分譲マンション売却・再生・取り壊し ５分の４賛成で可能に

政府が通常国会への提出を予定する分譲マンション関連法の改正案概要が１月２０日分かった。

全ての所有者の多数決で決められる再生策として、新たに「建物と敷地の一括売却」「１棟リノベーション」「取り壊し」の３種類を追加し、建て替えと同じく５分の４が賛成すれば実行に移せるようにする。

老朽化した物件が増加しており、再生を促すには選択肢を拡充する必要があると判断した。

現行法では建て替えに限り５分の４の賛成があれば実施できる。

それ以外は原則、多数決ではなぐ全員の賛成が必要となっている。

改正案で売却などのハードルは下がるが、個人の財産に関わる問題のため、どれだけ利用されるかは未知数だ。

追加する３種類のうち一括売却は、再開発のノウハウがある不動産業者などを相手先として想定する。

１棟リノベーションは骨組みはそのままに内装から外装、設備まで丸ごと一新し生まれ変わらせる方法。

取り壊しは別の用途への転用などが考えられる。

建て替えを含めた４種類とも、耐震性不足などがあれば「４分の３の賛成」に引き下げる。

通常よりも合意形成をしやすくし、災害などによる損壊を防ぐのが狙いだ。

建物の寿命を延ばすには、定期的な修繕や改良の工事が欠かせない。

改正案では、「建物と敷地の一括売却」や建て替えなどと異なり、決議集会に出席した所有者の多数決で実施可能とする。

現在は全所有者が母数で、所在不明や無関心などの理由で欠席者が多いと、必要な賛成票が集まらないという問題があった。

管理組合に対する自治体の権限強化も盛り込む。

管理が行き届かず周辺に悪影響を与えかねないマンションには、立ち入りや報告要求などができるようにする。

国土交通省によると築４０年以上の分譲マンションは２０２３年末時点で１３７万戸あり、全体の約２割を占める。

血液製剤 自前で確保 防衛省、有事備え予算計上

Ｆ防衛省が、血液型を問わずに投与できる血液製剤を自前で製造する取り組みに乗り出す方針だ。

２０２５年度予算案に、製造器材購入費８億円など関連予算を計上した。

有事に備え、負傷した自衛隊員の救命のために輸血用血液製剤を安定的に確保する狙い。

防衛省によると、Ｏ型の血液を基に他の血液型に輸血可能な血液製剤を製造る計画。

Ａ、Ｂ、ＡＢいずれの血液型の人にも輸血可能とされるＯ型の血液から白血球を除去し、副作用のリスクを低減する。

同様の製剤は例がなく、実用化には薬事承認が必要になる。

Ｏ型の血液は自衛隊員からの献血で集める対応を検討している。

有事の際、前線で自衛隊員が負傷した場合、准看護師や救急救命士の資格を持った隊員が最初の治療に当たる。

陸上自衛隊は受傷から１０分以内に救護し、１時間以内に緊急手術を実施する体制の構築を目指す。

負傷は、銃創や爆発によるものが想定され、失血死を防ぐには輸血用血液製剤の確保が重要になる。

道路の被災状況 ＬＩＮＥで報告 自治体と情報共有

国土交通省は、通信アプリＬＩＮＥを通じ、自治体職員らが道路の被災状況を報告できるシステムを構築した。

現場の位置や写真など集まった情報は、国交省と自治体で共有できるのが特徴で、復旧の迅速化が期待できる。

１月１５日から関東地方で試行し、検証を経て全国に順次広げる。

報告するのは地元自治体の職員のほか、被災地に入った国交省や電力、通信事業者などの担当者。

土砂崩れやひび割れなどが起きた道路を発見したら、ＬＩＮＥで写真や位置などを伝える。

集まった情報はウェブ上のデジタル地図に表示され、地元自治体も閲覧可能。

ライフライン事業者や建設業者とは連絡会議などで共有する。

道路の管理は区間によって主に国交省と自治体に分かれており、これまで被災状況をすぐに共有できる仕組みがなかった。

システム導入で被災地全体の道路状況が早急に把握できれば、復旧の優先順位付けや資機材の選定、応援要請などがスムーズになりそうだ。

国交省は道路利用者が穴ぼこや路肩の崩壊などの異常を見つけた際に、管理者に通報する「道路緊急ダイヤル（＃９９１０）」のＬＩＮＥ版を運用しており、今回のシステムに応用した。

阪神大震災３０年 被災者の４割が今も精神に影響

阪神大震災で被害が大きかった神戸市長田区の精神科「宮崎クリニック」の宮崎医師が、患者を対象としたアンケートを実施したところ、当時の被災者の約４２％が「現在でも精神的に震災の影響を感じている」と回答したことが１月１３日、分かった。

震災から３０年たっても、つらい体験として一部の被災者の精神に影響を与え続けている現状が浮き彫りになった。

前田・神戸大名誉教授は、調査の規模などから統計的には全体の傾向であるとまでは言えないとした上で「３０年後の報告は他になく貴重だといえる」とする。

アンケートは２０２４年８～９月に宮崎氏のクリニックを受診した人に実施。

２８８人が回答、被災者は２３７人だった。

震災の影響を感じたと答えた人は１０９人で、被災者に絞ると１００人となり約４２％に上った。

今も続く影響や症状について自由記述で「地震の映像を見られない、涙が出る、苦しくなる」などの回答があった。

震災発生２０年が過ぎた２０１５年１２月にも同様のアンケートを実施し、被災者の約３４％が震災の影響を感じているとした。

宮崎氏はこれらの症状を「日常生活を妨げるには至らない軽度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と分析。

現在も高止まりの傾向が続いているとした。

またアンケートとは別に、震災が影響しているとみられる精神障害を「震災関連」と分類。

カルテを基に１９９５～１０９７年に震災関連で受診した人の経過を調べたところ、１０年以上通院したケースが１４％と、長期化する事例が少なからずあることも分かった。

宮崎氏は、震災が個人に与える精神的な影響は一様ではないとした上で「生涯にわたって一つの苦しかった体験として心に残り続け、考えや行動に影響を与える」と説明。

長期化する患者には「本人が今直面している問題に対処していくこと」が大事だとし、「早期の支援が必要。　同じ支援でも遅れると効果は半減する」と訴えた。

フィッジングメール最多 １１月まで１４８万５７４６件

偽サイトに誘導してクレジットカード情報を盗む「フィッシング」を狙い、金融機関などを装って送り付けられたメールやショートメッセージサービス（SＭＳ）の報告件数が２０２４年、過去最多となることが１月１１日、民間監視団体のフィッシング対策協議会のまとめで分かった。

１月から１１月までの累計件数は１４８万５７４６件だった。

統計を取り始めた２００５年以降で最多だった２０２３年の年間の１１９万６３９０件を既に上回った。

協議会は犯罪者が自動送信システムを使っている可能性を指摘。

セキュリティー企業は文面作成に生成人工知能（ＡＩ）を悪用している恐れがあるとみている。

協議会はクレジットカード会社やインターネット通販会社、一般のメール利用者などから報告されたフィッシングのメールやＳＭＳの件数を集計した。

協議会の担当者は同じ文面のメールが同時間に何万通も送信される例があるとし「人手でこれほど大量に送ることは難しい」と分析した。

ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」は対話型生成ＡＩのチャットＧＰＴの提供が始まった２０２２年以降、生成ＡＩで作成したとみられるフィッシングメールが増えたとする。

ＡＩが作成したかどうかを判別するソフトウエアを使い、２０２３年１０～１２月に日本を含む各国の利用者に届いた約８００万件のフィッシングメールの文面を解析すると、約２１％が生成ＡＩによって作成された可能性が高いことが分かった。

看護師など３７国家資格 障害理由の却下ゼロ

障害の程度によっては取得できないと規定されている国家資格のうち、小型船舶操縦士や看護師など３７種類は２０１６～２０２３年度、障害のある人に計３３１６件が交付され、却下はゼロだったことが１月７日、分かった。

試験に合格後、取得を申請した人全員が認められていた。

当事者らの団体は「規定が形骸化していることは明らかで、撤廃するべきだ」と訴えている。

一定の理由で特定の職や地位に就くのを制限する規定は「欠格条項」と呼ばれる。

重度障害があるれいわ新選組の天畠参院議員は２０２４年４～６月、障害を理由とする国家資格の欠格条項について調査。

厚生労働、農林水産など６省から回答があった。

３３１６件を資格・免許別にみると、小型船舶操縦士の１９１２件が最多。

看護師４２５件、美容師２６８件、薬剤師１３１件と続いた。

他省庁は調査に「把握していない」などと回答し、却下の有無を確認できなかったとしている。

障害を理由に「免許を与えない」などとする欠格条項は、２００１年の法改正で「心身の障害で業務を適正に行うことができない者に、免許を与えないことがある」などと一部緩和された。

障害者欠格条項をなくす会によると、欠格条項のある法令は約７００あり、資格・免許の他、法人役員の就任を制限できる内容もある。

臼井事務局長は「条項があると、試験に合格しても免許が交付されないのではないかと考え、挑戦を諦める人が出かねない」と懸念。審査が厳格な医師免許も、精神機能や聴覚機能に障害がある人からの計５９件がすべて交付されており「法令から条項を撤廃し、障害がある人の社会参加を後押しするべきだ」と強調している。

羽田衝突事故1年 人的ミスか 捜査に焦点

羽田空港で日航機と海上保安庁機が衝突し、海保機の乗員５人が死亡した事故から１月２日で１年となった。

運輸安全委員会は２０２４年１２月、調査の経過報告を公表。

事故の詳しい経緯が明らかになり、い海保機が管制官の指示を誤認して許可なく滑走路に入った人的ミスとの見方が強まった。

今後は、原因究明に向けた調査の進展のほか、警視庁の捜査も焦点となる。

事故は２０２４年１月２日午後５時４７分ごろ、羽田空港のＣ滑走路で発生。元日に起きた能登半島地震に対応するため新潟航空基地へ向かう予定だった海保と、着陸した札幌発の日航機が衝突し、ともに炎上した。

海保機の轡貝５人が死亡し、機長が重傷を負った。

１年を迎えた１月２日、現場となったＣ滑走路が見える空港の展望デッキには、発生時刻に合わせて死亡した５人に黙とうをささげる人たちもいた。

原因を調べている安全委が公表した経過報告によると、海保の機長は「支援物資輸送のため離陸を優先され、滑走路進入を許可された」と認識していた。

ただ、管制官が許可した形跡はなく、思い込みに基づく人的ミスの可能性が高まっている。

「安全に関わる基本動作ができていなかった可能性を示唆された」と海保関係者は深刻に受け止め「再発防止策を着実に実施する」と強調した。

事故を巡っては、警視庁も業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を進め

能登 仮住まいや避難２万人 被災１５万棟

２０２４年元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、２０２４年１２月下旬時点で少なくとも２万６９９人に上ることが２０２４年１２月３１日、分かった。

地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福＃４県を中心に計１５万棟を超えた。

地震から１年。

２０２５年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約３千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。

被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。

地震による犠牲者は５０４人。

避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが２００人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。

２０２４年１２月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。

県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。

仮設住宅は、県が１０市町に計６８８２戸を整備し、２０２４年１２月２３日に全戸が完成した。

入居者数は計１万２０９２人。

自治体別では輪島市４４７９人、珠洲市３２１９人で、両市の合計で全体の６４％を占めている。

県によると、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」の入居者は、２０２４年１２月２０日時点で石川、新潟、富山、福井４県に計７５１７人。

このうち石川県が７４０７人で、主に金沢市など県南部に身を寄せている。

ほかの３県は新潟１０人、富山７２人、福井２８人。

石川県内の公民館などへの１次避難者は計２３１人で、内訳は地震２８人、豪雨２０３人。

県外の自治体が提供する公営住宅に入居している人もおり、１２月２６日時点で３３都道府県に４９７人が暮らしている。

県内外の高齢者施設を活用する「みなし福祉避難所」では３４４人が生活している。

確認された住宅被害は石川県１０万３９１１棟、新潟県2万4281棟、富山県2万２５６２棟、福井県８３２棟など。

国土父通省によると、自治体が整備する災害公営住宅は約３千戸が必要と推計している。

家屋が倒れたり土砂崩れに巻き込まれたりして亡くなった「直接死」は石川県で２２８人。

災害関連死は石川県２７０人、新潟県４人、富山県２人が認定された。

２０２４年９月の豪雨では、石川県で１６人が死亡した。

７９％「能登に住み続ける」 「元の自宅」半数超え

能登半島地震で被害が大きかった石川県の６市町での被災者１５５人に共同通信が実施したアンケートで、７９％が能登半島に住み続ける意向を持っていることが２０２４年１２月３０日分かった。

今後の住まいについては５４％が被災前に住んでいた「元の自宅（再建を含む）」と回答。

復旧・復興が見通せない中、長く暮らし続けた地元で、自宅を再建するなどの強い希望を持っていることがうかがえた。

どの地域に住むことを考えているか尋ね、「能登半島６市町」が７９％に当たる１２３人に上った。

輪島市で自宅が全壊し、仮設住宅に入っている杉森さんは「住み慣れた場所で知っている人も多く、落ち着く」と理由を説明

「６市町以外の石川県内」は６％（１０人）、「石川県外」が２％（３人）だった。

今後の住まいでは、自治体が新たに整備したり、仮設住宅を転用したりする災害公営住宅を希望する住民は８％だった。

「未定」を選んだ人は１６％。

珠洲市の高野さんは「お金をかけて再建しても（地震で）また住めなくなったら・・・」と再建に踏み出せない思いを吐露した。

能登の７市町 墓じまい急増 例年の４倍超

２０２４年元日の地震で震度６弱以上を観測した石川県・能登半島の７市町で、墓じまいや墓の引っ越しに必要な「改葬許可申請」の件数が昨年は大幅に増え、２０２４年１１月末時点で既に例年の４倍を超えていることが２０２４年１２月２９日、各市町への取材で分かった。

半島では地震で墓石が倒れるといった被害が出た。

ただ、多くの家が倒壊するなどした被災地では住宅の復旧や暮らし再建が優先され、修繕まで手が回らない墓では遺骨を適切な状態で納められないため、墓じまいや移設の動きが広がったとみられる。

各市町によると、４月～翌年３月で集計する６市町の改葬許可申請は２０２４年４～～１１月に計４１９件に上り、内訳は珠洲市８２件、輪島市８７件、七尾市１０５件、穴水町４１件、志賀町４３件、申能登町６１件。

能登町は１～１２月で集計しており、２０２４年１１月までに２８１件だった。

７市町の直近５年の申請件数は平均して約１６０件。

２０２４年は１１月までの数字を単純に足しただけでも７００件となる。

改葬が増えた理由は、多くの自治体が「地震による墓の倒壊」「震災による墓じまい」などと地震の影響を挙げた。

生活拠点を移した住民も多く、墓参の機会が減ったことも要因とみられる。

輪島市は、２０２４年９月の記録的豪雨の後に申請が急増したとしている。

女性受刑者 ８割が窃盗・薬物 ２０24年版犯罪白書

罪を犯して刑務所などにいる女性受刑者の約８割が窃盗と覚醒剤取締法違反による入所で、２０１１年以降はほぼ同じ割合で推移していることが、１２月２０日公表の２０2４年版犯罪白書で分かった。

６５歳以上の割合は昨年２２・７％となり、２００４年の４・２倍に増加。

法務省は、加齢に伴う不安や孤立が背景となったケースがあると分析している。

法務省は、窃盗や薬物犯罪などで服役する男女計約９００人を対象に特別調査を行った。

窃盗をした６０歳以上の女性についてみると、万引が９５％で同世代の男性の４８％を大きく上回った。

半数が困り事があっても相談しないと回答し、うち５８％が「相談する相手がいなかった」とした。

同居人の有無の項目では、１人暮らしが最多の38％。動機は「生活費に困っていた」が３７％で最も高い割合だったが、他の年齢層などと比べると低かった。

法務省は、孤独を感じながら曖昧な動機で犯行に及ぶケースが少なくないとみている。

薬物犯罪で服役する女性に関しては、過去に配偶者や交際相手から暴行や心理的な被害を受けたとの回答が、男性より多かった。

１８歳までに家族から暴力を受けたり、身の回りの世話をしてもらえなかったりした経験を持つ割合も、総じて女性の方が高かった。

闇バイト 仮装身分捜査へ ２０２５年早期に導入

政府は１２月１７日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて犯罪の実行役を募る闇バイトから国民を守るための緊急対策をまとめた。

柱として、来年早期に捜査員が架空の身分証を使って犯人に接触し摘発する「仮装身分捜査」を導入する。

捜査を円滑化するため、Ｘ（旧ツイッター）などＳＮＳ事業者にアカウント開設時の本人確認の厳格化を要請するほか、違法な求人情報を明確に定義し、削除を促す。

首都圏を中心に各地で相次ぐ闇バイトが絡む強盗事件を受けた措置。

石破首相は「闇バイト情報を許さない労働力の募集環境を整え、事件の首謀者まで絶対に検挙するため徹底的な取り締まりを行う。

スピード感を持って各種対策に取り組んでほしい」と指示した。

捜査員が積極的に身分を偽る任意捜査を警察が導入するのは初。

闇バイト関連事件のみに適用する方針で警察庁は具体的な運用指針を作る。

警視庁などの合同捜査本部は１２月１５日までに捜査対象の１９事件中１７事件で４６人を摘発。

首謀者特定を急ぐ。

闇バイトでは、ＳＮＳ上に「ホワイト案件」などと犯人が求人情報を投稿し、応募者に身分証などの個人情報を送らせ、脅迫して犯罪に加担させる。

仮装身分捜査では捜査員が募集に応じたふりをし、犯人側に架空の運転免許証などを提示。

身分を偽装して犯人に接触し、摘発につなげる。

ＳＮＳなどのアカウント登録情報は犯人の身元特定などで重要となる。

事業者に対し、利用者がアカウント開設時に使える情報を、取得が比較的容易なメールアドレスではなく、電話番号を必須にするなど本人確認を厳格化するよう求める。

犯人クループが使う秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」などは、捜査当局が利用者の情報提供を求めようにも日本に窓口がない。

このため、まずは窓口の設置を働きかける。

闇バイトにも「おとり捜査」を導入するべきである。

クレカで乗車 全国で 訪日客も便利に

三井住友カードがクレジットカードのタッチ決済で電車やバスに乗れるサービスについて、２０２６年にも全都道府県への導入拡大を目指すことが１２月１６日、分かった。

同社以外が発行したクレジットカードでも利用可能だ。

訪日客は母国のカードをそのまま使えて、日本の交通系ＩＣカードや多額の日本円を持ち歩く必要がなくなる。

交通系ＩＣカードの代表格である「Ｓｕｉｃａ」を運営するＪＲ東日本は、スマートフォン用のモバイルスイカを軸にサービスの拡充を進めている。

キャッシュレス決済を巡る顧客の囲い込み合戦が激化しそうだ。

海外ではタッチ決済機能があるクレジットカードをかざして運賃を支払う乗り方が浸透している。

三井住友カードは各地の共交通事業者之連携し、駅の自動改札機やバス乗降ロの読み取り機の更新を進める。

電車は私鉄が中心だが、ＪＲ九州とも実証実験を始めた。

公共交通事業者はキャッシュレス化が進み、英語での接客といった負担を減らせる。

運転手が１人で運賃のやりとりをすることが多いバス事業者は特に導入効果が大きいとみられている。

ただ人口減少で経営が厳しい地方の事業者も多く、費用負担が課題となる。

クレジットカードの国際ブランドのビザによると、日本国内のクレジットカードのタッチ決済比率は20年のＩ％から２０２４年には４０％に急拡大した。

新型コロナウイルス禍をきっかけに小売店や飲食店で非接触決済のニーズが高まり、対応に弾みがついている。

三井住友カードは３０を超える都道府県の公共交通事業者で導入実績があり、特に２０２５年大阪・関西万博が予定されている関西で普及が進んでいる。

一方、空港と主要地区を結ぶバスなど、まだ一部に限られている地域もある。

避難所運営指針を改定 トイレの数や１人当たりの面積

内閣府は１２月１３日、能登半島地震を教訓として、避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。

被災者の権利保護を提唱する国際基準を反映させ、トイレの数や１人当たりの面積など数値目標を掲げた。

一方、内閣府は全国に約８万ヵ所ある指定避難所の備蓄状況に関する調査結果を近く公表する見通しで、対策を加速させる。

被災者が体育館で密集し雑魚寝するといった劣悪な環境が課題だった。

国際基準は従来、参考扱いだったが、指針改定で「避難所の質向上の指標」と位置付けた。

ただ自治体が、基準を満たせないとして避難所開設をためらう恐れもあり、国の支援が欠かせない。

改定指針では、災害の発生当初から５０人に１個のトイレを用意できるよう備蓄を要請。

「一定期間経過後は２０人に１個」とし、女性用は男性用の３倍必要とした。

生活空間は間仕切りを用意し、１人当たり最低３・５平方メートルのスペースを基準に据える。

仮設入浴施設は５０人に一つとする目安を示した。

断水に備え、防災井戸設置なども盛り込んだ。

避難所の衛生対策として土足厳禁を明記した。

温かい食事の提供に向け、地元飲食店組合などと事前に協定を結ぶなどして調理人を確保。

キッチンカーやセントラルキッチン方式での提供方法を例示した。

政府は備蓄品の導入を補助するほか、トイレカーやキッチンカーを速やかに被災地へ送るための事前登録制度を設ける。

国際基準は「スフィア基準」と呼ばれ、避難所が備える最低限の設備などを定めている。

大人の｢学力｣ 世界トップ級

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２月１０日、大人が社会生活を送る上で必要な能力を測る「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の結果を公表した。

日本の平均得点は前回１位だった「読解力」と「数的思考力」が２位、初めて調べた「状況の変化に応じた問題解決能力」が１位で、トップ水準を維持した。

一方、生活満足度は最下位だった。

ＰＩＡＡＣは１６～６５歳が対象で、２０１１年調査に続き２回目。

今回タブレット端末を使用する形式で実施され、３１力国・地域が参加した。

日本の平均得点は読解力２８９点、数的思考力２９１点で、ＯＥＣＤ平均は２６０点と２６３点。

問題解決能力はフィンランドと日本が２７６点で１位に並び、ＯＥＣＤ平均は２５１点だった。

３分野ともフィンランドが１位を獲得し、トップ５は同じ顔ぶれだった。

成績を段階別に見ると、日本は３分野ともレベルー以下の下位層の割合が最も少なかった。

男女別の平均得点は、日本は読解力と問題解決能力で男女に有意な差はなかったが、’数的思考力は男性が１２点高く、ＯＥＣＤ平均より差が大きかった。

高等教育でＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）専攻を修了した人の平均得点は、日本でもＯＥＣＤ平均でも３分野いずれもそれ以外の専攻より高かった。

調査対象者の学歴や労働環境、意識なども調査。

生活満足度が高い人の割合は52％と最も低く、ＯＥＣＤ平均の７５％を大きく下回った。

現在の職・業に対して自身のスキルが不足していると回答した２５～６５歳の人は２９％で、そのうち４２％がＩＴスキルの向上が必要とした。

ＯＥＣＤが公表したサンプル問題によると、問題解決力では与えられた地図と条件から最短ルートを選ばせるといった内容だった。