ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、現場を管理するソウル市鍾路区は９月２８日、少女像を「公共造形物」に指定したと発表した。
撤去や移転の際には、同区の委員会の審議が必要となる。
日本政府が求めている撤去はさらに困難になる見通しだ。
少女像を同区の管理下に置けるようにする条例が７月１日に施行されたことによる措置。
同区は今回の指定により、少女像のむやみな撤去や移転ができないような法的根拠が整ったとしている。
像を移転したり撤去したりする場合は、所有者である支援団体「韓国挺身隊問
題対策協議会（挺対協）」に通知した上で、同区の委員会が審議する。
日本政府は２０１５年１２月の慰安婦問題の解決に関する日韓合意に基づき、少女像の撤去を求めている。
韓国政府は、裏で慰安婦問題を政局にするつもりは明らかである。
オムロンは９月２７日、人工知能（ＡＩ）や顔認識技術を使ってドライバーの運転への集中度を判定するセンサーを開発したと発表した。
自動運転車に搭載することで、ドライバーが自動運転中に切り替えられる状態かどうかを判断したり、居眠りやよそ見をしている場合に警報を鳴らしすることができる。
まず２０２０年までに発売される自動車への採用を目指し、２０２５年度に関連事業の売上高を２００億円に拡大する。
オムロンが開発した技術は、独自の画像センサーで目の開閉状態や視線の方向などを検知し、ドライバーが運転席にちゃんと座っているかどうかや、注意散漫になっていないか、携帯電話を操作するなど運転以外の動作をしていないかなどを分析する。
サングラスやマスクをしていても判定できるという。
当面は高速道路の自動運転での活用を想定しており、将来的には心拍などのセンサーも組み合わせて一般道でも対応できるようにする。
韓国国会の女性家族委員会は９月２７日、毎年８月１４日を旧日本軍の従軍慰安婦問題の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安定支援法」改正案を可決した。
法案が近く本会議を通過し、来年からこの日が法定の記念日になることがほぼ確実になった。
８月 １４日は、１９９１年に韓国で最初に慰安婦だったと名乗り出た故金学順さんが初めて公の場で被害を語った日。
元尉姜婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」はこの日を「世界連帯行動の日」として内外で集会開催などを呼び掛けてきた。
韓国政府は７月に発表した「国政運営５ヵ年計画」で２０１８年に慰安婦被害の記念日を制定し、２０１９年に研究所を設置、２０２０年には「歴史館」を建設すると表明している。
社会とのつながりを断ち、存在すら見えなくなってしまいがちな「ひきこもり」。
国の支援が遅れ、長期化や高年齢化か深刻になる中、自治体では住民を巻き込んだ独自の取り組みが始まっている。
「ひきこもりは社会全体の課題」との認識を共有できるかが鍵だ。
人口約６万８千人の総社市に今春、全国でも珍しい「ひきこもり支援センター
・ワンタッチ」が開設された。
市が社会福祉協議会に運営を委託し、専門の支援員が常駐。
これまでは保健所などが個別に対応していたため相談は年数件だったが、センターの存在が知られるようになり、８月末までの４ヵ月間で５９件に急増した。
既に７人の支援が始まっている。
総社市のひきこもり支援の原点は、２００９年に始めた障害者の支援事業。
障害者手帳を持つ約３２００人のうち、許可を得た約千人を訪ね、生活状況などを調べた。
すると特別支援学校を卒業後、何年も自宅から出ていない人が大勢いることが分かった。
親が高齢の場合も多く、センター長の中井さんは「障害者手帳がなければ、把握すら難しい」と危機感を抱いたという。
２０１５年から学者や福祉、教育関係者らによる検討会を開催。
国の調査は３９歳以下だが、支援対象者の年齢に上限を定めず、「外出はできても、人と接することを避けている人」まで含めることにした。
昨年１月には民生委員らを通じた実態把握に着手。
地区ごとの人数や年齢、家庭環境も調べた
「畑で芋掘り」「一緒にゲームをする」。
ささいなことでも外に出るためのきっかけづくりに協力してくれるサポーターの養成講座を始め、約４０人が参加した。
共同通信の都道府県アンケートでは「本人や家族が相談しないと周囲が関わるのは難しい」（長崎）、「他者への不信感や抵抗が強く、本人と接触できない場合が多い。 関係を築くまでに月日を要する」（千葉）との声が寄せられ、現場の苦労がうかがえた。
２００９年度からは国の事業で、都道府県と政令市に「ひきこもり地域支援センター」の設置が進んだ。
だが相談内容を関係機関に振り分けるのが主な役割で、「本人たちに寄り添う伴走型の支援ができているわけではない」との指摘もある。
総社市が特に力を入れているのは、当事者や周囲にある「壁」を取り除くことだ。
検討会は本人や家族が自らを恥じる思いと、「怠け者」「怖い」という住民の誤解が、支援を阻むと分析。
「ひきこもりは社会構造のゆがみが原因で、本人や家族の責任ではない」と、市の広報誌などで意識的に呼び掛けている。
中井さんは「大切なのは、ひきこもりが社会全体の課題だと認識できるかどうかだ」と話している。
イラク北部クルド自治政府が９月２５日に強行した独立の是非を問う住民投票で、投票管理委員会の幹部は９月２６日、共同通信の取材に対し、賛成票が「９０％前後になるとみられる」と述べ、圧倒的多数を占めたことを明らかにした。
迫害の歴史を持つ少数民族クルド人悲願の「両家樹立」に向けた意思が、公に示されることが確定的となった。
自治政府は結果を基に独立交渉を進展させたい意向だが、住民投票に法的拘束
力はなく、中央政府は拒否する方針。
クルド人住民を抱え、独立機運の波及を警戒する周辺国も投票に反発し、地域の緊張と不安定化への懸念が高まっている。
委員会幹部は、各開票所からの情報として「賛成票が最低でも８０％以上で、９０％前後になるとみられる」と語った。
委員会は詰めの集計作業を進めており、幹部は９月２７日中に結果を発表したいと述べた。
委員会によると、最終的な有権者数は在外クルド人や避難民らも含め約４６０万人で、約３３０万人が投票、投票率は釣７２％だった。
クルドメディア「ルダウ」などによると、開票率約７％の段階で賛成票は約９３％。
一方、中央政府のアバディ首相は９月２５日夜、投票は「憲法違反」と改めて指摘、独立交渉に応じないと述べた。
イラク中央政府とトルコの両国軍は９月２６日、トルコとイラクのクルド自治区の国境地帯で大規模な合同軍事演習を実施。
イラン軍当局は９月２６日、イラン西部のイラク国境付近にミサイルを追加配備したと明らかにした。
トルコのエルドアン大統領は９月２６日、投票強行は自治政府を支援してきたトルコヘの「裏切り」だと非難。
経済面や軍事面を含む制裁措置を検討中だと語った。
中心都市アルビルなど自治区各地では９月２５日夜、多数の市民が通りに繰り出して投票実施を祝った。
自治政府が実効支配し、中央政府と帰属を争う油田地帯キルクークの州政府は９月２５日、夜間外出禁止令を出したが、混乱は起きていない。
厚生労働省は９月２６日、２０１６年医療施設調査を公表した。
昨年１０月時点で産婦人科と産科を掲げていた全国の病院は１３３２施設（前年比２１施設減）で、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降の過去最少を更新した。
２６年連続の減少で、内訳は産婦人科が１１３６施設、産科が１９６施設。
小児科も前年より２４施設少ない２６１８施設で、２３年連続減となった。
厚労省は「出生数の減少や少子化が影響した。 就業環境の厳しさから医師が不足している状況もある」と分析。
産婦人科と産科に関しては、施術を巡り患者から訴えられる「訴訟リスク」への懸念もあるとしている。
調査によると、全国の医療機関数は前年より６９９増えて、１７万８９１１施設。
うち病院（２０床以上）は３８減の８４４２施設（一般病院７３８０施設、精神科病院１０６２施設）だったほか、診療所（２０床未満）は５３４増の１０万１５２９施設、歯科診療所は２０３増の６万８９４０施設だった。
一方、厚労省が公表した２０１６年病院報告によると、人口１０万人当たりの病院の勤務医数は１７１．５人（前年比２．６人増）で、過去最多を更新。
高知県が２５２．３人と最も多く、徳島（２３１．２人）、岡山（２１６．７人）と続いた。
最も少ないのは埼玉の１２１．４人で、次いで岐阜（１３７．８人）、新潟（１３８．０人）だった。
国が医療費適正化に向け入院期間の短縮を目指す中、患者１人当たりの入院期間を示す平均在院日数は前年より０．６日短い２８．５日だった。
東京都の小池知事が国政新党「希望の党」を結成し、自ら代表に就任する考えを明らかにしたのを受け、都議会公明党は、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」との協力関係を解消する方向で検討に入った。
予定されていた都の行事への小池氏出席が取りやめになるなど、都政への影響も出始めている。
７月の都議選で都民ファーストと選挙協力した公明党だが、衆院選は自民党との連立が大前提。
公明党の東村幹事長は報道陣に「都政に専念するという前提で選挙も協力し、いろんな政策にも協力してきた。 知事との信頼が裏切られた」と述べ、不快感をあらわにした。
自民党の秋田幹事長は、国政政党代表との「二足のわらじ」を表明した小池氏を「２０２０年東京五輪・パラリンピック開催、豊洲市場や築地市場の問題もある。 都知事の仕事をしっかりできるのか」と批判。
都幹部も「これまで『都政に集中する』と言っていたのに違うのか。何をやりたいのか分からない」と、都政の停滞を懸念した。
一方、都民ファーストの荒木代表は「国の壁を突破するために、国政にも（進出する）ということは理解している。 しっかり支援していきたい」と強調した。
小池東京都知事は９月２５日夜のフジテレビ番組で、１０月の衆院選後に国会で行われる首相指名について「（公明党の）山口（代表）さんがいいと思う」と述べた。
小池氏は自身の衆院選出馬を否定しているが、自民、公明両党の連立政権や選挙協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。
公明党反発で都議会知事与党、過半数割れも。
都民はどう判断するのか？
仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「ひきこもり」について、全都道府県の４割超の２１都府県が独自に実態把握に乗り出していることが９月２４日、共同通信のアンケートで分かった。
地域の民生委員らへの聞き取りが中心で、４０歳以上が過半数を占める自治体もあり、「長期化・高年齢化」への危機感がうかがえる。
内開府は昨年９月、サンプル調査に基づき、１５～３９歳のひきこもりが全国で約５４万人に上るとの推計を公表した。
自治体の把握人数より多いが、４０歳以上は対象外で、実態を十分に反映していないとの指摘が出ている。
アンケートは今年６～９月、全都道府県にひきこもりについての把握状況を尋ねた。
岡山、島根、鳥取、山梨、佐賀など１８都県は独自に調査または把握済みと回答。
京都、大阪の２府は調査中で、沖縄は９月中に調査を始めるとした。
人数を回答したのは愛知、兵庫など１２都県で計約３万６６００人。
このうち４０歳以上も把握しているのは９県で計約３６００人。
茨城、山梨、島根、佐賀、長崎では４０歳以上が３９歳以下を上回る結果となった。
調査方法はさまざまで、多くは地域の民生奢貝や児童委員への聞き取りや、保健所など関係機関への相談件数を基に算出したとみられる。
愛知は支援団体を通じて、本人や家族に質問票を渡し、毎日の過ごし方や困っていることなどを尋ねた。
調査や日ごろの支援の中で浮かび上がった課題（複数回答）として最も多かったのは「本人の心身の健康」（２０．６％）、次いで「本人や家族の経済的困窮」（１６．５％）、「地域での孤立」（１５．５％）だった。
「親の介護」（６．２％）もあった。
自由記述では「父母の高齢化、死亡で経済的に困窮」（徳島）、「年齢が高いひきこもりの人の居場所が足りない」（島根）などがあった。
ひきこもりに特化した「ひきこもり地域支援センター」は全都道府県に設置され、昨年度の相談件数は約５万２千件。
政府は、地震などの大規模災害時に、スマートフォンや携帯電話の位置情報から避難者の居場所を把握する実証実験を１１月、三重県で行う。
避難者がどこに何人移動したかを素早く把握し、車中泊の人を含め、食料などの物質提供や自治体の人員配置といった支援に生かす狙い。
結果を基に課題を検証し、数年以内の実用化を目指す。
昨年の熊本地震では、余震の不安から、学校体育館などの指定避難所ではなく車中泊を選ぶ避難者が多く、行政の支援が行き届かないことが課題となった。
実証実験は、膨大に蓄積された「ビッグデータ」を災害対応に活用する取り組みの一環。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が協力する。
一般的にスマホや携帯電話の位置情報は基地局に送られ、都市部では２５０メートル、地方では５００メートルの範囲で所有者の位置を把握できるとされる。
実証実験では、避難者が持っているスマホや携帯電話の位置情報を基地局でキャッチし、プライバシーを保護するため匿各データに処理した上で、災害発生から１２時間以内に自治体へ提供する。
データが多く集まる地点を人数とともに地図上で色分けし、広場や駐車場など、指定避難所以外に集まった人たちを正しく把握できるか確認する。
位置情報による追跡と実際の避難先が一致していたかについて、実験に参加する数百人にアンケートするなどして事後検証する予定だ。
近代蟹工船の先駆者として知られる愛媛県今治市の実業家八木亀三郎氏らが残した蟹工船内での缶詰の製造日誌が９月２３日までに見つかった。
１９３０年の日誌には、作業人数や時間などが詳細に記されていた。
１９２９年には小林多喜二が別の船で起きた事件をヒントに過酷な環境下での労働者を描いた小説「蟹工船」を発表しており、「蟹工船興亡史」の著者宇佐美・元上越教育大教授は「戦前の蟹工船の資料は極めて貴重で、従来の資料と突き合わせることで、操業実態が詳しく分かる」と話している。
見つかったのは八木氏所有の八郎丸（２８０５トン）の製造日誌で、１９３０年４月１７日～１０月２日分。
カニの処理数、製缶数などの記入欄があり、「肉質鮮度良好」などと記されていた。
９月１１日の場合、作業人員は１７５人で欠勤者は２人。
午前９時から午後３時５０分まで「総員で『網さばき』を行う」との記述もあった。
これは、使用済みの漁網を干すことで、破損部分を修理する細かい作業もある。
この後、工場での作業時間は、午後４時１０分から午後８時と記されており、宇佐美・元教授は「当時、網さばきは労働時間の枠外とみなされていたのかもしれない」と推測している。
八木氏は１９２４年、近代的蟹工船の先駆けとされる「樺太丸」（２８３１トン）を仕立てた。
八郎丸は樺太丸とほぼ同じ大きさで樺太丸の数年後に蟹工船に改造された。
八木氏の会社は１９２４年から４年間、製缶数がトップで、１９２６年１２月に樺太丸船長が「歩合、賞典金」として受け取った３千円の領収証も見つかった。
日誌は、今治タオル製造「藤高」の藤高社長が今春、古書市場で入手した八木の事業記録など約１７００点に含まれていた。
会社員らが支払う厚生年金の保険料率の段階的引き上げが今月を最後に終わり、上限の１８．３％で固定された。
大半の加入者は、来月の給与から天引きされる保険料額に反映される。
月収（標準報酬月額）が３０万円の場合、負担は月に３５４円増の５万４９００円。
労使折半なので本人の負担は２万７４５０円だ。
料率引き上げは２００４年の年金改革で決まり、それまでの１３．５８％から毎年０．３５４％ずつ（今年は０．１１８％）実施されてきた。
２００４年改革では、現役世代の負担が重くならないよう保険料に上限を設定。
納められた保険料収入の範囲で給付水準を調整することになった。
少子高齢化が進むと、保険料を負担する現役世代が少なくなる一方、高齢者の人数は増え、受け取る年金額は減ることになる。
一方、自営業者らが入る国民年金でも同様に保険料を毎年引き上げてきたが、今年４月に１万６４９０円で据え置いた。
２０１９年度には産前産後期間の保険料免除制度が導入されるのに伴い、１００円程度引き上げる。
国連軍縮室は９月２１日までに、核兵器を非合法化し廃絶を目指す核兵器禁止条約に９月２０日時点で５０力国・地域が署名したと発表した。
うちタイ、ガイアナ、バチカンの３力国は既に批准した。
国連は９月２０日、ニユーヨークの本部で署名式を開き、ブラジルやアイルランド、インドネシアなどが次々と署名した。
中南米や東南アジアの国々が多い。
批准国が５０力国に達した日から９０日後に発効する。
日本は核保有国が参加しておらず建設的な話し合いは困難だとして、条約に不参加の立場を取っている。
国連での式典に出席した非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は「道徳的な指導力がとりわけ求められる時代にあって、道徳的な指導力を示した国々だ」と署名国を称賛した。
条約は昨年の国連総会で制定交渉開始が決まり、今年７月、国連加盟１９３カ国のうち１２２力国の賛成で採択した。
前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記し、核兵器の使用や保有、核兵器を使用するとの威嚇も禁止した。
糖尿病が強く疑われる成人男女が２０１６年時点で推計約１千万人に上ったことが９月２１日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。
前回調査の２０１２年から５０万人増となり、初めて大台に乗った。
一方、糖尿病予備軍とされる人は前回より１００万人減の約１千万人だった。
厚労省の担当者は「患者増は、糖尿病になる割合が高い高齢者が増えていることが影響している」と分析。
予備軍減少は「メタボリック症候群への対策が進んだため」とみている。
厚労省は糖尿病が強く疑われる人を２０２２年度までに１千万人に抑制する目標を掲げている。
今回の調査で、生活習慣の改善などにより予備軍は減っているものの、患者と強く疑われる人の増加は続いていることが判明。
さらなる対策強化が求められる。
調査は２０１６年１０～１１月、無作為抽出した約２万４千世帯に実施、１万世帯余りから回答を得た。
血液検査で血糖状態を示すヘモグロビンＡ１ｃが基準値以上となり糖尿病が強く疑われる人は１２．１％。
全国では約１千万人と推計される。
２００２年は約７４０万人、２００７年は８９０万人、２０１２年は９５０万人と増え続けている。
基準値に達しないもののヘモグロビンＡ１ｃの値が高い予備軍は１千万人でピークだった２００７年の１３２０万人に比べて約２４％減った。
厚労省は「バランスの良い食事や適度の運動など、生活習慣の改善に取り組んでほしい」としている。
日本医師会の労働環境調査では、現在子どもを育てている女性医師の２９％が育児休業を取得していないという結果が出た。
育児・介護休業法で保障されているはずの育休制度が勤務先になかったと回答した人も３００人近くに上った。
２００９年に同様の調査をした際の５８％と比較すると改善したが、いまだ制度への理解不足があるとみられる。
医療現場の一層の意識改革が求められる。
調査の結果、現在小学校６年生までの子どもを育てている３８９６人中１１２３人が「育休を取得しなかった」と回答。
子どもの年齢別で見ると、小学生の子どもがいる女性医師でかつて育休を取らなかったのは４８％で、幼児がいる女性医師は２４％だった。
現在、乳児を育てている女性医師で育休を取得していないのは２１％だった。
取得しなかった理由（複数回答）で最も多かったのが「職場で自分の代わりがいない」。「職場の雰囲気」「制度がなかった」が続いた。
国際労働機関（ＩＬＯ）は９月１９日、２０１６年に世界で約１億５１６０万人の子ども（５～１７歳）が国際条約により原則禁じられている「児童労働」に従事しているとの報告書を発表した。
世界の同年代の子どもの約１０人に１人に上る。
うち約７３００万人は鉱山での作業や売春など危険な仕事に就いているとしている。
児童労働は２０１２年に比べると約１６００万人減少したが、ＩＬＯはこのペースでは「持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）」に掲げる２０２５年までの児童労働撲滅は難しいとして各国忙対策加速を求めた。
強制的な労働を含め「奴隷」状態にある人は世界で約４千万人おり、このうち約１千万人が子どもだとした。
児童労働は法定の就業最低年齢を下回る年齢の子どもによる労働を指し、１５歳未満の子どもの就業を原則禁じる「最低年齢条約」などで規制されている。
報告書によると、児童労働の地域別ではアフリカが約７２００万人、アジア・太平洋の約６２００万人が続いた。
業種別では農業が約７１％、サービス業が約１７％、工業が約１２％だった。
奴隷状態にある人のうち、強制的な労働に就かされている人は成人も含め約２５００万人で、強制的な結婚をさせられている人が約１５００万人。
女性が７割と多い。
