携帯３社 料金値下げ検討 「分離プラン」柱に

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が携帯電話の料金プランを２０１９年度にも値下げする検討を始めたことが１０月２９日、分かった。

値下げを強く求める政府の意向に沿った形となる。

ドコモは１０月３１日の２０１８年９月中間決算発表と併せ、値下げの方向性を示す。

スマートフォンの端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充が柱となる見通しで、通信料金の低減を図る。

大手３社はこれまで一定期間の契約を前提にｉＰｈoｎｅなど高価格化したスマホの端末代金を割り引く料金プラーンを主力としてきた。

だが、端末代金の割引に注力するあまり、通信料金の高止まりを招いたとの批判があった。

このため３社は通信料金の引き下げを特色とした分離プランの導入を進めてきた。

ドコモが現在提供している分離プランは対象端末が限られており、対象端末の

拡大や中古端末への適用を検討する。

値下げによる減収の影響を見極めながら検討を進める。

料金体系を分かりやすくすることも目指す。

ただ、分離プランでは通信料金は安くなるものの、端末代金が高くなるのが一般的。

分離プランの拡充により消費者が値下げを実感できるかどうかは、まだ流動的だ。

スマホの買い替えサイクルが一層長期化したり、低価格端末への需要が増えたりと携帯電話市場に一定の変化が出る可能性もある。

携帯電話料金を巡っては菅官房長官が８月に「４割程度下げる余地がある」と発言したことを発端に、政府内で議論が本格化した。

政府は来年秋の楽天による携帯電話事業への参入や、格安スマホ業者への乗り換え強化で競争を活性化し、値下げを促す方針だ。

一方、大手３社は２０１９年に一部運用開始を目指す高速大容量の第５世代（５G）移動通信システムヘの大型投資を控え、減収を最小限にとどめたい考え。

このため値下げ幅は限定的との見方もある。

国民民主 政党スポットＣＭ禁止 国民投票法改正案

国民民主党が、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、政党のスポットＣＭ禁止を柱とする国民投票法の改正案をまとめた。

今国会への提出を目指す。

企業や団体が改憲に関する運動に支出できる上限は５億円に規制する。

資金力によって国民投票の結果を左右するのを、できる限り避けるのが狙いだ。

関係者が１０月２８日、明らかにした。

ＣＭ規制導入に慎重な与党が改正案に賛成すれば、国民は憲法９条を含めた改

憲論議に応じることも視野に入れる。

玉木代表は１０月２８日、長野県佐久市で記者団に「改憲論議に応じないと言つているだけでは、政権側の思うつぼになりうる。改憲を阻止するためには野党側の戦略も必要だ」と指摘した。

与野党の駆け引きが激しくなる可能性がある。

改正案は「扇情的な影響力や、資金力の多寡が投票結果に与える影響」を考慮して、政党によるスポットＣＭを禁じた。

改憲案に対する「賛否の意見表明」の広告放送も同様だとした。

改憲案に対する国民投票運動に関する収支透明化も盛り込んだ。

支出が１千万円を超える団体は「特定国民投票運動団体」とし、届け出や収支報告書の提出を義務付ける。

支出は５億円を超えてはならないとした。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票に関する規制を参考にした。

国民投票と国政選挙の運動が「混交」しないよう、一定期間の重複は回避すると明記。

国会による改憲発議後に衆院が解散された場合は、国民投票期日の延期などの措置を取る。

あまり理解できない内容だ。

赤外線で道路橋点検 財政難の自治体に普及へ

国土交通省は来年度から、国や自治体が管理する道路橋の老朽化点検を効率化するため、赤外線を使ってコンクリートのひび割れなどの破損を確認する手法を導入する。

財政難や人手不足が深刻な自治体への普及も図る。

精度の高い新技術を使うことで、従来の目視による点検より２割程度の費用削減が見込めると試算。

技術者の目視での確認を定めている道路法に基づく点検要領を年度内に改正する。

２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、国や自治体は５年に１度、橋やトンネルの点検が義務付けられた。

２０１８年度で１巡目が終わる予定だが、小規模市町村を中心とした一部自治体では、財政難や人手不足を理由に２巡目以降の点検に支障が出る懸念があるという。

赤外線による点検は、コンクリートに損傷があると、正常な部分に比べて湿度にむらが生じることを利用。

地上からの橋桁の底部や橋脚を赤外線カメラで撮影し、コンピューターソフトを使って判定する。

異常が疑われれば目視やハンマーを使って詳しく調べる。

高速道路では既に導入されている。

点検時間を大幅に短縮できるほか、足場の設置が不要になり、橋の下に道路がある場合、交通規制をしなくていいといったメリットもある。

トンネルの内壁は温度変化が小さく、赤外線は活用できないという。

全国の橋約７２万ヵ所のうち国管理は約４万、自治体管理は６６万。

国交省によると、２０１４～２０１７年度の点検の累計で、４段階評価のうち最も深刻な「緊急対策が必要」と判定されたのは、５４３ヵ所に上った。

海のプラごみ対策強化 国際海事機関が行動計画

ロンドンで１０月２２日から開かれた国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護要員会は最終日の１０月２６日、国際的に関心が高まっているプラスチックごみによる海洋汚染対策を強化するためのアクションプラン（行動計画）で合意した。

船舶から排出されるプラスチックごみの実態に関する国際調査を行うことが盛り込まれた。

船舶から海へのごみ排出は既に条約で禁じられているが、昨今のプラスチックごみへの関心の高まりを受け、ＩＭＯも対策強化に乗り出した。

当初は２０2０年を目標に策定する見通しだったアクションプランを今回の委員会で前倒しして採択した。

アクションプランは、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のうち、海洋汚染防止に関する目標年である２０２５年までの達成を目指す。

海に廃棄されたり、流失したりしてプラスチックごみとなる網や浮輪などの漁具の所有者を特定できるよう、国際航海をする船に表示が義務付けられる「ＩＭＯ番号」を付けることの検討などが含まれた。

ブロック塀 診断義務化 一戸建て除外

地方自治体が指定した災害時の避難路に面し、耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀について、国土交通省が来年１月から所有者に耐震診断を義務付ける方針を決めたことが１０月２６日分かった。

マンションや商業施設といった大きな建物に設置された塀を主な対象とし、一戸建て住宅の塀は除外する方向だ。

耐震改修促進法は既に、避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務付けており、同法の規定を改正して塀も同じ扱いとする。

６月の大阪府北部地震でブロック塀の危険性が改めて指摘されたのを受けて、対策を強める。

建物と同様に、診断を受けない所有者は自治体が指導し、それでも従わなければ物件名を公表する。

避難路には人命救助と物資輸送に使う国道や幹線道路（緊急輸送道路）のほか、避難所になる学校への通学路も指定されている例が多い。

義務付ける塀は避難路の幅によって異なり、４メートル以上の一般的な道路の場合、長さ２５メートル超、高さ８０センチ超が目安となる。

自治体の判断で長さ２５メートル以下にすることも認めるが、下限は８メートルにする。

より短くすると一戸建て住宅の多くが該当し、住民負担が重くなりすぎると判断した。

国の障害者雇用 ２月３日に試験

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、人事院は１０月２４日、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する統一選考試験を２０１９年２月３日に実施すると発表した。

障害者限定の公務員採用試験は自治体では例があるが、国は初めて。

これまでの試験は健常者との区別がなく、受けるのをためらう人もいたことから、受験者を掘り起こして法定雇用率達成につなげる狙いがある。

障害を示す手帳や診断書を所持し、１９５９年４月２日以降に生まれた人が対象。

申し込みは１２月３～１２月１４日まで郵送で受け付ける。

試験会場は札幌や恵只、大阪など９都市を予定している。

来年２月２２日に通過者を発表。

各省庁が２月２７日～３月１３日に面接し、３月２２日に最終的な合格者を発表する。

各省庁の採用数や勤務地などは１１月中旬に公表する。

一般的な行政事務を担ってもらい、具体的な業務内容は今後示す。

試験は、公務員として必要な教養や基礎知識を選択肢方式で尋ねる問題と、作文の二つ。

点字による出題や、腕に障害ある人にパソコンでの解答を認めるといった配慮をするという。

問題のレベルは高校卒業程度のため、人事院の担当者は「特定の分野に優れた知的障害者は、各省庁が個別に採用してほしい」としている。

政府は２０１９年末までに４千人超の障害者を雇用する計画。

人事院は２回目以降の統一試験について「各省庁の採用状況などを踏まえて検討したい」としている。

対中ＯＤＡ終了へ ４０年で３兆６５００億円

日本政府は、約４０年にわたり実施している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。

安倍首相が訪中し、１０月２６日に北京で実施する首脳会談の際に伝える。

今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。

政府関係者か１０月２３日明らかにした。

１９７８年の日中平和友好条約の発効から１０月23日で４０年を迎えた。

中国は米国に次ぐ世界２位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。

対中ＯＤＡは条約発効の翌１９７９年に始まり、とれまでに約３兆６５００億円を供与してきた。

ＯＤＡの新規供与のうち、大部分を占める有償資金協力である円借款は２００７年度に終了した。

大気汚染や感染症対策など日本に影響がある分野での無償資金協力と技術協力は続いている。

日本側では、経済大国の中国への支援継続に疑問の声が出ていた。

菅宣房長官は１０月２３日の記者会見で「中国の経済発展と技術水準の向上を踏まえ、対中ＯＤＡは既に一定の役割を果たした」と述べ、大半を既に終了したと説明。

「首相訪中の際にＯＤＡの在り方を含め、今後の日中協力について意見交換する」と表明した。

中国が日本の金でアフリカなどを支配しようとしている。

長い間、ＯＤＡを続けた日本は大バカだ。

７０歳雇用実施へ 首相、法改正指示

政府は１０月２２日、未来投資会議を開き、現行で６５歳までの継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論した。

安倍首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べた

うえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示した。

現行で原則６５歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向で一致した。

高年齢者雇用安定法では、（１）定年延長、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年制の廃止のいずれかで、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

６５歳超の高齢者雇用では選択肢をさらに増やし、柔軟な対応を可能にする方針だ。

雇用年齢の引き上げも段階的に行い、当初は努力義務とするなど一定のルール下で企業の裁量を認める。

一方、６５歳以下の雇用義務については、現行制度を変更しない方針だ。

同日の会議には根本厚生労働相も出席。

高齢者数がピークを迎える２０４０年に向け、社会保障制度の在り方を検討するための省内組織を立ち上げたことを報告した。

全世代型社会保障に関する政策を検討し、来年夏までに健康寿命延伸プランなどを策定する予定。

カード決済の手数料に上限 中小商店へのキャッシュレス決済

政府が検討するクレジットカードの決済手数料の引き下げで、国内のカード会社に手数料の上限を示して要請することが１０月２１日、分かった。

手数料３％台を目安とする案が有力だ。

中小商店の負担を引き下げ、クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の導入を促す。

政府は消費税増税時の消費落ち込みを防ぐため、中小店でキャッシュレス決済をすると２％のポイント還元をする方針で、対象店舗を広げることでこの景気対策の効果を高める。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、キャッシュレス決済が普及した外国から来る訪日客の消費効果を地域の中小店に及ぶようにする狙いもある。

手数料は商店が支払いごとに負担しており、カード会社によって手数料率はさまざまだ。

経済産業省によると平均は３・２４％といい、小売業の売上高純利益率とされる１～２％を上回っている。

社外取締役「複数」９割超

社外取締役を複数選任する東証１部上場企業が、２０１８年に初めて９割を超えたことが１０月２０日、分かった。

経営の透明性向上のため、外部の視点を取り入れる動きが２００８年のリーマン・ショツク後、急速に進行。

比率は２割弱だった２０１３年から５年間で約５倍に拡大した。

上場企業が７月までに提出した報告書を東京証券取引所が集計した。

独立性の高い社外取締役が２人以上いる東証１部の企業は１９１６社で、全体に占める比率は前年比３・３ポイント増の９１・３％となった。

外国人の登用のほか、トヨタ自動車で初の女性取締役が社外から加わるなど人材の多様化も進んでいる。

上場企業の２００９年３月期の決算は、金融危機に伴う世界同時不況で総崩れの様相を呈した。

これを契機に、安定した収益を持続する上で経営体制の一段の強化が求められ、「取締役会の実効性への関心が高まった」。

経済団体などが企業統治の改善を相次いで提言し、政府は２０１３年の成長戦略に社外取締役の導入促進を盛り込んだ。

東証は２０１５年、上場企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」の適用を開始。

社外取締役の複数選任の基準を定め、企業側も対応を急いだ。

比率は記録が残る２０１１年から緩やかに伸び、２０１３年は１８・０％だった。

企業統治原則が起爆剤となり、２０１６年には７９・７％に達した。

みずほ総合研究所の長谷川首席エコノミストは「社外の人材を経営に関与させる器はできてきた」と指摘する。

ただ、監視の度合いが十分でないケースなど課題も残るとして「今後はつくつた仏に魂を入れることが求められる」と話した。

自動車新税１年半延期を 経産省が改正要望

自動車税制に関する経済産業省の詳しい改正要望が１０月１９日判明した。

燃費に応じて課す新たな税金「環境性能割」の１年半以上の導入延期に加え、保有にかかる自動車税の大幅な恒久引き下げを要求。

消費税率１０％への引き上げ対策を重視する財政当局は一時的な減免には応じる構えだが、恒久措置には反対しており実現は不透明だ。

自動車税の見直しは２０１９年度税制改正の重要テーマ。

双方の主張を踏まえて与党税制調査会が１２月に結論を出す。

自動車税は排気量に応じて毎年かかり、現行制度では２万９５００円から１１万１千円．

経産省の要求では、1５００ＣＣ超２０００ＣＣ以下は現状の３万９５００円から３万２千円に減額となる。

購入初年度に月割りで支払う税金も、１年半以上の間減免することも求めている。

車検時に払う自動車重量税は、古くなった車に対する上乗せ税率の廃止を揚げた。

１年半以上の延期を求めた環境性能割は、来年１０月に廃止される自動車取得税に代わって導入される。

政府と与党は消費税増税後の景気悪化を防ぐため手厚い対策で臨む方針で、延期を認める方向だ。

血液１滴で、卵巣がんを９８・８％の精度で判別

国立がん研究センターなどの研究チームは１０月１７日、血液１滴を使った検査法で卵巣がんを９８・８％の高率で判別することに成功したと、国際科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。

卵巣がんは自覚症状が出にくいため、早期発見や治療向上につながる成果として期待される。

チームは、細胞から血液中に分泌される微小物質「マイクロＲＮＡ」の変動パターンが、がんの有無の判別に使えることを突き止め、１３種類のがんで正解率９５％以上という検査法を開発している。

この検査法で、卵巣がん患者４２８人に他のがん患者、がんがない人を合わせた４０４６人の血液を使って、卵巣がん患者の判別精度を調べた。

その結果、がんの進行度を４段階で示すステージ別では、初期の１期で９５・１％、２～４期では１００％判別できた。

血液を使ったがんの早期発見を研究する九州大病院別府病院の三森教授（消化器外科）は「４０００例を超えた大規模解析で非常に信頼度の高い成果と言える。　卵巣がんと健常者のほか、他のがんとも区別できることを示した点が重要な発見だ」としている。

「あおり運転」７つの該当行為

１．車間距離保持義務違反（道交法第２６条）

車間距離保持義務違反は２００９年から罰則が強化され、違反点数は１→２点、反則金は６０００円→９０００円（普通車）に上がった。

あおり運転となる運転の態様は、「前方の自動車に著しく接近し、もっと速く走るよう挑発する」行為のことで、車間を詰めて文字通り「煽る」行為。

高速道路における違反としては、速度違反やシートベルト非装着、通行帯違反などに続いて例年上位にランクインしている。

２．急ブレーキ禁止違反（第２４条）

急ブレーキは通常、危険を回避するために掛けるブレーキのことで、正当な理由がない急ブレーキは違反行為。

とくに、後続車に対して威圧感、恐怖感を与える嫌がらせを兼ねた急ブレーキは「あおり運転」に該当する。

 

３．進路変更禁止違反（第２６条２－２）

ウィンカーを出さずに突然進路変更を行った場合、後続車は急ブレーキや急ハンドルで進路変更を余儀なくされるが、後続車にこのような回避行動をとらせてしまうような行為は「あおり運転」になる。

 

４．追越しの方法違反（第２８条）

追越しとは追い越そうとする車の右車線に移動して、追抜いたあと再び元の車線に戻って、その車の前に出ることだが、右側からではなく「左側から追越しすること」が違反行為となる。

例えば追越し車線を遅い車が走っていて進路を譲ってくれないような場合、左車線（走行車線）から追越しをするのは違反になる。

ノロノロ走っている車がどいてくれないから仕方なく左側から追越すのは「追越しの方法違反」になってしまう。

納得いかないと感じる人もいるでしょうが・・・。

 

５．減光等義務違反（第５２条－２）

「夜間、他の車両の交通を妨げる目的でハイビームを継続する」こと。

つまり、前を行く遅い車が進路を譲ってくれないような場合、ヘッドライトをハイビームにして気づいてもらうような場合も違反となる。

「ハイビームを継続」と書いてあるので、軽く２，３回パッシングする程度なら問題なさそう。

 

６．警音器使用制限違反（第５４条２）
警音器とはクラクションのこと。

執拗にクラクションを鳴らして、嫌がらせをしたり、威嚇したりという行為は、もちろん「あおり」でもあり、違反になる。

 

７．安全運転義務違反（同第７０条）/ 初心運転者等保護義務違反（第７１条５－４）

あおり運転によくある嫌がらせ行為のことで、車体を極めて接近させる幅寄せ行為を行うことなどが、これに当たる。

とくに、若葉マークを付けた初心者に対しては絶対やってはいけない行為。

 

とくに気を付けたいのは、前述７つの違反のうち、１番の「車間距離保持義務違反」と４番の「左側からの追い越し」。

他はいずれもかなり明確な悪意があり、意図的にやる嫌がらせ行為と言えるので良識あるドライバーとは無縁の行為である。

世界最薄最軽量 名刺サイズ携帯

ＮＴＴドコモは１０月１７日、名刺サイズの新型櫓爾電話「カードケータイＫＹ－０１Ｌ」を１１月下旬に発売すると発表した。

スマートフォンではなく「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯。

厚さ約５・３ミリ、重さ４７グラムで、世界最薄・最軽量としている。

高機能のスマホと併せ２台目を持つ人の需要を見込む。

本体価格は３万２千円の予定で、割引を適用すると実質の支払額は１万円となる。

大きさは縦９・１センチ、横５・５センチと名刺やクレジットカードに近く、名刺ケースなどに収納できる。

タッチパネルで操作し、機能は電話やメッセージ、ウェブサイトの閲覧といった基本的なものに絞り込んだ。

ドコモのオリジナル機種で、京セラが製造する。

カメラは搭載しておらず、スマホのようにアプリをダウンロードすることもできない。

東京都内で記者会見したドコモの吉沢社長は「動画を大画面で見たいという需要がある一方で、小さくシンプルな携帯がほしいという声も多かった」と説明。

仕事と私用で携帯を分ける用途などに期待を示した。

果たして需要はあるのだろうか。

拉致交渉へ 事務所打診 平壌に設置意向

北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、日本政府が北朝鮮との非公式接触で、被害者帰国と真相解明を図るため平壌に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していたことが１０月１４日までに分かった。

連絡事務所を拠点に交渉を続けながら、本人と確認された被害者を順次帰国させることも視野に置いているという。

複数の日朝関係筋が明らかにした。

また、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮選手団の受け入れ協力や植民地支配を巡る「過去清算」の用意など、関係改善に向けた数項目の取り組み方針も伝えているという。

金朝鮮労働党委員長が韓国や米国、中国と首脳外交を展開している状況を捉え、日本独自のアプローチで日朝首脳会談実現に向けた環境整備を進める一環とみられる。

しかし、北朝鮮の反応は鈍いとされ、局面転換につながるかどうかは不透明だ。

連絡事務所設置は、２０１４年の拉致被害者再調査を含むストックホルム合意に記された「日本側関係者による北朝鮮滞在」を具体化させるもので、北朝鮮が実施した再調査を検証することを基本に被害者確保と帰国につなげる意図とみられる。

今年７月半ばに北村内閣情報官が北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長とペトナムで接触しており、この際にもこうした日本の取り組み方針を説明した上で、日朝首脳会談を開催する必要性も伝えたもようだ。

同筋によると、北朝鮮に打診したのは、（１）平壌に連絡事務所を設置、（２）拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係を積み上げる、（３）２００２年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意、（４）２０２０年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮参加への協力など。

日本はトランプ米大統領や文韓国大統領を通じ、日朝首脳会談への意欲を金委員長に伝えている。