「人新世」１９５２年から？ 石油や窒素痕跡急増

人類の活動によって地球環境が大きく変わる時代になっだとする「人新世」。

愛媛大などのグループは、１９５２年ごろに石油の燃焼や窒素肥料の生産などの地層に残された活動の痕跡が世界中で急増しており、入新世の始まりとして有力であるとする研究を米科学誌に発表した。

４６億年の地球の歴史は主に生物の進化を基に、地質年代で区分される。

人間が地球環境を大きく変えた「人新世」の設定は、国際地質科学連合（ＩＵＧＳ）でいったん否決された。

ただ、グループの加三千宣愛媛大教授は作業部会が存続していることを踏まえ「人新世の重要な証拠となる可能性がある。　議論の見直しにつながるのでは」としている。

グループは、年単位で正確に地質記録をさかのばれる海洋堆積物や、氷柱「アイスコア」などを扱った論文を分析。

石炭や石油を高温で燃やしたときに出るすすや自然には存在しないポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など人類の活動による物質について、世界１３７ヵ所で「初めて検出された年代」と「急変する年代」を調べた。

欧州、東アジアなど七つの地域に分けて年ごとに分析したところ、全ての地域で１９５２年に急増が始まり、その後５８年にかけて痕跡が最も増加することがわかった。

同時に痕跡の増加が認められることから、この時期から地球全体に影響を及ぼし始めたといえるという。

ＩＵＧＳでは、人類の活動による影響の程度や開始時期に関する見解が定まらず、否決された。

加教授は「１９５２年に人類活動が地球のシステムを圧倒し始めたということができる」とした。

２０２４年気温過去最高確実 「異常な高温」

気象庁は１２月２５日、今年の天候まとめ（速報値）を発表し、１１月までの日本の平均気温が、平年（１９９１～２０２０年の平均）を　１・６４度上回つたと明らかにした。

これまでの最高は昨年のプラス１・２９度で、２年連続で過去最高となることが確実となった。

気象庁の担当者は「異常な高温だったと言える」と述べた。

１２月２２日までのデータでは、北海道と北陸を除く全ての地域で平均気温が歴代１位となり、平年との差が最も大きかった東北はプラス１・８度。

地点別では１２月２０日時点で全国１５３のうち８割近い１１８地点で歴代１位となった。

１８９８年の統計開始以降、昨年までの平均気温の上位５年を２０１９～２０２３年が占めており、気温の上昇傾向が続く。

日本近海の海面水温も‥１１月末時点で平年より１・４６度高かった。

１９０８年の統計開始以降最高だった２０２３年のプラス１・２度を上回る見込み。

気象庁によると、温暖化で気温が底上げされていることに加え、今年は偏西風が平年より北寄りを流れるなどしたため暖かい空気に覆われやすく、夏（６～８月）が過去最高タイ、秋（９～１１月）も過去最高の平均気温となった。

地点別では、１２月２０日時点で仙台市や水戸市などで平均気温が平年を２・２度上回った。

他に岩手県大船渡市と福島県会津若松市で２・１度高かった。

年間の降水量は東日本太平洋側と沖縄・奄美でかなり多かった。

春と夏にかなり多かった東海では１９４６年の統計開始以降で１位になった。

北日本を中心に高気圧に覆われやすく晴れた日が多かったため、年間日照時間は北日本でかなり多く、東－西日本で多かった。

台風の発生数は２６個で、平年（２５・１個）並みだった。

海水に溶けるプラスチック 海洋汚染の抑制を期待

海水などで容易に分解される、無色透明で板状の「超分子プラスチック」を開発したと、理化学研究所や東京大などのチームが１１月２２日付の米科学誌サイエンスに発表した。

強度や加工性は既存のものと同等。

海洋プラスチック汚染の抑制につながると期待される。

相田・理研グループディレクターによると、食品添加物などに利用される化合物と、生体内にある物質から作った化合物を原料として使用。

水の中で混ぜると、上層と下層に分離し、このうち下層を乾燥させて作った。

塩を含む海水などに触れると、速やかに化学構造が変化して原料に戻る。

原料は再利用可能で、海や土の中ではバクテリアなどによって、さらに分解されるという。

超分子プラスチックは、石油由来のプラスチックと同程度の硬さや引っ張った際の強度がある。

燃えにくく、加熱して形を変えることも可能。精密機器の部品や、建築用の接着剤などでの利用が想定され、表面を撥水加工すれば、さらに用途が広がるとしている。

包装容器などに使われるプラスチック製品が、ごみとして川や海に流れ込むと、自然に分解されず海中などで蓄積していくと考えられている。

２０２３年 暑さで死亡高齢者最多 １９９０年代比２・６７倍

暑さに伴う６５歳以上の高齢者の年間死者数は２０２３年に過去最多となり１９９０年代の暑さに伴う平均年間死者数の２・６７倍になったと世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際チームが英医学誌ランセットに１０月３０日発表した。

地球温暖化の影響を排除し人口変動だけを考慮した場合に想定される１・65倍を大幅に上回った。

大量の温室効果ガスを排出する化石燃料の利用を続ける各国の政府や企業に対し、チームは「世界中の人々の生存可能性を狭めている」と厳しく批判した。

温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が１１月１１日からアゼルバイジャンで開幕するのを前に、温暖化が人や環境に与えた影響を分析した。

暑さに伴う死者数は、世界の人口規模や疫学データ、気温上昇による死亡リスク増加などから算出。

死者の実人数は公表していない。

温暖化に伴い、感染症を媒介する蚊の生息域が拡大。

２０２３年は過去最高の５００万件を超えるデング熱の感染例が８０以上の国や地域で報告された。

樹木で覆われた面積の５％に相当する約１億８２００万ヘクタールの森林が２０１６年から２０２２年にかけて破壊され、二酸化炭素の吸収能力が低下したと指摘。

２０２２年には食料不足に悩む人が１９８１～２０１０年の年間平均に比べて１億５１００万人増えたとしている。

異常気象がもたらした世界の経済損失は２０１９年から２０２３年にかけ、年間２２７０億ドル（約３５兆円）と試算。

国別では、日本は再生可能エネルギーの普及が遅れ、化石燃料が継続的に使われている影響で大気汚染が深刻と指摘した。

黒潮大蛇行 瀬戸内海異変 赤潮など生態系に影響か

日本の太平洋岸を流れる暖流の黒潮が南に大きく迂回する「大蛇行」が続く中、黒潮が四国沿岸から離れる変調を起こし、瀬戸内海に流入する海水量が大きく減少していたことが７月２１日、海洋研究開発機構の美山主任研究員らの調査で分かった。

赤潮の発生時期を遅らせるなど、生態系にも影響を与えている可能性がある。

２０１７年から続く現在の大蛇行は観測史上最長となっており、２０２０年ごろからは四国沿岸から離れる異例の状況が長期化しているという。

黒潮大蛇行を巡っては、関東などで夏の高温多湿化や大雨など気象への影響も大きいとされる。

また、黒潮の続流が北上して東北沖の海水温を上昇させ、サンマなどの不漁にも影響を与えているとの指摘もある。

美山氏は「西日本側への影響のメカニズムはこれまでよく分かっておらず、瀬戸内海への海水の流入が減少している状況が明らかになるのは初めてだ」と説明。

養殖産業や海洋ごみの滞留などへの影響も懸念されるとした。

美山氏らは、高知県が足摺岬沖に設置したブイの流速データや、海上保安庁の計測に基づく黒潮の流路データ、衛星や船舶のデータを取り入れ独自開発した海洋モデルを解析。

その結果、２０２０年ごろから、愛媛県と大分県に挟まれる豊後水道に向かう流速と、瀬戸内海を西から東へと進む流速が、いずれも大きく低下していたことが分かった。

瀬戸内海では通常、豊後水道から海水が流入し、和歌山県と徳島県に挟まれた紀伊水道から出ることで循環する。

瀬戸内海への海水流入量も大きく減少し、循環に影響が出ているとみられる。

豊後水道周辺では２０２０年、養殖業にも影響を与える有害なカレニア赤潮の発生が観測史上最も遅かった。

美山氏は暖かい黒潮の流入量が減ったことや、天候不順で海水温の上昇が遅れたことが大きな要因だと指摘。

「瀬戸内海では潮流の変化によって、養殖する貝に病気が広がったり、海洋ごみの滞留が問題になったりしているとの報告もある。

海水流入の減少が関係している可能性があり、影響の研究を進めていく必要がある」とした。

空地荒廃防止へ新制度 自治体が是正命令

増加する空き地の荒廃を防ぐため、国土交通省が新制度を創設することが７月４日分かった。

管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正を勧告・命令できる権限を与えるのが柱。

有効活用を促す仕組みも整える。

人口減少に伴い、個人所有の空き地は１０年間で倍増。

地方を中心にさらなる増加が懸念され、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

不動産の老廃廃防止を巡っては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできた。

所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声が上がっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた。

国交省によると個人が所有する空き地面積は２０１８年に１３６４平方キロメートルとなり、２００８年の６３２平方キロメートルに比べると２倍以上。

発生理由は「利便性が悪く需要がない」「需要はあっても所有者が高齢で放置している」などがある。

適切に管理しなければ、不法投棄のほか、草木の繁茂、倒木、景観悪化などにつながる。

新制度は、空き家対策特別措置法を参考に検討する。

同法は、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の指導や勧告、命令などができると規定している。

国交省は、空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野に入れる。

所有者が遠方に住み、自ら管理するのが難しいケースもある。

このため、シルバー人材センターなど管理代行を安心して任せられる団体や企業を自治体が登録し、所有者紹介する仕組みを広げる。

空き地の荒廃防止には有効活用も欠かせず、専門知識がある公社やＮＰＯなどを「土地利用・管理円滑化法人」　（仮称）と法律で位置付ける方針。

法人は空き地の所有者と利用希望者とのマッチング、一時的な管理などを担う。

再生プラ使用義務化 脱炭素へ目標設定

政府は６月２７日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。

経済産業省が資源の有効活用策を議論する同日の有識者会議で示した。

目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。

国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。

ただ再生にかかるコストは高く、製品に価格転嫁されれば消費者にも負担が生じる。

具体的な対象は、プラスチックの使田量が多い包装・容器や電気・電子機器などのメーカーが念頭にある。

現状では事業者の再生プラスチックの使用は努力義務にとどまつており、法改正することで取り組みが不十分な場合に対する勧告や罰金の適用を検討する。

経産省の担当者は義務化について「一定規模以上の事業者になる」と説明。

将来的には他の再生材にも対象を広げる意向を示した。

プラスチック循環利用協会によると、２０２２年の国内のプラスチック製品消費量は９１０万トンで、包装・容器などが最も多い４４・７％を占めた。

電気・電子機器などが１５・４％で続いた。

廃棄されたプラスチックは発電などの燃料となり、大量の二酸化炭素（C０２）排出につながっていることが課題。

経産省によると、欧州連合（ＥＵ）は２０３０年ごろまでに新車の生産に必要なプラスチックの２５％以上を再生プラスチックにするよう義務付けた。

資源需要の増加や環境意識の高まりを背景に、世界的に資源の再利用を図る「循環経済」への転換が進んでおり、関連市場は２０５０年に２５兆ドル（約４千兆円）に拡大する予測がある。

経産省は、対応が遅れれば「多大な経済損失の可能性がある」として、事業環境の整備を急ぐ構えだ。

キリン 廃棄果実で酎ハイ １本１円農家支援も

キリンビールは４月１５日、規格外であることを理由に廃棄される果実を原料にした缶酎ハイの新シリーズ「氷結ｍｏｔｔａｉｎａｉ（もったいない）ｊを発売すると発表した。

フードロス削減につなげるほか、農家支援のために１本売り上げるごとに１円を生産者に寄付する仕組みを採用した。

キリンの担当者は「社会に貢献する酎ハイを消費者の選択肢に加えたい」とし、環境や社会問題に関心を持つ若年層を中心に売り込む。

新シリーズの第１弾としてナシを使った「キリツ　氷結ｍｏttａｉｎａｉ　浜なし（期間限定）」を５月７日に発売する。

「浜なし」は横浜市で生産されているナシのブランド。

十分に熟成させてから収穫するため汁が豊富で甘くみずみずしいという．３５０ミリリットル入りと５００ミリリットル入りがあり、想定価格はそれぞれ１７９円と２４０円。

温室ガス排出最少 ２０１３年度比２２％減

環境省は４月１２日、２０２２年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で２０２１年度比２・５％減の１１億３５００万トンと、１９９０年度以降で過去最少だったと発表した。

鉄鋼の生産減少や家庭の省エネが影響したとみている。

２０２１年度は新型コロナウイルス禍からの経済回復で８年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。

政府は森林によるＣ０２吸収などを差し引いた排出量で、２０３０年度に２０１３年度比で４６％減らす目標を掲げるが、２０２２年度は同２２・９％減の１０億８５００万トン。

隔たりは大きく、再生可能エネルギーの発電比率引き上げなど一層の取り組みが求められる。

伊藤信太郎環境相は４月１２日の閣議後記者会見で、２０３０年度の目標達成は容易ではないとした上で「政府一丸となって対策を推進する」と強調した。

部門別では、運輸部門が２０２１年度から３・９％の増加。

観光客などの輸送量が増えたのが原因とみられる。

産業部門は５・３％減で、家庭部門は１・４％減。

前年度より暖かく、暖房需要が低かった。

森林などのＣ０２吸収量は５０２０万トンで６・４％減。

人工林の高齢化が原因としている。

沿岸域の海草や海藻による吸収量として３５万トンを初めて算出した。

ただ算定方法の妥当性に対する国連機関の審査がまだだとし、今回は算入しなかった。

ＰＦＡＳ除去 夏に国が指針 各地で検出健康影響懸念

発がん性が指摘される有機フツ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが３月１６日分かった。

政府関係者が明らかにした。

国の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが東広島市など各地で相次ぎ検出。

健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にする。

汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させる。

国内外の最新の研究事例も盛り込む方針だ。

活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、ＰＦＡＳ除去でも利用が拡大。

だが岡山県吉備中央町の浄水場汚染は、野ざらしで保管された使用済みの活性炭からＰＦＡＳが流出したのが原因とみられており、政府関係者は「活性炭使用後の適切な処理の徹底も同時に図る必要がある」と強調する。

ＰＦＡＳには水や油をはじく特性があり、フライパンのコーティングや航空機用の泡消火剤など幅広く使われてきた。

極めて分解されにくく、環境中に出ると長期間残留して人の体内などに蓄積。

発がんリスクやコレステロール値の上昇、免疫機能への悪影響などが懸念されている。

国は水進水や河川など環境中の水について、ＰＦＡＳの代表的な２物質、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を暫定目標値としている。

ＪＲ西 老朽インフラ整備参入

ＪＲ西日本は２月１６日、ＮＴＴコミュニケーションズや大手銀行など５社と共同で、老朽化した橋や道路といったインフラの整備事業を全国で始めると発表した。

鉄道の保守点検で培った知見を生かし、水道や河川施設の維持管理や更新にも参画する。

人口減少が進み、財源や担い手の不足に苦慮する自治体を支援する。

事業の名称は「ＪＣＬａａＳ（ジェイクラース）」で、２０３０年までに１００を超える自治体などと事業を展開することを目指す。

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行が参加し、６社が業務提携を締結する。

ＪＲ西の長谷川社長は２月１６日、東京都内で開いた共同記者会見で「西日本に限らず全国展開し、海外にも進出していきたい」と述べた。

ＪＲ西は鉄道施設の保守点検で、人工知能（ＡＩ）の画像識別やドローン活用といった最新技術を持つ。

このノウハウと、ＮＴＴコムの通信・デジタル技術を融合させる。

各銀行は資金面で後押しをし、各地の地元企業の協力も募る。

国内では高度成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、対策が求められている。

国土交通省によると、２０４０年には全国の道路橋の約７５％、トンネルの約５３％が、建設から５０年経過する。

インフラ整備の市場は年間１０兆円規模との試算もある。人口減少で鉄道収入が伸び悩む中、新たな収入源に育てる。 

４月から京都府福知山市の上水道事業の委託業務を開始する予定だ。

花粉症減経へ スギ伐採加速 全国に重点区域

政府が花粉症対策として、沖縄を除く４６都道府県にそれぞれ「重点区域」を設け、２０２４年度から花粉の発生源となるスギ人工林の伐採と花粉飛散の少ない品種への植え替えを集中的に進めることが２月１７日、複数の関係者への取材で分かった。

全国に約４４１万ヘクタールある人工林の約 ２割を重点区域の対象とする。

３０年後に花粉の発生量を半分に減らすことを目指す。

人口が多い県庁所在地や政令市、中核市、東京都区部から５０キロ圏内を候補に、まとまってある人工林を中心に重点区域を設ける。

実際には各都道府県が林野庁と調整して定め、政府が３月末までに公表する見通しだ。

沖縄は他の都道府県と比べて人工林が極端に少ないことから設定を見送る。

スギ人工林は日本全国に分布する。

林野庁によると、２０２２年３月末時点の都道府県別面積は秋田が３６万ヘクタールでトップ。

宮崎が２２万ヘクタール、岩手が１９万ヘクタールで続く。

沖縄は２３８ヘクタール。

大阪や香川も少ない。

政府は２０２２３年５月、花粉の発生抑止、飛散予測、療の３分野からなる花粉症対策をまとめた。

人工林伐採は発生抑止の柱とし、４６都道府県の林業団体などに、高性能の伐採機械の導入を後押しする補助金を出すなどして、全国での伐採ペースを現在の年５万ヘクタールから、１０年後に年７万クタールに加速したい考えだ。

伐採後、何も植えずに放置したままだと、土砂崩れなどの危険性が高まるため、花粉飛散の少ないスギヘの植え替えを進める。

政府は、花粉飛散の少ないスギ苗木の生産割合を現在の約５割から、１０年後に９割以上に引き上げる目標も掲げた。

ファミマ スプーン有料に変更 最大６円 まず直営１００店で

ファミリーマートは１月１９日、プラスチック製のスプーンやフォークなどの無料提供をやめ、最大６円で販売すると発表した。

全国の直営約１００店舗で１月２９日に始め、フランチャイズを含めた他店舗への拡大も検討。プラごみ削減を狙う。

期限を定めない本格的な有料化は大手コンビニとして初めてで、定着には顧客の理解が鍵を握る。

ライバルのセブンーイレブン・ジャパンとローソンは、まずは植物由来の素材の使用などで削減に努める方針だ。

価格はデザート用スプーンとストローが４円、スプーンとフォークが６円。

全店規模に拡大すれば、年間で自社使用量の数％に当たる約７１５トンのプラスチックを削減きると見込む。

木製の箸は無料提供を続ける。

セブンーイレブンとローソンは、有料化を実施するかどうかは現時点で「決定していない」としている。

３社は２０２３年に期間限定での実証実験を実施した。

ファミマはその後の追加検証を踏まえ、顧客の理解が得られ、プラスチックの削減につながると判断した。

有料化が定着したレジ袋では７割が受け取りを辞退しており、スプーンなどでも同程度を想定している。

一方、コンビニ関係者からは「レジ袋と違い、ないと食べられないスプーンの有料化は反発が大きい」との声が聞かれた。

２０２３年の世界平均気温最高 １４・９８度 ＥＵ機関発表

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は１月９日、２０２３年の世界平均気温が１４・９８度と、記録が残る１８５０年以降で最高だったと発表した。

産業革命前と同程度とされる１８５０～１９００より平均より１・４８度高く、気温上昇を１・５度に抑えるとする温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標値に迫せまった。

昨年‥１１月に２０２３年が観測史上最も暑い年になるとの見通しを示したが、実際の気温を基に世界平均気温の記録更新を発表したのは初めて。

　コペルニクス気候変動サービスは、２０２３年の平均気温の上昇は４～１２月の海面水温が記録的に高かったためだと説明。

大気中の温室効果ガス濃度が観測史上最高レベルに達したことや、南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が７月以降、強まり続けたことが海面水温の上昇を招いたと指摘した。

２０２３年はアジアや北米、欧州、アフリカが熱波に見舞われ、カナダやギリシヤで山火事が相次いだ。

平均気温は、これまで最も高かった２０１６年を０・１７度上回った。

北半球が夏となる６～８月の平均気温は１６・７７度、秋となる９～１１月は１５・３０度でいずれも史上最高。

７月の平均気温は１６・９５度で、単月の平均としても最高だった。

１２月の平均気温は１３・５１度で、同月の平均としては最も高かった。

２０２３年 国内平均気温 最高 １．２９度平年上回る

気象庁は１月４日、２０２３年の平均気温が、平年値（２０２０年までの３０年間平均）を１・２９度上回り、１８９８年の統計開始から最も高くなったと発表した。

これまでの最高は２０２０年の平年プラス０・６５度で、大幅に記録を更新した。

特に近年高い傾向が続いており、２０１９～２０２３年が観測史上の上位５番目までを占める。

気象庁によると、２０２３年は春（３～５月）と夏（６～８月）、秋（９～１１月）の３季連続で過去最高を更新。

月別でも、３、７、８、９月が統計史上最も高くなった。

温暖化に加え、春から秋にかけて偏西風が北寄りを流れて暖かい空気に覆われやすく、日本の南で高気圧の勢力が強かったためだという。

日本近海の平均海面水温も過去最高となる見通しで、気温の高さに影響したとみられる。

２０２３年の全国最高気温は、８月５日に福島県伊達市、８月１０日に石川県小松市で記録した４０・０度。

群馬県桐生市では、一最高気温３５度以上の猛暑日を４６日観測し、年間の最多日数を更新した。

秋になっても暑さは収まらず、東京都心では１１月７日に２７・５度に達し、都心の１１月観測史上最高を１００年ぶりに塗り替えた。

地方別では、北海道、東北、関東甲信、北陸、東海、近畿、中国、九州北部でそれぞれ平年より１・０～１・８度上回り、１９４６年の統計開始以降で最高となった。

地点別では札幌市や東京都心で平年プラス１・８度など、全国１５３地点のうち７割に当たる１０９地点で過去最高を更新した。