバル・プロジェクト」を開始。
ふくい水産振興センターなどが計画の立案、実行に関与するほか、国立研究開発法人「水産研究・教育機構」なども研究に協力する。
プロジェクトでは今後、昨年の猛暑を生き延びたよっぱらいサバから採卵、人工授精し、生まれた稚魚から高い海水温にも適応するサバを育てる。サバが大きく成長するような餌の開発も進めるという。
横山さんは「水産資源に異変が起きており、完全養殖の実用化はいち早く取り組まねばならない課題だ。サバの完全養殖の技術を獲得後は全国にも広められたら」と意気込む。
滋賀県野洲市の幼稚園と小学校の送迎バスで６月３日、村田製作所が開発した子どもの車内置き去り検知装置の本格運用が始まった。
Ｗⅰ－Ｆⅰの電波を活用する。
野洲市で開かれた装置の贈呈式で栢木市長は「事故を防いでくれると期待している」と話した。
車内２ヵ所に設置したＷⅰ－Ｆⅰが、子どもの寝返りや手足の動きを捉えて車内にいることを感知する仕組み。
電波状態の変化を応用する。
置き去り状態になると車内で大きなブザー音が鳴り、幼稚園や市教育委員会にメールで通知が届く。
村田製作所は約５年前から技術開発に取り組んできた。
２０２２年９月に静岡県牧之原市で女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を受け、野洲市が同年１０月、市内に事業所がある村田製作所に製品開発を頼んだという。
通園バスを巡っては、２０２３年４月に安全装置の設置が義務化された。
村田製作所は「地域のために社会貢献できてありがたい」としている。
出光興産やトヨタ自動車、ＥＮＥＯＳ、三菱重工業の４社は５月２７日、２０３０年ごろの自動車用の脱炭素燃料導入を目指し、共同で検討を始めたと発表した。
二酸化炭素（Ｃ０２）の排出量抑制に向けて、石油元売りや自動車メーカーが業界を超えて連携。
普及に必要な制度や工程、国内製造の可能性について検討を進める。
想定するのは、再生可能エネルギーでつくった水素とＣ０２を原料とする合成燃料や、Ｃ０２を吸収する植物などを原料とするバイオ燃料。
ともに液体燃料として利用できるため、輸送や貯蓄がしやすい利点がある。
出光やエネオス、三菱重工は製造や供給などに向けた調査を進め、トヨタは脱炭素燃料の普及に適したエンジンの開発を検討。
認知度向上にも取り組む。
連携はトヨタが各社に呼びかけて実現し、４社は「産業を超えた連携の第一歩」としている。
東京海洋大の研究チームが、一生に一度しか産卵しないキングサーモンの「生殖幹細胞」をニジマスに移植し、成長したニジマスからキングサーモンを繰り返し産ませることに成功した。
ヒメマス（ベニザケの淡水型）でも同様の結果が得られており、高級なサケ類の養殖の効率化や、希少種の保護にもつながると期待される。成果は米科学誌に掲載された。
研究では、キングサーモン（和名・マスノスケ）の精巣から、卵や精子に分化する生殖幹細胞を取り出し、生まれたばかりのニジマスに移植。ニジマスは1～2年で成熟すると、キングサーモンの遺伝子を持つ卵や精子を毎年作るようになった。
サケ科で最も大きいキングサーモンは商品価値が高いが、成熟に３～７年かかり、産卵や放精は一生に一度だ。
通常は６～７年は生きる小型のニジマスを代理親にすれば毎年繁殖できるため、短期間で安定的な養殖が可能になる。
絶滅危機にある種類の生殖幹細胞を冷凍保存し、代理親に産ませることも考えられる。
太平洋のサケ類の多くは海での回遊生活の後、母川に戻り産卵を終えると死ぬ。
ニジマスはキングサーモンやヒメマスと同じタイヘイヨウサケ属だが、より原始的な種類だと考えられている。
代理親の技術はフグやサバなどで確立しているが、サケ類では初めて。
吉崎教授は「養殖の新しいスタイルになり得る。
地球環境の急変で苦しい状態にある魚を守るためにも重要な技術だ」と話した。
株式会社ＮＴＴドコモ、日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ）、日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）、富士通株式会社の4社は４月１１日、１００GHz帯および３００GHz帯のサブテラヘルツ帯に対応した世界最高クラスの無線デバイスを共同で開発し、１００GHz帯および３００GHz帯において１００Gbpsの超高速伝送を実現したと発表した。
４社は、６Ｇ時代のネットワークの活用では、メタバースや自動運転などさまざまなユースケースが考えられており、その増大する通信需要に応えるためには、広い帯域が利用可能なサブテラヘルツ帯（１００GHz～３００GHzの周波数帯）を活用した大容量の無線通信が期待されていると説明。
サブテラヘルツ帯は、現状の５Ｇで使用されているミリ波帯（２８GHz帯など）に比べて非常に高い周波数帯であるため、無線通信の基本要素である通信用ハードウェア（以下、無線デバイス）の開発から行う必要がある。
こした新規の無線デバイスを開発するためには、移動通信システムへの応用を前提としたデバイスの要求性能の明確化や、要求性能をサブテラヘルツ帯で達成するための新規デバイス開発など、多岐にわたる課題があるという。
これらの課題に対応するため、２０２１年から４社は共同して６Ｇ時代の大容量無線通信の実現を目指したサブテラヘルツ帯無線デバイスの研究開発を進め、今回共同開発した無線デバイスを用いて、１００GHz帯および３００GHz帯において無線伝送実験を行い、見通し内の伝送距離１００mにおいて、１００Gbpsの超高速伝送を実証した。
これは、現在提供している５Gネットワークの送信時最速４・９Gbpsに対して、約２０倍の高速化に相当する。
研究開発において、NTTドコモは１００GHz帯の移動通信適用における無線システム構成や要求性能の検討を行い、伝送速度１００Gbps相当で１００m無線伝送が可能な無線システムを実現した。
ＮＴＴは、３００GHz帯無線装置およびそのキーデバイスである広帯域ミキサーの研究開発を行い、３００GHz帯において実現されていなかった、チャネルあたり伝送速度100Gbpsの１００m無線伝送が可能な無線装置を実現した。
ＮＥＣは、１００GHz帯の移動通信環境を想定した無線通信システム構成技術の検討を行い、１００素子超から成る多素子アクティブフェーズドアレーアンテナ（Active Phased Array Antenna : ＡＰＡＡ）を実現した。
富士通は、１００GHz帯および３００GHz帯の通信距離拡大および消費電力低減のため、高出力かつ高効率な信号増幅を可能とする化合物半導体技術の検討を行い、高出力アンプにおける世界最高の電力効率を実現した。
４社は今後も、サブテラヘルツ帯を移動通信で活用するために幅広い研究開発を行い、各社の強みを生かしたさまざまな取り組みを推進し、６Gに向けた世界的な標準化や実用化に貢献していくとしている。
米企業家のイーロン・マスク氏は４月８日、人工知能（ＡＩ）が２年以内には人間よりも賢くなるとの予測を述べた。
X（旧ツイッター）の音声サービス「スペース」で行われたインタビューで答えた。
自身も生成ＡＩを開発する企業を立ち上げ、技術基盤を無償開放する方針を示しており、ＡＩの進化に自信を示した。
マスク氏は、最も賢い人間よりも賢いＡＩの登場は「恐らく来年か、２年以内だろう」と述べた。
ＡＩの危険性と規制の必要性を唱える一方、生成ＡＩを開発する「X（エックス）ＡＩ」を率いる。
エックスＡＩが開発した対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（クロック）」の最新版の学習が早ければ５月にも完了すると明かした。
「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩの最新言語モデル「ＧＰＴ４」よりも「優れているだろう」と述べた。
ＡＩを巡っては、開発に適している米エヌビディア製の半導体の争奪戦が企業間で生じている。
マスク氏は、半導体の供給制約は緩和されつつあり、今後は電力供給が開発上の問題になるとの見通しを示した。
