韓国のソウル中央地検は８月２９日、朴大統領の弟、志氏らの名誉を毀損したとして、最大野党、新政治民主連合の重鎮議員、朴智元氏を在宅起訴したと発表した。
朴智元氏はことし６月、志氏らが朴政権に影響力を持ち、人事にも介入しているとの趣旨の言及をラジオなどで行ったとされ、検察はこれが名誉毀損に当たると判断した。
朴智元氏は、志氏も加わった特定の組織が存在すると世間でいわれていることを指摘しただけで具体的な個人名も挙げていないと主張し、在宅起訴に反発している。
産経新聞がウェブサイトに掲載した韓国の朴極恵大統領に関する記事が名誉毀損に当たるとして、ソウル中央地検が同紙ソウル支局長を捜査している問題といい、朴槿恵政権の特異性を典型的に示している。
国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、朴大統領の個人的狭量さを表している。
朴大統領が「大統領の個人批判はするな」と警告を発し、圧力をかけているのだろうが、情けないのが司法。
これでは言論統制する中国とまったく同じである。
反日教育に洗脳された哀れな国民は、言論の自由を奪われても怒らないのだろうか。
中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で行っている岩礁の埋め立て作業が急速に進み、大型の建設用機材が運び込まれ、作業員用の宿舎設置や植林まで始まっていることが８月２８日、分かった。
フィリピン政府当局者が明らかにした。
同諸島の領有権を中国と争うフィリピンは現状凍結を呼び掛けていたが、完全に無視された形。
中国による実効支配強化にフィリピン側が強く反発するのは必至だ。
フィリピン政府当局者は「中国は一連の埋め立て作業を、年内に完了するだろう」との見通しを示している。
人員が常駐できる施設を建設し、中国当局の船が寄港することで「中国の領土・領海」を形成する狙いがあるとみられる。
同当局者によると、作業が最も進んでいるのは、フリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるジョンソン南礁（フィリピン名：マビニ礁、中国名：赤瓜礁）。
埋め立て開始は今年に入り確認されていたが、先月に上空から撮影された写真では陸地面積が大幅に拡大し、２月時点にはなかった護岸や、桟橋のような施設が現れた。
陸地にはクレーン車などが置かれ、作業員用の宿舎とみられるコンテナ型の施設の前には、ヤシの木も植えられている。
同礁近くのチグア礁では、コンクリートミキサー車やブルドーザー、ダンプ
カーなどの建設用車両が多数確認された。
ガベン礁でも陸地の面積が広がり、大型船も近づけるようになっている。
中国の悪行を止める方法はないのか。
文芸春秋は８月２７日、２８日発売の「週刊文春」（９月４日号）について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。
文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。
８月２７日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。
文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。
朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。
また、新潮社（東京都新宿区）は２８日、同日発売の「週刊新潮」９月４日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。
新潮社によると、９月４日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」などの見出しがある。朝日新聞社は２６日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。
８月２７日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。
新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。
朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る「文芸春秋」「新潮社」は、断固として朝日新聞と戦ってもらいたい。
それにしても自分達の非も認めず、広告も拒否する朝日新聞は、早く廃刊しろ！！
ＳＴＡＰ細胞が作れるかどうかを検証するため、実験を進めている理化学研究所の丹羽プロジェクトリーダーらは８月２７日、ＳＴＡＰ細胞ができたことを示す現象は検出できていないとする中間報告を発表した。
丹羽氏はＳＴＡＰ細胞論文の共著者で、４月から１年間の計画で検証実験を始めた。
丹羽氏によると、マウスの脾臓の細胞を塩酸で処理したが、万能細胞であることを示す遺伝子の働きが上昇する現象は検出できなかった。
「２２回の実験を行ったが、光を明確に検出することはできていない」と説明。
達成できれば、できた細胞をマウスの受精卵に入れて体の一部として成長させるなど、万能性の証明作業という次の段階に入れるはずだった。
しかし、検証は最初の段階でつまずいた。
ただ、総括責任者の相沢理研特別顧問は「マウスの遺伝的背景が影響を与えた可能性がある」と発言、別の種類のマウスや、牌臓以外の細胞でも試すため、実験を継続する意向を示した。
丹羽氏のチームとは別に、主な著者の小保方研究ユニットリーダーも７月から１１月と期限を区切って別立てで実験をしており、起死回生を目指す。
「原因のよく分からない発光現象が見られたらしい」。
関東地方の幹細胞研究者は約１力月前、理研の関係者から実験の現状をこう聞いた。
「ただ、論文の通り、増殖能力を持たせたり、万能性を示したりすることはできていない。 著者らがＳＴＡＰ細胞を信じるきっかけになるような何かがあったのだろうか」と首をかしげる。
記者会見で相沢氏は、論文ではなく特許申請書類に書かれたＡＴＰという物質を使って細胞に刺激を与える方法で、細胞が光った可能性に触れた。
しかし、こうした情報が存在への予断を抱かせることを警戒、「途中段階のことは答えられない」と繰り返した。
論文撤回で白紙に戻った研究成果の検証を論文の共著者の丹羽氏が行うことや、論文不正が認定された小保方氏の実験参加で、理研に批判が集中。
日本分子生物学会理事の篠原大阪大教授は「科学的・事実のよりどころは論文。不正により撤回、白紙になった仮説を不正認定した機関が積極的に関わり再実験することは疑問だ」との声明を発表している。
もう少しの間、検証作業の結果を待つしかないが、理研のやり方はまったく理解できない。
朝日新聞は８月５日と６日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を２回に分けて掲載した。
「誤報の検証」である。
このなかで、韓国・済州島での「慰安婦狩り」を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消したが、謝罪をしていない。
朝日元ソウル特派員前川氏が「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」と告発した。
朝日の検証記事で「当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」と書いているが、そんなはずはないと話す。
朝日新聞は１９９２年１月１１日付の記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。 その人数は８万とも２０万ともいわれる」と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。
当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳している。
前川氏は「でも、同じころ、朝日は別の記事で「挺身隊といっても慰安婦とは限らない」（１９９２年３月７日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。 それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。 要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。 記者としての鍵『基本動作』を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」と話す。
いたるところから「朝日新聞は謝罪しろ」という声があがっているが、朝日新聞社長は謝罪する必要と言い張る。
こんな新聞だから謝罪する気はないだろうが、朝日新聞を読んでいる購読者は恥ずかしくないのだろうか。
日本、日本人を国際的に落とし占めた朝日新聞購読者は、「私は反日の日本人です」と表明しているようなものだ。
日本を消滅させたい人は購読を続ければよいが、日本を愛する人は早く朝日新聞の購読をやめるべきだ。
政府は８月２５日、世界的な金融危機を招いたりリーマン・ショツク後に中小企業向けの特例措置として設けた法人税の軽減税率を、２０１５年３月末に廃止する方向で検討することを明らかにした。
景気が回復してきたことから危機対応を転換し、本則の税率に戻す。
廃止に伴い１千億円規模の増収が見込まれ、大企業も含めた実効税率の引き下げ財源に充てる考えだ。
特例税率の扱いは、法人実効税率の具体的な下げ幅と合わせ今年末の税制改正作業で結論を出す方針だが、１社当たりの税負担額は最大年３２万円重くなる可能性があり、反発は必至。
財務省は経済産業省や経済団体と慎重に調整する構えだ。
国税の法人税は、大企業が２５．５％なのに対し、中小企業の８００万円以下の所得は本則で１９％に軽減されている。
さらに２００９年度以降は時限的な特例税率が適用され、現在は１５％と優遇されている。
特例税率は２０１２年度に約６６万社に適用され、減税額は約９６１億円に上った。
財務省は「１５％の軽減税率は極端」とみており、特例措置が期限を迎える２０１４年度末に本則の１９％に戻す案を検討する。
経営基盤の弱い中小企業への影響を考慮し、当面は特例措置の打ち切りにとどめる方向だ。
企業の所得に対する国税と地方税を合わせた税率水準を示す実効税率に関しては、政府は２０１５年度から数年で現在の約３５％から２０％台に引き下げる方針だ。
１％当たり４７００億円とされる減収額をどう穴埋めするかが課題となっている。
財源確保に向け、政府は中小企業の優遇税制にも踏み込む考えで、特例税率廃止のほか、赤字企業も対象となる外形標準課税を現在の大企業に加え中小企業にも広げることなどを検討する。
中小企業の優遇税制は、資本金１億円以下の事業者を中小企業と定め、大企業と比べて法人税の負担を軽くしている。
一定の所得に対し軽減税率が適用されるほか、投資減税などでも軽減措置が手厚い。
本則の軽減税率もなくして大企業と同一税率にすべきだという意見もあるが、行き過ぎだろう。
中国の習国家主席に近い要人が訪日を調整していることが明らかになった。
習指導部は元最高指導部メンバーの周氏に対する調査、立件を決定するなど権力掌握を着実に進めており、内部からの批判を恐れ強硬一辺倒だった対日外交にも一定の幅が出てきた。
ただ安倍首相に対する中国側の警戒感は消えておらず、１１月に北京で開かれるＡＰＥＣ首脳会議での日中首脳会談の実現はまだ不透明な情勢だ。
習指導部は７月末、重大な規律違反があったとして周氏の立件を発表。
これに先立つ６月末には、軍制服組トップだった徐氏の共産党籍剥奪を決定し、習氏は党と軍の双方で権力基盤を固めたとみられる。
習氏は７月末、福田元首相と北京で極秘に会談し、ＡＰＥＣでの日中首脳会談について意見交換。
８月上旬には第２次安倍政権発足後初めて日中外相会談が実現するなど、中国側の対日姿勢はこの頃から目に見えて柔軟になっている。
ＡＰＥＣ首脳会議は習指導部が初めて開催する大型の国際会議。
対日軟化姿勢の背景には、自ら主張する「責任大国」として日本との関係改善にも取り組む姿を見せる思惑もありそうだ。
ＡＰＥＣ成功だけのための外交柔軟化姿勢としか思えない。
日本は、変な妥協による日中首脳会談を開催するだけはやめてほしいものだ。
政府は８月２２日、教育資金の贈与を非課税にする制度を見直し、使途を子や孫の結婚や出産、育児の費用などに拡大する方向で検討に入った。
少子化対策の一環で、子育て世帯が親に育児や家事の協力を得るために親と同居したり、近くに住んだりする場合の負担軽減も図る。
有識者による政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」が同日、提言を森少子化担当相に提出。
内閣府も２０１５年度の税制改正要望に盛り込む。
年末の政府、与党による税制改正論議で結論を出す。
昨年４月に始まった教育贈与の非課税制度では、贈与したお金の使い道を学校の入学金や授業料、習い事の費用などに限定。
金融機関に子や孫の名義の専用口座を開き、祖父母や親が入金すれば、受け取る人１入当たり最大１５００万円まで贈与税がかからない。
提言は、この要件を大幅に緩和し（１）子や孫の結婚式や披露宴の費用、（２）体外受精や人工授精などの不妊治療費、（３）出産費、（４）産後のベビーシッター代などへの適用を求めた。
また共働き夫婦を中心に、親と同居や、近所に住む「近居」を希望する世帯も多いことを踏まえ、こうした住宅を新築した場合、不動産取得税を減免することも提案した。
一方政府は、贈与税非課税制度の恩恵が得られにくい世帯やひとり親家庭などに配慮し、こうした世帯がベビーシッターなどを利用した場合、その費用分を確定申告で還付する仕組みなども検討する。
これらとは別に、文部科学省と金融庁は教育贈与の非課税制度の延長を目指しており、年末に向けて制度改革の議論が活発になりそうだ。
東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は８月２４日、震災当時１８歳以下の子ども約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。
福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。
地域による発症率に差がないことも報告され、委員会は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。
調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を四つに分けた地域別の結果を公表。
検査を受けた子どものうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第１原発周辺で避難などの措置がとられた「１３市町村」では０．０３４％。県中央の「中通り」は０．０３６％、沿岸部の「浜通り」は０．０３５％と地域差はなかった。
原発から一番遠い「会津地方」は０．０２８％とやや低めだったが、医大は検査を終了した子どもが、ほかの地域に比べ少ないためと説明した。
国立がん研究センターなどによると、１０代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度とされてきたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい。
疑いも含めた甲状腺がんの子ども計１０３人のうち、最年少は震災当時６歳。
原溌導故から４ヵ月間の外部被ばく線量の推計値が判明した人のうち、最大は２．２ミリシーベルトだった。
ひとまず、一安心というところだ。
米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は８月１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。
議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。
議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。
未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。 話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。
報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。
地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。
政府は８月２０日、自分の子や孫に贈与する教育資金を１５００万円まで非課税にする制度に関して、２０１５年１２月末の期限を延長する方向で検討に入った。
延長期間は２～３年の見通し。
対象を通学定期券代などに拡大する案も浮上している。
文部科学省と金融庁が２０１５年度の税制改正要望に盛り込む方針で、与党が２０１４年末の税制論議で結論を出す。
信託協会によると、２０１３年４月に始まった同制度の専用口座の契約件致は２０１４年６月末で７万６８５１件、契約額は５１９３億円と利用が広がっている。
高齢者の金融資産を現役世代に移して経済を活性化する効果が見込めるとされ財務省も延長を容認するとみられる。
政府内では、祖父母や親からの住宅資金の贈与を非課税にする制度も２０１４年１２月末の期限を延長する案が出ている。
相続税が２０１５年１月に増税されるため、こうし非課税制度の利用は増えそうだ。
教育資金の非課税制度は、信託銀行などに子や孫の名義の専用口座を開き、祖父母らが贈与するお金を入金すれば、受け取る人につき最大１５００万円まで贈与税がかからない。
これまでも祖父母らが教育費用をその都度支払えば贈与税は非課税とされてきたが、まとめて贈与しても非課税にする仕組みを時限措置で導入した。
政府は、制度の期限延長に加え、非課税の対象として現行の学校の入学金や授業料、塾や習い事の費用などに、新たに定期券代や留学の渡航費用などを加える案も検討する。
ただ、多額のお金を子や孫に贈与するのは盲裕層が中心とみられ、制度に対して「金持ち優遇」との批判もある。
信託協会は制度の恒久化を求めているが、財務省は「格差が固定するのを防ぐため相続税を課しており、非課税制度は必要最低限であるべきだ」として恒久化には慎重姿勢だ。
政府は、インドとの外務、防衛当局の次官級対話を格上げし、閣僚級協議を創設する方向で最終調整に入った。
安倍首相が９月１日に東京都内で開くモディ首相との会談で合意を目指す。
安全保障分野での関係を強化し、アジア太平洋地域で権益拡大を目指す中国をけん制する狙いがある。
中国が、スリランカなど南アジア諸国へのインフラ支援を通じてインド洋での影響力拡大を図っており、対抗策が必要と判断した。
２力国の外務、防衛当局による協議は２プラス２と呼ばれ、日インド両政府は２０１０年７月に初の次官級対話をニューデリーで、２０１２年１０月に２回目を都内で開いた。
外務・防衛閣僚級協議が実現すれば米国、オーストラリア、ロシア、フランスに次ぐ開催となる。
首脳会談ではシーレーン（海上交通路）の安全確保に向け、海上保安当局間の交流や海上自衛隊とインド海軍による合同訓練の継続を確認。
急速な経済成長を続けるインドヘのインフラ輸出についても意見を交わ閣僚級２プラス２の開催状況す。
安倍首相は、ムンバイーアーメダバード間を結ぶ高速鉄道計画で日本の新幹線導入を働き掛けるほか、インド側が関心を寄せる水陸両用の海上自衛隊救難飛行艇「ＵＳ２」の対インド輸出に向けた環境整備を図ることも検討している。
インドヘの日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉でも進展を狙う。
ただ核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドが核実験した場合の協力停規定などをめぐり、双方が折り合えるかは微妙だ。
インドとの外交に積極的な中国は、王毅外相が６月に訪問したのに続き、習国家主席も９月にインド入りする方向で、日中間の網引きが激化しそうだ。
中国の悪行を阻止するためによいことである。
金融庁は８月２１日、２０１５年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充し、親や祖父母が子どもや孫名義のロ座で投資する「子ども版」の創設を盛り込む方針を固めた。
非課税枠は年８０万円とする方向で与党と調整する。
高齢者から若年層への資産移転を進めるのが狙い。
若い人の投資への関心を集める効果も見込む。
また、通常のＮＩＳＡの非課税枠は、現行の年１００万円から１２０万円に拡大する方向だ。
子ども版には引き出し制限がかかる見通し。
子ども版の名義人の対象年齢は０歳から１８歳までとし、通常のＮＩＳＡの対象年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる案が出ている。
子ども版創設など制度拡充の時期は遅くとも２０１６年１月を目指しており、年末の与党の議論で詳細を詰める。
これらが実現した場合、子ども版と通常のＮＩＳＡを単純に合わせると非課税枠は２００万円になるため、金融庁は現行から倍増する水準になるとの考えだ。
ことし１月に導入されたＮＩＳＡは、３月末で投資額が１兆円を突破したが、若い世代に利用が広がっていないことが課題になっている。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、国内に住む２０歳以上の人を対象に、年間１００万円までの投資なら株式や投資信託などの売却益や配当益を非課税にする制度。
英国の「ＩＳＡ」と呼ばれる制度がモデルで、個人投資家を増やす目的で導入。
制度を利用するには金融機関で専用口座を開く必要がある。
ロ座を開設できる期間は２０１４～２０２３年の１０年間に限られている。
やりすぎの感はあるが、個人の判断で行えばよいことだけである。
米国防総省のガービー報道官は８月２２日、中国軍の戦闘機が８月１９日、南シナ海上空の国際空域で米軍の対潜哨戒機Ｐ８に「約６メートル」の距離まで異常接近、曲芸などの際に披露される危険な飛行をしていたことを明らかにした。
米紙ワシントン・ポストなどによると、Ｐ８は沖縄県嘉手納基地に所属し、中国軍機は海南島にある基地の「殲１１」。
同じ部隊の中国軍機は３～５月にも、米軍機に接近するなど飛行を妨害していたとみられている。
昨年１２月には、南シナ海の公海上を航行していた米海軍のイージス巡洋艦カウペンスに中国海軍の艦船が急接近し、約９１メートル前で進路に割り込むという事態が発生。
「アジア重視」戦略を推し進める米軍と、これと対峙する中国軍のせめぎ合いが激しさを増している。
ガービー氏らによると、異常接近は８月１９日、中国の海南島から約２１７キロ東の空域で発生。
中国軍機は通常任務中のＰ８に何度も異常接近し（１）Ｐ８の機体の約１５～３０メートル下を通過、（２）Ｐ８に機体の腹部を向けながら、前方を直角に横切る、（３）翼端が約６メートルの距離に接近した状態で飛行などの行動を取つた。
横転しながら機首を上げる「バレルロール」と呼ばれるアクロバット的飛行も行った。
同氏は中国側の意図について「機体に搭載した（ミサイルなどの）武器を誇示し、哨戒飛行に対し（認めいとの）メッセーを送るためだったとみている」と述べた。
今回の異常接近は、習政権が海洋権益確保に欠かせない制空権の確立に向け、強硬姿勢を鮮明にしたものだ。
南シナ海問題への米国の介入を排除するため、空軍力を誇示したとみられる。
中国国防省は８月２３日夜、今回の異常接近について、中国軍のパイロットは「米軍機と安全な距離を保っていた」と反論する報道官談話を発表した。
談話は「米国が中国に対して行う大規模で頻繁な偵察が安全を脅かし、不測の事態発生につながる根本的原因だ」とした。
今年５、６月には、東シナ海でも、中国軍機が自衛隊機に異常接近していた。
米軍に対抗可能な空軍力の構築を目指す習政権が容認しているため、歯止めがかからない。
ロシア外務省は８月２２日、ウクライナ情勢をめぐつて日本がロシアに科した制裁への報復として、特定の日本人の入国を制限する制裁を発動したと発表した。
ウクライナ危機に関連したロシアの対日制裁は初めて。
対日関係でロシアが一層強硬な姿勢に踏み込んだことで、今秋とされるプーチン大統領の訪日実現は極めて困難な情勢となつた。
日本政府筋によると、制裁内容は査証（ビザ）の発給停止。
ロシア外務省は「ロシア国民に対して日本が科したビザに関する制裁への報復」と説明している。
モスクワの日本大使館は「このような対抗措置は日口関係に否定的な影響を及ぼすもので極めて遺憾」と批判した。
今回の措置は、ロシアが北方領土で実施した軍事演習をめぐり、安倍晋三首相が「到底受け入れることはできない」と発言し、政府が外交ルートで厳重抗議した日口関係の緊張を反映しているとみられる。
また、日本の調査捕鯨船の安全確保を担う監視船第２昭南丸（７１２トン）がロシア沿岸部のオホーツク海で領海侵犯したとして、ロシア当局に拿捕されたことが８月２２日、日本政府関係者への取材で分かった。
鯨類の目視調査は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の計画に沿ったもの。
今回は調査海域を変更したのに、委託機関がロシア側に申請していなかった。
日本側の手続きミスが原因の可能性があるという。
ロシア極東カムチャツカ地方の国境警備当局者は、第２昭南丸を極東マガダンの港に寄港させ、事情聴取を行っていると明らかにした。
乗組員は逮捕していないという。
水産庁も、船長や乗組員が任意で事情聴取を受けていることを認め、「拘束まではされてはいない」と説明している。
８月１５日以降、ロシア当局が船長らを聴取しており、現在はロシアの港に停泊している。
政府関係者によると、口シア側は調査海域の変更申請違反と領海侵犯を指摘しているという。
ロシアの報復についてはしかたなく、日本のかじ取りはむずかしい。
