米旅券性別欄男女以外は「Ｘ」 性的少数者に配慮

米国務省は１０月２７日、性的少数者らの多様な性自認に対応したパスポート（旅券）を初めて発行したと発表した。

男性と女性しかなかった性別欄で、新たな選択肢としてどちらでもない「Ｘ」が選べる。

全ての旅券申請者が同様の選択ができるように、２０２２年の早い時期にシステムの大規模な更新を終えたい考え。

ハイテン政権は性的少数者の権利擁護を進めており、ブリンケン国務長官は２０２１年６月、旅券の性別欄に男性と女性以外の選択肢を創設するための手続きを始めたと発表していた。

性的少数者の擁護団体「ラムダリーガル」によると、身体的特徴から男女の区別が難しい「インターセックス」で、旅券の性別欄に男性と女性以外の選択肢を増やすよう求めて法廷闘争をしていた元米兵ダナージムさんに交付された。

ジムさんは「もう男性か女性か選ぶよう強いられることはない」と喜びを語った。

国務省は６月末から、旅券の性別欄で出生時と違う性別を選択する際に義務付けられていた医療機関の証明書の提示について、不要とする手続き変更を実施した。

ラムダリーガルによると、米国のほかにもオーストラリアやニュージ上フンド、ネパール、カナダなどが男女どちらでもない選択肢のある旅券を発行。

こうした動きは少しずつ広がりつつある。

性的少数者の人権を擁護する外交活動を取り仕切るジェシカ・スターン特使は「本当のアイデンティティーが反映された身分証明書を持つ人は、より尊厳を持って生きられる」と強調した。

男性でも女性でもない性自認を持つ人々などのことを「Ｘジェンダー」と呼ぶ。

難治性不妊指針策定へ 早期治療に医師ら向け

厚生労働省は１０月２８日、加齢による「卵子の老化」や子宮筋腫など、一般的な不妊治療の効果が出つらい「難治性不妊」について、医療従事者や支援員ら向けの初めての統一相談指針を策定する方針を固めた。

医師らの知識にばらつきがあり、必要な治療が遅れることが問題となっているため。

当事者の相談対応の際に医師らが活用し、適切なアドバイスや治療につなげる狙い。

まずは指針作成に向け、本年度中に医療機関での治療実態の委託調査に着手する。

人工授精や体外受精など一般的な治療法を繰り返しても妊娠せず、手術や投薬が必要になることもあることから「難治性不妊」と呼ばれる。

患者の総数などは分かっていない。

妊娠に至らない女性側の原因としては、子宮筋腫や内膜症などの合併症、子宮内膜ポリープといった病気のほか、年齢を重ねて卵子の質が低下し、妊娠率が下がることなどが指摘される。

全国の自治体に設置されている不妊専門相談センターでも、在籍する医師・助産師らの情報量に差があり、当事者が十分な助言を受けられず、治療が遅れることなどが課題となっている。

新たな医療技術の中には有効性などがはっきりしないものもあり、医師らが正しい助言をできない恐れもあった。

このため厚労省は、難治性不妊の診断や治療の有効性に関する調査を委託事業で行うことにした。

年度内に難治性不妊の治療をしている医療機関の診察実態や最新の治療法の有効性などを調べる。

調査結果は、専門相談センターの医師らに向けた統一指針としてまとめる。

当事者に最新の情報提供を行えるようにし、早期の治療につなげる。

北京五輪 ｢バブル方式｣厳格に

北京冬季五輪は１０月２７日、来年２月４日の開幕まで残り１００日の節目を迎えた。

大会組織委員会の張建東執行副主席が北京で記者会見し「新型コロナウイルス対策が最大の困難だ」と強調。

選手らを外部と接触させない「バブル方式」を徹底し、ルール違反には厳しく対処すると説明した。

組織委は新型コロナ感染防止策の規則集「プレーブック」を１０月２５日に公表。

違反者の罰則として、東京大会と同様に警告や参加資格の剥奪、失格、金銭的な制裁などの措置を取る可能性を明記した。

バブルの範囲は北京中心部、北京北部の延慶、河北省張家ロの計三つの競技エリアにまたがり、自由に行き来できると説明。

「選手の活動を厳しく制限するわけではない」と話した。

今月から複数の競技でテスト大会を開催し、海外勢もバブル方式で参加している。ワクチン接種済みなら入国時の隔離は免除。

陸上競技場を備えた宿泊先もあり、日本の関係者は「快適に過ごせた」と話した。

幸せホルモン「セロトニン」 夜遅くまでスマホやPCを見ると分泌量激減

新型コロナウイルスの蔓延がおさまりつつあるいま、世界は少しずつ、別の病に侵食され始めている。

イギリスの医学雑誌『ランセット』によれば、２０２０年にうつ病に罹患した人の数は１・３億人にものぼるという。

特にその数は女性に顕著で、女性の患者数は男性の２倍だといわれている。

その理由は、神経伝達物質であり「幸せホルモン」ともいわれるセロトニンにある。

そもそも、この「幸せホルモン」とはどんな物質なのか。

セロトニン研究の第一人者で医師の有田さんが解説する。

「セロトニンが多く分泌され、脳に働きかけると、自律神経の交感神経にも作用し、精神のバランスが取れて、ポジティブで落ち着いた平常心をつくり出してくれる。　交感神経が刺激されるため、体の活動も活発になる。活力が湧いて頭の回転がよくなったり体の痛みが和らいだりする効果もあります」

裏を返せば、セロトニンが減少すればそれだけうつ状態になりやすくなるということ。

ＲＥＳＭ新横浜睡眠・呼吸メディカルケアクリニック院長の白濱さんは、セロトニンの分泌能力には男女差があると指摘する。　

「女性のセロトニン分泌量は男性の３分の２にとどまる。　そのうえ、女性はエストロゲンと呼ばれる女性ホルモンの状態によってセロトニンの分泌量が左右されやすい。　セロトニンの分泌はエストロゲンによって活性化されるが、月経や出産などで増減するうえ、閉経すればエストロゲンの量は大幅に減少してしまいます。　特に年を重ねた女性はうつになりやすい。」

実際に厚生労働省が行った２０１７年の調査によれば、４０代以上の女性のうつ病罹患率が最も高いという結果になっている。

もともとリスクが高いうえ、これからの季節は特に注意が必要だ。

「セロトニンは太陽光を浴びると合成されやすいという特徴もあり、秋から冬にかけては日照時間が減少するため、「冬季うつ」になる人もいる。

加えてコロナ禍で在宅時間が長くなり、日中は外に出ないばかりか、夜遅くまでスマホやパソコンを見て、セロトニンの分泌量が激減している人が増えている。

この状態になれば良質な睡眠を促すホルモンであるメラトニンも生成されなくなり、充分な睡眠が取れず体調を崩す人も多い。

意識してセロトニンが増えるような生活をするべきだ。

では、どうすればセロトニンの分泌量が増えるのか。

専門家たちが声を揃えて主張したのは、食生活の大切さだ。

「セロトニンを多く分泌させるには、その材料となる栄養素を摂ることが欠かせない。

主な栄養素は、必須アミノ酸のトリプトファンだ。

この成分は体内では生成することができないため、食べ物から摂取する必要がある。

コロナ増減２ヵ月周期説 要因は謎のまま

米国で、夏に猛威を振るった新型コロナウイルスのデルタ株感染が急減した。

ワクチン普及が沈静化に貢献したのは確かだが、米紙は感染の増減が２ヵ月周期で繰り返される「謎」を指摘。

何が理由なのか、疑問が深まっている。

疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米の１日当たりの感染者数（７日開平均）は７月に入り再拡大したが、９月１日の約１６万人をピークに減り始め、１０月２２日には約７万人と半減した。

９月以降は９９％がデルタ株。

ワクチン接種を終えたのは人口の５７・４％に達した。

西部カリフォルニア州は他州と比べ感染拡大を抑えられた。

その理由について、感染症予防が専門のジェフリー・クラウスナー南カリフォルニア大教授は「ワクチンの効果に感染者の回復という要素も合わさり、（社会全体で）免疫が向上した」と分析する。

だがワクチン接種率が低い南部のテネシー、アラバマ、ミシシッピなど各州でも今芦感染者が激増し病床が逼迫した後、なぜか急減した。

全米のワクチン接種は６月ごろから低調で、感染者の急な増減を招く要因とは考えにくい。

南部州ではマスク着用などの感染対策も軽視されがちだ。

ニューヨークータイムズ紙は「なぜ感染者が減っているのか分からない」と指摘する。

同紙が繰り返し言及するのが「２ヵ月周期説」。

世界の感染者数は２月下旬に増え始め、４月下旬に減り始め、また６月下旬に増え始めて、８月下旬には減り始めた。

その理由は「専門家も理解できていない」という。

同紙は「ある変異株が平均的な規模のコミュニティーを一巡するのに約２ヵ月かかる」ことなどが理由の可能性があるとしているが、推測の域を出ない。

飲食店や娯楽施設が営業を正常化させ、公立学校が対面授業を再開してもなお、全米の感染者は減少が続く。

２ヵ月周期に沿って１１月に感染者が再び増加し始めるのか。

見通せないまま、感染拡大が危ぶまれる冬が近づいている。

接種したがらない「反ワクチン派」の心情とは

全国の新型コロナワクチン接種完了率は１０月２２日時点で６８・６％。

「７割の壁」に近づきつつある。

接種証明による海外渡航の増加など、経済の“通常運転”が期待されているが、年代別では、１０代の接種完了率は４０％台、２０、３０代は５０％台だ。

第６波の不安が払拭されたわけでもないのに、新規感染者数が減って、「もう打たなくてもいいのでは？」なんて楽観的な声も聞こえてくる。

あえて打たない“反ワクチン派”も一定数存在しているのは確かだ。

精神科医の和田氏は「何となく打たない人反ワクチン派」の心情をこう読み解く。

「日本ではいまだに『何のためにワクチンを接種するのか』が明確になっていないのが、理由のひとつだと思う。　海外では『普通の生活を取り戻すため』に接種が進められているので、接種した人は会食や旅行と自由に行動している。

しかし日本ではそのあたりがあやふやなため、２回目の接種が終わった人でも、『自由に出歩いて会食してもいい』とはなっていない。　接種のメリットが広くアナウンスされていないのが大きいのではないでは。」

和田氏自身は接種済みというが、ワクチン接種後に亡くなった人の死因がはっきりしていないのも「二の足を踏む一因では」と指摘する。

厚労省によると、１０月１日現在で１２３３人（評価中を含む）がワクチン接種後に亡くなっていて、そのうち１０代が２人（ファイザー製１人、モデルナ製１人）、２０代が１３人（ファイザー製１０人、モデルナ製３人）と若者の死亡例もある。

「厚生科学審議会によると、１２００人以上の死者が出ても、『ワクチンと死亡との因果関係が認められない』としたのは８例（ファイザー製７、モデルナ製１）のみ。　あとは情報不足で「因果関係が評価できない」と片づけている。

ワクチン接種を進んでしない人はこうした点に不信感を持っているのではないか」と、和田氏は接種に気乗りしない一部の人の心情は「理解できる」と話す。

「対策に万全を期す」とお題目のように唱えているだけでは、日本も若者の「７割の壁」は越えられないかもしれない。

中高年男性対象風疹検査 目標の４割弱

風疹の拡大防止策として中高年の男性を対象に実施している無料の抗体検査を受けた人は約３３７万人で、目標の４割未満に低迷していることが１０月２３日、厚生労働省の調査で分かった。

新型コロナウイルスの流行で、医療機関に行くのを控えたことが原因とみられる。

国は本年度末までに約９２０万人に検査を受けてもらい、免疫のない人にワクチンを打つことで抗体保有率を９０％以上に引き上げる目標を掲げているが、達成は困難な状況だ。

風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病などの障害が出る先天性風疹症候群（ＣＲＳ）になる恐れがある。

放置すると再び風疹が流行してＣＲＳ発生が増える懸念があるため、厚労省は当初、本年度末で終了する予定だった事業を延長する方針。

風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れといった症状が特徴の感染症で、せきやくしゃみを介して感染する。

無症状でも人にうつすことがあり、予防のためにはワクチン接種によって社会全体で感染が広がりにくくなる集団免疫を獲得することが重要とされる。

国内では２０１８年から２０１９年にかけて計５千人を超える感染者が報告される流行が発生。

ＣＲＳの赤ちゃんも４人報告された。

ワクチン接種の機会がなかった４０～５０代の男性の抗体保有率が低いことが一因と考えられたため、厚労省はこの世代の男性にワクチンを接種することを決定。

２０１９年から３年間、抗体検査の無料クーポン券を配り、抗体がない場合は原則無料で接種が受けられる機会を提供した。

厚労省は当初、抗体保有率を９０％以上に引き上げるためには抗体検査を約９２０万人に行い、接種を約１９０万人に実施する必要があると見込んでいた。

ファイザー ５～１１歳に有効性９０％超

アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンについて、５歳から１１歳の子供を対象とした臨床試験で、９０・７パーセントの有効性を確認できたとするデータを規制当局に提出した。

アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）にファイザーが提出したデータによると、５歳から１１歳の子供を対象とした臨床試験で、発症を防ぐ有効性は９０・７パーセントだったということだ。

臨床試験では、偽薬を投与した７５０人のうち１６人が発症した一方、通常の３分の１の量のワクチンを接種したおよそ１５００人のうち発症したのは３人だったということです。

ＦＤＡは１０月２６日に専門家らによる諮問委員会を開き、５歳から１１歳への接種を承認するかどうか判断する見通しだ。

国産コロナワクチン ２０２２年実用化へ

第一三共は１０月２１日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、今年３月から国内で行っている臨床試験（治験）の結果、「大きな問題は認められなかった」とし、２０２２年中に実用化を目指すと発表した。

１１月からは対象人数やワクチンの投与量を増やし、治験を加速させる。

国内の２０歳以上の男女１４２人に投与後、感染を防ぐ抗体が確認された。

東京大医科学研究所と共同で行った動物実験では、デルタ株などの変異株にも効果があることを確認できたという。

１１月からの治験に続き、２０２１年度中に数千人規模を対象にした最終段階となる治験を行う。

２０２２年１月には、３回目の「ブースター接種」での有効性を確かめる治験を行うため、厚生労働省などと協議を進めている。

第一三共は米ファイザー製やモデルナ製と同タイプの遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ」を利用したワクチンを開発している。

塩野義製薬は１０月２１日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、３千人規模の臨床試験（治験）を１０月２０日から始めたと発表した。

８月から日本人の成人６０人を対象に治験を行い、安全性、有効性を確認できたため次の段階に移行する。

２０２１年度内の実用化を目指す。

今回の治験では高齢者や過去に新型コロナに感染した人、他社のワクチンを接種済みの人も対象となる。

ワクチンを２回接種し、ウイルスの働きを抑える「中一和抗体」の数値の上昇や安一全性を検証する。

実用化後一に年最大６千万人分Ｔ億２千万回分）の供給を予定している。

同社は飲み薬タイプの新型コロナ治療薬の開発も手掛けている。

ウイルス増殖を抑制して重症化を防ぐ。

２０２１年度内に国内で１００万人分の供給体制を整える。

主治医文書に保険適用 アレルギー児の対応強化

厚生労働省は、食物アレルギーなどのある子どもへの対応に関し、主治医が生活上の注意点を記した文書を作り学校に提供した場合、文書代を公的医療保険の対象とする方向で検討に入った。

保護者の負担を軽減することで、医療機関から学校や保育所への情報提供を強化し、子どもの健康を守る狙いがある。

関係者が１０月２０日明らかにした。

１０月２２日の中央社会保険医療協議会で提案される。

了承されれば、来年４月の診療報酬改定に向け、対象疾患や年齢などの調整に入る見通しだ。

保険適用すれば子どもの医療費は原則２～３割の窓口負担になり、自治体によっては子ども医療費助成の対象となる場合がある。

食物アレルギーのある子どもは増加傾向だ。

アレルギー反応を起こす食材を使った給食を食べた子どもが、激しく嘔吐して意識をなくすなどするアナフィラキシーショックで亡くなった例もある。

アレルギーを巡り学校に出す文書は現在、保険対象でない。

日本学校保健会などによると、文書発行は医療機関により無料のこともあれば、５千円程度の場合もある。

国は年１回の文書更新を推奨し、保護者に負担だ。

給食などで配慮が必要な子どもは医師の診察を受け、アナフィラキシーの有無や原因食物、留意点を生活管理指導表に記入してもらう。

提出を受けた学校は対策を取る。

文部科学省の２０１３年度調査によると、公立小中高の食物アレルギーがある児童や生徒は４・５％で、２００４年度の２・６％から増加した。

アナフィラキシーを起こした経験があるのは全体の０・４８％（２００４年度０・１４％）。

養護教諭に聞いた文科省の２０１９年度調査では、８９・１％が配慮や管理を要するアレルギーの子どもが自校にいると答えた。

２０２０年度の診療報酬改定で、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」に関し、医師作成の文書を学校と共有した際の費用が保険対象となった。

開発中ワクチン 臨床試験を開始 創薬ベンチャーや大分大

創薬ベンチャーの「ＶＬＰセラピューティクスー・ジャパン」は１０月１９日までに、少ない接種量で効果が期待できる新しいタイプ一の新型コロナウイルスワクチンについて、初期段階の臨床試験（治験）を大分大病院で１０月１２日から始めたと発表した。

来年中の実用化を目指すとしている。

国内外で接種が進む米ファイザー製やモデルナ製ワクチンと同様、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ばれる遺伝物質を利用している。

ただ投与後に一定期間、体内で自己増殖する仕組みを用いているため、従来よりも投与量が１０分の１から１００分の１程度で済み、副反応の低減も期待できるという。

ワクチンは北海道大や国立国際医療研究センターなど国内の６研究機関と共同で開発を進めている。

使用する薬は富士フイルム富山化学が製造。

男女４５人に２回接種し、安全性や有効性を確認。

来春に最終段階の治験を目指している。

配膳担当は新顔ロボ ガストなど２千店導入へ

外食大手すかいらーくホールディングスは１０月１８日、ファミリーレストラン「カスト」など １１店で配膳ロボットを本格導入した。

来年末までに、国内店舗の６割超に当たる約２千店に取り入れる。

将来的な入手不足を補うほか、非接触での料理提供は新型コロナウイルスの感染防止にも貢献。

外食大手ワタミもロボットを活用するなど、飲食業界に広がりつつある。

「お料理をお持ちしました」「お食事を楽しんでください」。

１０月１８日、東京都新宿区のカスト新宿三丁目店。

画面に猫の顔を表示したロボットが、料理を載せて滑らかに走行している。

テーブルに到着すると客に話し掛け、客自らが皿を取る仕組みだ。

ロボットは表情が豊かで、触ると「くすぐったいニャー」と言葉を発した。

すかいらーくＨＤは８月からがストのほかに「しゃぶ葉」で実証実験を始めた。

一度に多くの料理を運べて客の待ち時間が減り、回転率が向上して客足も伸びた。

混雑時の従業員の歩数は半分になり負担を軽減。

料理を載せテーブル番号を押すだけで自動走行するため、新人や外国人従業員も業務を早く習得できるという。

客と従業員が配膳時に接することがなく、コロナ感染のリスクも下がる。

広報担当者は「コロナ禍がロボットの導入を後押しした」と語る。

他企業では、ワタミが「焼肉の和民」など１９店で導入した。

「店舗運営の効率を高めるのが狙い」として、居酒屋業態に取り入れることも検討している。

ファミレスの「デニーズ」や「サイゼリヤ」も実証実験を進めている。

入国手続き書類不要に アプリ運用年内開始

デジタル庁は、海外から帰国する日本人や、訪日外国人観光客らを対象とした「入国手続き支援アプリ」を開発し、年内に運用を始める。

スマートフォンを使い、手続きに必要な情報を事前に入力しておけば、検疫などの窓口で書類の提出が不要になる。

新型コロナウイルス禍の収束後、幅広く活用してもらいたい意向だ。

デジタル庁によると、入国者はアプリを通じ、あらかじめ名前や住所などの基本情報と、入国に必要な情報を登録しておく。

空港などに到着したら「検疫」「入国審査」「税関検査」の各窓口で、スマホ画面に表示されるＱＲコードを提示。

職員が専用機器で読み取り、内容をチェックする仕組みとなっている。

これによって入国者は　「入国記録」や密輸を防ぐ「櫓作品・別送品申告書」などの書類を記入、提出する必要がなくなる。

職員によるチェック作業も容易になり、窓口での待ち時間短縮が期待できるという。

アプリは外国人にも利用してもらうため、英語や中国語など多言語対応とする。

入国者が事前に登録する情報の中には、犯罪歴の有無なども含まれるため、データ漏えいの防止策を徹底するとしている。

デジタル庁は９月中旬まで、恵只五輪・パラリンピックで来日する関係者の入国支援・健康管理アプリを運用していた。

今回のアプリは、これを基に開発する。

３回目接種予約見直し 高齢者へ券年内４０％

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、４７都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち、５３・１％に当たる２５市区が予約受け付け方法の見直しを検討していることが１０月１６日、共同通信の調査で分かった。

６５歳以上の高齢者への接種券発送時期に関し、１２市が１２月と答えた。

７市区も年内想定で準備中と回答。

合わせて１９市区（４０・４％）となった。

自治体が米ファイザー製、モデルナ製など複数のワクチンを同時に扱う可能性があることに２７市区（５７・４％）が不安だとした。

岸田首相は３回目を１２月から始める方針。

まず医療従事者が想定される。

続く高齢者らを含め、政府は具体的な計画や実務の詳細を明らかにせず、自治体には２回打った人全員を対象とする前提で、準備を進めるよう求めている。

全体像を早期に示す必要がありそうだ。

調査は１０月５～１３日、４７市区に実施した。

予約方法の見直しは当初、予約殺到で混乱したことが一因。

「見直しを検討している」とした２５市区のうち新宿、静岡、熊本の３市区はあらかじめ日時や会場を指定する方法を挙げた。

接種券を一斉発送せず、数回に分けることで予約時期を分散させるとした自治体も多かった。

「その他」と答えた１３市も今後、協議して何らかの対策を講じるなどとした。

残り９市は「検討していない」だった。

３回目で、モデルナを含め管理方法が違う複数のワクチンを扱う場合に「不安」とした２７市区のうち１６市は「ワクチンの打ち聞違い」を懸念点とした。

これまで多くは主にファイザーだけを扱ったことが背景にある。

高齢者への券送付では、政府方針が明確でないとして「未定」とした自治体も目立った。

方針が示されれば、年内に対応するケースが増える可能性がある。

先行する見込みの医療従事者への券発送は、少なくとも３１市区が１１月からを予定または検討している。

３回目の課題を複数回答で聞くと「ワクチンがきちんと届くかどうか」（４４市区）が最多。

２回接種の完了時期では７市は「１０月中」、３７市区は「１１月中」と回答した。

入院受け入れ２割増強 政府がコロナ対策骨格

政府は１０月１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、今後の感染拡大に備えた対応の全体像の骨格を示した。

今夏の流行「第５波」のピーク時と比べ、感染力が２倍程度となった場合、重症者対応などを念頭に２割増の入院患者を受け入れられる医療体制を整備する方針だ。

感染力が３倍になれば「強い行動制限を機動的に国民に求める」と明記。

コロナ以外の急的な病床確保措置を講じるとした。

全体像は１１月の早期に取りまとめる。

今後予想される「第６波」に向け、１０月１９日公示の衆院選の大きな争点であるコロナ対策をアピールする狙いがある。

第５波は百宅療養中に症状が悪化しても入院できず亡くなるケースが相次いだ。

岸田首相は会合で「最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える」と述べた。

立憲民主党の衆院選公約は病床逼迫などを「自公政権による失政の結果」と批判。

検査と水際対策を徹底し「国が病床などの確保に主体的、積極的に関与し、責任を持つ」としている。

厚生労働省によると、入院患者受け入れの２割増は、感染力が今夏の２倍程度と想定した上で設定。

ワクチン接種が若年層を含めて進んだことで今夏より感染者が半減した後で、感染者数が再び第５波と同程度になった場合、相対的に重症者化しやすい高齢感染者の割合増が予想され、医療体制を２割増強するとしている。

全体像ではワクチン３回目接種の年内開始を巡り、体制やスケジュールを明らかにする。

骨格は、医療体制整備は「感染拡大時の病床使用率について、少なくとも８割を確保する」と盛り込んだ。

法律に基づく要請を含めた国の権限発動で「公的病院の専用病床をさらに確保する」とした。

コロナ病床として申告しながら実際は患者を受け入れない「幽霊病床」の改善にも取り組む。

対策具体化には難航する医療人材確保が必要だ。

一般医療との両立も課題。

都道府県や医療機関に効果的支援策を打ち出せるかどうかが問われそうだ。