高齢者の医療は８月１日から所得が高い人を中心に負担が増える場合がある。
医療費が高額になった際、患者の窓口負担が重くなりすぎないよう月ごとに上限を設けた「高額療養費制度」が改正され、７０歳以上の上限額が一部引き上げられるため。
年間４００万～５００万人程度が影響を受けるとみられる。
上限額は所得に応じて区分されており、年収３７０万円以上の「現役並み」所得者は、現在月５万７６００円となっている通院医療費の負担上限がなくなる。
入院を含めた世帯の上限額も現在は一律で月８万１００円か基準だが、３段階に分け、例えば年収約１１６０万円以上の世帯は基準が２５万２６００円に引き上げられる。
年収３７０万円未満で住民税を課されている人は、現在は月１万４千円の通院医療費の負担上限が１万８千円になる。
ただし、持病で長く通院する場合などに配慮し、年間の最大負担額は現在の１４万４千円で据え置く。
世帯ごとの上限額も現行の月５万７６００円で変わらない。
住民税非課税の低所得者は現行のまま据え置きで、個人の通院費の負担上限は月８千円。
共同通信が実施した被爆者アンケートで、６割以上が自身の被爆体験を語っていないと回答した。
高齢による体力の衰えや幼少期の記憶の乏しさが理由に挙がる一方、原爆投下から７０年を過ぎてもなお脳裏に焼き付く惨状に胸を痛め、ロをつぐむ人も。
消えゆく生の声をいかに後世に伝えるかという課題が、改めて突きつけられている。
１４５０部のアンケート回答のうち、語り部活動などで体験を話していないと答えた被爆者は約９５０人。
「あの日あの時の地獄を思い出したくない」「肉親を失い、思い出すだけで涙が出てくる」「家族にも話したくない」。
記された理由が苦痛の深さを物語る。
また「数年前から年齢と体調で語り部活動ができなくなった」「身体障害が進み、やりたくてもできない」などの声も目立ち、幼少期や胎内で被爆した人からは「親が焼死し、様子が分からず話せない」「小さくて何も覚えていない」との回答も寄せられた。
体験を語る被爆者は４４０人にとどまり、うち約３３０人が次世代への継承に不安があると答えた。
「証言者がいずれいなくなれば、核の恐ろしさも薄れる」「被爆者が語れる期間は終末期に来ている」と強い危機感が募った。
一方、新たな方法で語り部活動に取り組む被爆者もいる。
兵庫県の「西宮市原爆被害者の会」で会長を務める武居さんは、生後４ヵ月で母親の背中におぶわれて被爆。
直後の記憶はないが、建物の基礎だけが残る焼け野原の広島で体のケロイドを隠すように歩く人々の姿を見て育った。
昨年から会長を引き継いだ同会は高齢化で一度は解散に向かったが、武居さんは「核廃絶運動と次世代への平和継承が残された被爆者の責務」と会員に呼び掛け、学校などからの講話要請に応えられるよう、新たな担い手の育成を始めた。
会員の原爆孤児の女性は人前での証言に苦手意識があったが、同会が女性本人
やその兄から聞き取りなどを実施。
武居さんが女性に質問する形で小学校などの講話に臨み、女性は自ら語れるようになったという。
武居さんは「私の後ろにはヒバクシヤはいない。 だからこそ命ある限り、二度と過ちを繰り返さないために語り継ぐ必要がある。 いつか被爆者がいなくなっても、次世代につなげるように取り組みを続けていきたい」と力強く語った。
携帯電話大手ＫＤＤＩ（ａｕ）が、スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」プランの改善を検討していること７月２７日、分かった。
購入から２年後に同じプランに再加入させる項目を撤廃する方向。
公正取引委員会が「利用者の選択権を奪っている」と問題視したのを受けて見直す。
同様の手法を採用するソフトバンクは静観の構えで、対応が分かれそうだ。
４年縛りではスマホを実質半額で買える。端末をいつたん４年の分割で購入し、約２年後に同じプランで新機種に買い替えれば、端末代金の残額が免除される仕組みだ。
携帯大手ではＫＤＤＩとソフトバンクが、米アップルのｉＰｈｏｎｅなど人気機種の販売促進策として採用している。
高額なスマホを割安で手に入れられるため、２社の契約者の大部分が利用しているとみられるが、同じプランヘの再加入条件により信作会社の変更が難しい。
見直されれば、他社に乗り換えやすくなる可能性がある。
ただ見直しで、機種変更時に端末代金の負担が重くなる恐れもある。
ソフトバンクは「利用者の〒‐ズに応えるサービスを検討していく」とコメンするにとどめた。
ＮＴＴドコモは契約から約１年後以降の機種変更の際に新しいスマホの機種に応じた割引ポイントを付与し、実質的に値引きするプランを提供。
再加入の条件は設けていない。
慢性的な人手不足に陥っている介護人材に関し、政府が２０２０年夏までにベトナムから１万人を受け入れる数値目標を設定したことが７月２５日、分かった。
「外国人技能実習制度」を活用する方針で、１年以内に３千人を目指す。
ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向で、今後両政府で覚書を結ぶ見通しだ。
政府は昨年１１月、外国人が日本で技術や知識を習得し自国で生かす技能実習制度の対象業種に「介護」を追加した。
しかし、入国時にゆっくりと日常会話ができる程度の日本語能力など、他の分野にはない要件を実習生に課しているため、低調で、介護実習生は７月時点で中国からの２人にとどまっている。
日本、ベトナムの両国政府担当者は対応を協議、今年６月、受け入れ促進の方針で一致した。
これまで本人の自己負担だった入国前の日本語の学習費用を、日本の受け入れ業者が支援し、来日しやすくする。
既に日本国内の１２業者を選定しており、３千人の受け入れが可能だ。
受け入れ業者の数も今後増やしていく方針。
日本政府はベトナムに加え、インドネシアやカンボジアなどからの受け入れ促進も検討する。
これに関連し、日本政府は７月２４日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開催。
人手不足となっている業種を対象に、新たな在留資格を創設する方針だ。
中央最低賃金審議会の小委員会が７月２４日、東京都内で開かれ、２０１８年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を２６円引き上げ、８７４円とする目安をまとめた。
２００２年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げとなった。
労使の主張は対立したが、深刻な人手不足を背景に、政府が昨年３月にまとめた「働き方改革実行計画」で掲げた３％程度の引き上げ目標に合わせる形で決着した。
２５円の大幅引き上げとなった２０１６、２０１７年度を上回り、率では３年連続の３％程度のアップとなった。
現在の全国平均の時給は８４８円で、目安通りに引き上げられた場合、全国平均は８７４円となる。
小委員会は、目安額を地域の経済情勢などに応じて
Ａ～Dの四つのランクに分けて示し、東京などのAは２７円、広島などのBは２６円、山口、岡山などのＣは２５円、島根、鳥取などのＤは２３円とした。
ただ政府は実行計画の中で全国平均千円も掲げているが、今回の引き上げでは、ほど遠い状況だ。
労働者側は非正規労働者の処遇改善に向けた最低賃金の底上げ、経営者側は中小企業経営への配慮を主張してきており、今後は賃金水準の向上や、政府による企業への支援策が求められそうだ。
中央審議会は７月２６日に厚労相に答申。
今後、各地の地方審議会が目安額を踏まえて都道府県ごとに最低賃金を話し合い、１０月ごろから新たな額を適用することになる。
最低賃金はパートやアルバイトも含め、全ての労働者に企業が支払う賃金の下限額。
政府は７月２４日、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。
安倍首相は「来年４月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示した。
新資格は単純労働分野での就労を可能とするもので、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換点となる。
政府は数十万人規模の受け入れを見込むと同時に、在留管理を強化する方針。
受け入れを一元的に担う「入国管理庁」などの官庁設置の検討に入った。
新在留資格創設は、少子高齢化や深刻な人手不足を背景に、６月に閣議決定した骨太方針に盛り込まれた。
菅官房長官は記者会見で「多くの業種で受け入れの意向が示されている」と言及。
政府は今後、対象業種などを検討し、秋の臨時国会で入管難民法改正案を提出する方針だが、外国人の権利擁護や日本人の雇用への影響について議論が出そうだ。
閣僚会議には安倍首相や上川法相、世耕経済産業相らが出席。
安倍首相は「法案の早期提出、業種の選定などの準備を速やかに進めてほしい」と述べた。
会議で政府は、新資格を含めた外国人の円滑な受け入れや、共生社会実現に向けた生活環境整備などの総合的な対応策案を提示した。
現在は本人が入国管理局に出向く必要がある外国人の在留申請手続きについて、受け入れ企業などがインターネットで代行できるようにし、窓口の混雑解消を目指す。
法務省と厚生労働省が在留外国人の雇用状況の情報を共有し、就労の偽装がないか迅速に確認できる体制も構築する。
一方、外国人が日本で暮らしやすいように、生活や就労に関する一元的な相談窓口の新設も検討。
日本語教育の充実や医療機関の整備に努めるとしている。
新在留資格は、原則として在留期間の上限を通算で５年とし、家族の帯同は認めない。
こうした制限から政府は「移民とは異なる」
法務省と厚生労働省が在留外国人の雇用状況の情報を共有し、就労の偽装がないか迅速に確認できる体制も構築する。
一方、外国人が日本で暮らしやすいように、生活や就労に関する一元的な相談窓口の新設も検討。
日本語教育の充実や医療機関の整備に努めるとしている。
新在留資格は、原則として在留期間の上限を通算で５年とし、家族の帯同は認めない。 こうした制限から政府は「移民とは異なる」としている。
業界ごとの技能試験や日本語能力試験などで一定水準を満たすことが要件だが、技能実習を３年以上経験した場合は試験を免除する。
対象業種は当初、介護と農業、建設、宿泊、造船の５分野で検討してきたが、製造業や水産業にも拡大する方向だ。
厚労省によると、日本で働く外国人労働者は昨年１０月時点で過去最多の約１２８万人だった。
政府は７月２２日までに、社会人が仕事に役立つ技術や知識を大学などで学び直す「リカレント教育」の普及に向け、従業員に長期休暇を認めた企業への助成制度を２０１９年度に新設する方針を固めた。
高齢煮雇用に積極的な企業への支援策も拡充する。
年齢に関係なく挑戦できる社会を目指す安倍政権の看板政策「人づくり改革」の一環で、厚生労働省が来月、財務省に提出する２０１９年度予算の概算要求に盛り込む。
リカレント教育は、働く人に大学などで高度な専門知識や技術を身に付けてもらい、仕事の実力向上や有利な転職につなげる狙いがある。
助成金の額や対象範囲といった具体的な制度設計は今後、詰める。
既に存在する助成制度は、中小企業の従業員が技能習得のために休暇を取得する場合、３年間で５日以上の休暇に対して最大３６万円が企業に支給される内容。
比較的短期間で済む検定の取得などが想定され、長期休暇が必要なリカレント教育への対応が難しい懸念があった。
新しい助成は、休暇期間の最低水準を「数力月以上」へ引き上げ、より長期の休暇を促す方向だ。
高齢者雇用促進では、６５歳以上がやりがいを持って働くことを狙った報酬体系や能力評価制度を導入する企業に関連費用を補助する。
自社として初めて高齢者を採用した場合の助成も検討する。
内閣府の調査では、６０歳以上のうち６５歳超でも働く意欲がある人は約６６％。
一方、総務省統計によると、働く６５歳以上は実際には約２５％にとどまる。
定年後の継続雇用は能力などを反映しない一律賃金が多く、就労意欲と就業率の差の一因になっているとの指摘がある。
政府は人手不足に対応するためにも、助成拡充により、眠っている労働力を掘り起こす考えだ。
「周囲の方々の理解があればそこにいられます」。
厚生労働省は、西日本豪雨を受け、認知症の人やその家族が避難所で適切なケアを受けられるようにするための対策をまとめた「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」の活用を呼び掛けている。
支援ガイドは、認知症介護研究・研修仙台センターなどが東日本太震災の事例を参考に作成。
認知症の人が避難生活を送るための環境づくりに向け重要な項目を示した。
例えば排せつに絡むトラブルが多いことを踏まえ、おむつ交換や排せつに使う場所の確保が必要と指摘した。
認知症の人は環境の急変に対応できず、顔見知りの人が近くにいると安心する。
そのため、仕切られた空間で家族と共に安心してもらうことが負担を軽くすると記した。
周囲の接し方として（１）同じ高さの目線で前からゆっくり話し掛ける、（２）言葉が出てこなくてもせかさずに聞く、（３）自尊心を傷つけないと助言した。
東日本大震災の避難所では、居合わせた介護経験者や認知症サポーターの協力を得て急場をしのいだという。
支援ガイドは、認知症の人が一般の避難所で長期間過ごすのは限界があると指摘し、高齢者や障害者らが生活できる福祉避難所へ早めに移動することも大切になると呼び掛けた。
２０１７年の日本人の平均寿命は女性が８７．２６歳、男性が８１．０９歳となり、ともに過去最高を更新したことが７月２０日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。
女性は昨年に引き続き世界２位だが、男性は順位を一つ落として３位になった。
２０１６年と比べると、女性は０．１２歳、男性は０．１１歳のプラス。
男女とも６年連続の延びとなった。
２０１７年時点の死亡状況が今後変化しないと仮定して、この年に生まれた日本人が平均であと何年生きられるかを算出した。
厚労省は「健康意識の高まりが成果として表れているのではないか。 医療技術の進歩もあり、今後も延びることは十分考えられる」としている。
主な国・地域の平均寿命をみると、女性は１位が香港（９７．６６歳）、３位がスペイン（８５．８４歳）。
男性も１位が香港（８１．７０歳）で、２位はスイス（８１．５歳）。
厚労省は、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」も算出しており、２０１６年は女性７４．７９歳、男性７２．１４歳。
健康寿命と大きな差のある平均寿命には意味がない。
平均寿命との差をどれだけ詰められるかが課題となっている。
立憲民主党の枝野幸男代表は７月２０日、衆院本会議で安倍内閣不信任決議案の趣旨弁明に立ち、２時間４３分にわたって演説した。
衆院では、記録が残る１９７２年以降で最長の演説となった。
衆院のこれまでの最長は、立憲の西村氏が今年５月に加藤勝信厚生労働相不信任決議案の趣旨弁明を行った際の２時間６分で、枝野氏はこれを３７
分上回った。
参院では２００４年に自由党の森裕子氏が３時間１分の演説を行っている。
本当にバカな行動だ。
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１力国は７月１９日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開き、協定の発効を見込む２０１９年以降、速やかに参加国拡大の交渉を始めることで一致した。
保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易の体制を強化する。
新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。
日本は７月１７日、世界最大級の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
ＴＰＰでは参加国拡大を主導し、強固な「対米包囲網」を構築する。
タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。
首席交渉官会合では１１カ国で情報を交換し、ＴＰＰの順調な発効と、２０１９年中の枠組み拡大に向けた課題を議論した。
知的財産保護など一定のルールを定めた分野は、原則として１１力国によるＴＰＰの合意丙容を当てはめる方向だ。
関税の引き下げ幅については各国の相対交渉とする見通し。
対応に当たる作業部会の設置を検討する。
ＴＰＰは日本とメキシコ、シンガポールが既に国内手続きを完了した。
ニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの３力国も年内に作業を終える見込みだ。
首席交渉官会合は７月１８、１９日の日程で開催。
渋谷政策調整統括官は閉幕後、２０１８年中に再び交渉官会合を開くことを明らかにした。
発効後も連絡調整などの事務局機能を日本が担うことに意欲を見せた。
自民党はＴＰＰなどの対策本部を７月１９日開催。
７月下旬にも予定する新たな日米貿易協議に関し、米国が迫るとみられる２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を回避するよう政府に求めた。
中国電力は７月１８日、家電企画のビーサイズと提携し、専用端末とスマートフォンのアプリで子どもの居場所を知らせる見守りサービスの提供を始めた。
電力小売り自由化で競争が激しくなる中、電力以外のサービスにも力を入れて顧客を増やす。
ビーサイズが開発した専用端末（５センチ平方、厚さ１．９センチ）を子どものランドセルに入れ、親がスマホで確認する使い方を想定する。
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で子どもの場所を把握し、親のスマホの地図上に現在地や移動したルートを示す。
サービス名は「どこじゃー、 ここっちゃ ここにおるよ」。
学校や学習塾など、子どもがよく行く場所は人工知能（ＡＩ）が１週間ほどで認識し、到着や出発を自動で通知する。
普段と違う行動パターンを検知する機能の追加を予定し、高齢者向けの利用も視野に入れる。
端末代は５１８４円、利用料は月５１８円。
中電が販売し、利用者はビーサイズと契約する。
中電は、暮らしの安心・安全につながる事業に力を入れる方針。
販売事業本部の前原マネージャーは「地域を基盤とする中国電力ならではのサービスにしたい」としている。
文部科学省は７月１７日、２０２２年度の新入生から順次実施する高校の次期学習指導要領の解説書を公表した。
公民の新設科目「公共」では、主権者として必要な資質を育成むため模擬選挙などの体験型授業を要請。
領土に関しては北方領土や竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）に対する日本政府の立場の正当性を教えるよう求め、消費者教育の重要性にも言及した。
日本史と世界史の縦割り改善に向け、双方の近現代史を統合した新設科目「歴史総合」では「中国の開港と日本の開国」など具体的なテーマを例示し、国内外の動向を有機的に結びつける力の育成を目標に掲げた。
解説書は生徒に教えなければならない学習内容などを定めた指導要領を詳しく説明するため、教員向けに作成したもので、指導や教科書作成の指針となる。
公共は１８歳以上への選挙権年齢引き下げを受け、法や政治、経済に関わる幅広いテーマを扱う。
解説書では、政治や司法に参加することの意義を学ぶ手段として模擬裁判や模擬選挙が有効だと説いた。
消費者教育の一環として、法テラスや消費生活センターが提供している被害事例を学ぶことも考えられるとした。
「世論の形成に対する会員制交流サイト（ＳＮＳ）の働き」や「人工知能（ＡＩ）が労働市場に及ぼす影響」なども内容に加えた。
現代社会の課題を学ぶため各種統計や新聞を教材に活用することも有用だとした。
北方領土と竹島で「未解決の問題が残されている」とし「わが国の立場が歴史的にも国際法上も正当で、平和的な手段による解決に向け努力している」と強調。
尖閣諸島は「解決すべき領有権の問題は存在していない」と説明し、いずれも日本政府の主張を理解させることが必要だとした。
北朝鮮の平壌近郊に秘密のウラン濃縮施設があるとの米情報当局の分析が明らかになり、非核化に向けた米朝交渉の焦点に急浮上してきた。
過去にも北朝鮮が核兵器原料となる高濃縮ウランに関する申告を拒み、交渉が破綻した経緯がある。
今回も査察に応じず疑惑を否定し続ければ、交渉は入り口から難航する可能性がある。
北朝鮮は核施設が集中する北西部寧辺にあるウラン濃縮施設を米物理学者に公開したことがあるが、情報当局者の間では寧辺以外にも濃縮施設があるとの見方が定説だ。
金朝鮮労働党委員長が「完全な非核化」を約束した６月の米朝首脳会談後、米紙ワシントン・ポストは「カンソン」という場所に寧辺の２倍の処理能力がある秘密施設があると報道。
外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」は７月１３日、米情報当局者の話などを基に平壌の南西、千里馬にある施設だと特定した。
千里馬は日本統治時代にカンソンと呼ばれていたという。
同誌によると、米情報当局はさらにもう１カ所、秘密の濃縮施設があるとみいる。
７月６～７日に訪朝したポンペオ米国務長官はこうした秘密施設についてただした可能性があるが、北朝鮮側は存在を否定しているもようだ。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。
６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。
途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。
総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。
総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。
携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。
契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。
２７か月目からは違約金が必要になる。
ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。
ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。
ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。
