新万能細胞「ＳＴＡＰ」 国は開発支援を急げ！

さまざまな組織や細胞になる能力を持つ「万能細胞」を新たな手法で作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのチームがマウスを使って成功し、１月３０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

体細胞を弱い酸性の溶液に入れることで刺激を与えて作る世界初の手法。

「刺激惹起性多能性獲得」の英語の頭文字からＳＴＡＰ（スタップ）細胞と命名した。

同様の能力を持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）とは異なる簡単な作製法で、移植の際の安全性も高いとみられる。

人の細胞で作れれば再生医療への応用が期待される。

弱酸性溶液で外部から刺激を与えるだけで、細胞が受精卵のような状態に巻き戻される「初期化」現象が起き、多様な細胞に変化する能力を得た。

初期化は、ｉＰＳ細胞のように細胞核に手を加えない限り動物では起きないとされ、生命科学の通説を覆す成果だ。

センターの小保方研究ユニットリーダーを中心とするチームは、生後１週間のマウスのリンパ球を弱酸性溶液に約３０分間入れた後に培養。

２～７日目で７～９％が、多様な細胞に変わる能力を持つ細胞の塊になった。

これがＳＴＡＰ細胞で、刺激によるストレスで細胞が死にそうな状態になってできたとみている。

皮膚や肺、心筋などの細胞からも作製できた。

ＳＴＡＰ細胞を培養したりマウスに移植したりすると神経や筋肉、腸管上皮などの細胞に変化。

ｉＰＳ、ＥＳ細胞にはない、胎盤になる能力もあった。

ＳＴＡＰ細胞から変化した細胞を全身に持つマウスも生み出した。

遺伝子を導入し作製に数週間かかるｉＰＳ細胞より短期間で作れ、ｉＰＳ細胞で懸念される体内でのがん化の可能性も低いという。

米ハーバード大との共同研究。

女性研究者の活躍が難しいとされる日本にあって、異例の若さで、研究室を仕切る小保方さんは、祖母からもらったかっぽう着に必ず袖を通して毎日、実験に取り組んでいる。

小保方さんは「体内での臓器や組織の再生、細胞へのストレスが原因になるがんの抑制など新たな医療や細胞操作技術の開発につながるかもしれない」と話す。

ｉＰＳ細胞は皮膚などの体細胞に遺伝子を導入して作製、ＥＳ細胞は受精卵を壊して作成するため、倫理的な問題があるとの声もある。

メカニズムの全容はまだ分かっておらず、今後の課題だ。世界中で研究競争が行われている。

国は、ＳＴＡＰ細胞に関する支援を急がなければいけない。

慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は１月２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山元文部科学相）の事務局長、杉田衆院議員が１月２９日の党代議士会で明らかにした。

中山元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。

ぜひ喚問を行うべきである。

シンクタンク 竹島の解説サイト開設ヘ 英語版も予定

島根県の竹島（韓国名・独島）について、国際法の専門家らでつくるシンクタンク「海洋政策研究財団島嶼資料センタ－」が、竹島の歴史や地理などを解説したインターネットサイトを３月にも開設することが１月２７日、分かった。

ネットを中心に氾濫している根拠のない情報に対抗し、出典を明示して１次資料に基づく正確な情報発信を行う。

国際社会への発信を念頭に、英語版サイトも開設する予定。

サイト名は「竹島Ｆａｃｔｓ＆Ｆｉｇｕｒｅｓ（事実と図版）」。

政府や島根県の竹島資料室などの資料を中心に公開する。

国際法上の位置付けを踏まえながら、年表形式で竹島領有の歴史的経緯を説明。

地図などを使って竹島の地理や気象も取り上げる。

早期な英語版サイトの開設を行い、国際社会への情報発信が急がれる。

「ぼったくり」多発 危険な韓国旅行はやめるべき

韓国ソウルで、日本人観光客への「ぼったくり」が多発している。

両国関係の悪化と円安によって韓国を訪れる日本人客は急減した影響で、ぼったくり商売を始めた。

韓国の評判は下がり、客は減るであろうが、背に腹は代えられないのだろう。

韓国メディアの報道によれば、ソウル市観光協会は１月２２日、今月から明洞、南大門などの市内７カ所の観光特区で、「ぼったくり」被害を補償する制度を開始したと発表した。

急減する日本人客を取り戻そうとの意図があるようだ。

制度は外国人がぼったくり被害に遭った際に申告すると、観光警察などの捜査を経て、観光客に最多で３０万ウォン（約２万８０００万円）を補償するというもの。

ぼったくられた客に対して返金したり、購入したものを交換したりする。

被害額が５万ウォン（４８００円）以下であれば観光警察の捜査のみ、それ以上の場合には審議委員会が補償について判断するという。

この「苦肉の策」に日本のインターネットユーザーの間からは、「悪い業者を排除することが先じゃないのか？」「国を挙げて危険な国だと認めているようなものだ」といった否定的な声が上がっている。

中国人の観光客が増え、収入には影響はないはずであり、韓国人が、日本人にこのような行為を行うのは、「嫌日」のあらわれである。

被害のリスクが高く、賠償方法も面倒な韓国を観光旅行をすることは、まったく理解できない。

それでも韓国に行く人は覚悟して行けばよいし、被害にあっても泣き言を言わないでほしいものだ。

路線対立で維新分裂も

日本維新の会の石原共同代表は１月２３日、共同通信のインタビューに応じ、野党再編や政策をめぐる路線対立により党分裂もあり得るとの認識を示した。

その上で将来的な自民党との合流について「否定しない」と発言。

集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党に代わり自民党と連立する可能性にも言及した。

日本維新で結いの党や民主党との野党再編をにらむ大阪系議員は、原発政策などをめぐり推進派の石原氏らと溝がある。

石原氏は党内対立に関し「決定的なものだったら党を割ってもいい」と明言。

結いの党について「護憲政党で、何の共通項もない」と指摘し、今月から始まった政策協議に不快感を重ねて表明した。

同時に「野党を再選する必要はない」として、自民党に対抗できる二大政党を目指す野党再編に否定的な見解を示した。

太陽の党が、日本維新の会とが無理に一緒になり、日本維新の会の躍進が止まった。

いますぐにも分裂すればよい。

政府 領土問題のＨＰを開設 中韓ＰＲ攻勢に対抗

政府は１月２４日、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島などの領土問題に関する取り組みや見解をまとめたホームページ（ＨＰ）を開設した。

領土問題についてはこれまで、外務省などの関係省庁が、それぞれ国内外に発信してきたが、網羅的にまとめたＨＰは初めて。

英語版も来月をめどに開設する予定。

領土や歴史に関する中国、韓国のＰＲ攻勢に対抗し、対外発信を強化する狙いがある。

竹島や尖閣諸島をめぐつては、外務省がＨＰに広報動画を掲載して中韓両国が反発した経緯があり、新たなＨＰの開設に再び反発する可能性もある。

ＨＰは昨年２月、内閣官房に設けられた「領土・主権対策企画調整室」が作成した。

①わが国の領土問題、②尖閣諸島をめぐる情勢、③政府の取り組み、④リンク先‐の主要４項目で構成。

リンク先には島根県などの関係自治体も加えた。

ＨＰでは竹島について、第２次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約でも日本の領土として扱われたことなどを紹介。

「韓国は一方的に竹島を取り込んで不法占拠し、国際司法裁判所への提訴を拒否している」と指摘している。

中韓はやりたい放題である。

ＨＰ開設だけでなく、世界に日本の正当性と、中韓の悪行をもっと強力にＰＲしなくてはいけない。

ＮＨＫ籾井新会長発言を非難する方がおかしい

ＮＨＫ新会長の籾井氏は１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。

尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。　政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。

会見内容は、以下のとおり。

（１）任期中の課題

放送法を職員一同、順守し、それに沿った経営をする。　また国際放送で（海外向けに）領土問題について、明確に日本の立場を主張するのは当然だ。

（２）放送センター建て替え

（老朽化しているので）２０２０年の東京五輪に間に合えばいいと思っている。

ＮＨＫは公共放送として放送を中断するわけにはいかない。　新センターを作る必要がある。

（３）番組の印象

民放化しているのではないか。　ＮＨＫでみんながバラエティーを見たいと思っているのか、検討しないといけない。

（４）編集権と会長見解

個人的見解を番組に反映させることはない。　放送法に基づき判断する。

「政権との関係」・・・放送法があるがゆえに距離を保てる。

（５）慰安婦問題

慰安婦は、今のモラルでは悪い。　僕はいいと言っているのではない。　しかし、そのときの現実としてあった。　この２つを分けないと分かりづらい。　個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。　　　ほかの地域になかったという証拠はない。　ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。　この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。　それは日韓基本条約で国際的には解決している。　お金をよこせ、補償しろと言っている。　それを蒸し返されるのはおかしい。

（６）領土問題

尖閣、竹島は明確に日本の領土。　弁解がましくいうことはない。　それを国民にはっきり理解してもらう必要がある。

この内容で何が問題になるのであろうか。

放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけており、ＮＨＫの会長がこのような発言をするのはおかしいとの非難する人がいるが、政権を非難する反日放送をすることが公共放送ではない。

「公正性」を「政権非難」、「反日」と勘違いしている日本人がいかに多いことか。

反日報道をする公共放送は必要ないし、金も払う必要はない。

宇宙線で原発内可視化

高エネルギー加速器研究機構や筑波大などの研究チームは１月２３日、地球に降り注ぎ、物質を透過する能力が高い宇宙線の性質を利用し、原発の使用済み核心料プールに保管されている燃料などの様子を外部から可視化することに成功したと発表した。

東京電力福島第１原発事故では１～３号機で原子炉内の燃料が溶け落ちたが、内部の状態は分かっていない。廃炉に向け、溶けた燃料がどのように散らばっているかを把握するのに役立つと期待される。

チームの角野秀一首都大学東京准教授は「（宇宙線の）計測装置は比較的簡単に設置できる。

東電の協力が得られれば、第１原発で使う準備はできている」と話している。

チームは、宇宙線が大気と反応して生じる素粒子「ミュー粒子」が、質量の大きい核燃料に当たると吸収されたり進行方向が変わったりする点に着目。

２０１２年２月～２０１３年１２月に、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の原子炉建屋周辺に計測器を設置し、３地点で建屋を通過してくるミュー粒子を観測した。

データを解析した結果、核燃料が原子炉の脇のプ‐‐ルに保管されている様子や、原子炉建屋の骨組みが浮かび上がった。

中国侵略進める 南シナ海に監視船常駐へ

中国は、ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙（パラセル）諸島の永興島に三沙市政府を置き、５０００トン級の監視船を常駐させる方針だ。

中国国家海洋局の機関紙「中国海洋報」が１月２１日報じた。

中国が今月から南シナ海での外国漁船の操業に許可の取得を義務づけたことを受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が懸念声明を出したばかり。

監視船が常駐化することで、南シナ海をめぐる緊張は一段と高まりそうだ。

中国海洋報は、監視船の配備による定期的な監視制度と伝えている。

実施時期は不明。

永興島は、１９７４年に当時の南ベトナムと中国が武力衝突して以降、中国が実効支配する。

漁業規制強化直後の今月初め、中国の監視船がベトナム漁船を取り締まる事案が２件発生し、今年が衝突から４０年に当たることもあり、ベトナムで反中デモが起きた。

一方、国営中国中央テレビは今月、２００７年にあった中国の海洋調査船とベトナムの船の激突映像を公開。

警察権の強化に向け強い姿勢を示した。

海洋強国を目指す中国は、日本の海上保安庁に当たる中国海警局が、２０１５年までに１０００トン以上の監視船を今の２倍の５０隻以上に増やす。

さらに、世界最大級の１万トン級の監視船の建造契約も結んだ。

１月２１日付北京紙・京華時報は「このペースで発展すれば２０２０年ごろに米沿岸警備隊と同規模になる」と報じた。

中国が海上警察力の強化を急速に進めている現状を受け、ＡＳＥＡＮと米国は今年４月、ハワイで初の国防相会議を開催し対応を協議する方針だ。

弱腰の米国も、そろそろ南アジア諸国の支援を強化するべきではないだろうか。

中国はやりたい放題である。

防衛政務官発言への野党議員の恥知らずな発言

防衛省の木原政務官は１月２２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう求めた照屋社民党衆院議員ら県選出・出身の野党国会議員の要請の場で、「私も政治家なので民意は大事にしなければならないと思っている」とした上で、「永田町の民意で言うと、自民党が多数派で野党は少数派だ。　（名護市長選で敗れた）末松文信さん側も少数派だが、小さな声にも耳を傾けねばならない」と語った。

木原氏との会談後、照屋氏らが記者団に明らかにした。

赤嶺衆院議員（共産）は「永田町の民意が沖縄の民意を超えるというのか。　実際に基地被害を受けているのは誰だ」とその場で抗議した。

同席した玉城デニー衆院議員（生活）らも発言に疑問を呈した。

木原氏は１月１９日に行われた名護市長選について「結果は４１５５票差で、割合でいうと５６対４４ぐらいだ」と具体的な数字を挙げて「小さな声にも耳を傾けねばならない」と述べ、移設推進を掲げて敗れた末松氏の主張に理解を示した。

また「今回の選挙結果は直近の民意だが、同じように選挙で選ばれた仲井真知事の埋め立て承認も民意の一つだ。　そういうことを踏まえ、丁寧に議論せねばならない」と語った。

木原氏は「『永田町の民意』でなく、『国会の民意』だと言った。　国会では自民党が多数派で野党が少数派だが、一般論として少数の民意も尊重しなければならないという正しいことを話しただけだ」と釈明した。

名護市で移設に反対する稲嶺進氏が再選された民意について赤嶺氏らが見解を求めたのに対し、木原氏が「国会の民意」を持ち出したことに議員らは反発した。

木村氏の発言は、間違ってはいない。

なぜ、社会党、共産党、生活の党の議員は反発するのだろうか。

いつも彼ら言うことでなのに、自分達が言ってきたことを忘れたのか？　

恥知らずの野党議員は離職するべきでは。

韓国がまたまた難癖 非礼な韓国に気を使うことはない！

韓国政府がまた、安倍首相らに難癖をつけている。

今度はスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で２０１４年１月２２日（現地時間）、朴槿恵大統領が行った基調講演を安倍首相が飛び入りで聴衆として出席したことがお気に召さないらしい。

韓国政府は、安倍首相が「日本は韓国と対話しようとしているが、これを韓国が無視している」というメッセージを送ろうとしたのではと解釈、それで不快なのだそうだ。

韓国青瓦台（大統領府）は、朴槿恵大統領も出席しているダボス会議で安倍晋三首相や日本の閣僚がとった『突発的な行動』が気に入らない様子だと、朝鮮日報（１月２３日付）は、そう報じた。

韓国のいう、「突発的な行動」の一つは、会議前日の１月２１日に、全国経済人連合会（全経連）が主催した「２０１４　Ｋｏｒｅａ　Ｎｉｇｈｔ」に、下村博文文部科学相が出席したことだった。

もう一つは、翌１月２２日のダボス会議の開幕日、朴槿恵大統領が基調講演を行った最初の全体セッションに、安倍晋三首相が飛び入りで聴衆として出席したことだ。

安倍首相は当初、最初のセッションの開始時間にダボス入りする予定だったため、朴大統領の演説を聞くことはできないはずだったが、日程を早めて予定より前に会場入り。

２５分ほど行われた朴大統領のスピーチに拍手を送った。

両首脳はわずか５メートルほどの距離を挟んで顔をあわせたが、朴大統領は質疑応答の直後に会場を後にし、安倍首相はその場に残ったため、２人が実際に言葉を交わすことはなかったようだ。

ところが、韓国政府には安倍首相の行動が気にいらないらしい。

会場で、安倍首相は海外メディアの取材に、「残念ながら朴大統領と握手するチャンスがなかった」と語ったが、韓国政府にいわせれば、日韓の首脳会談が実現するには「日本が正しい歴史認識を確立することが前提」となる。

安倍首相はその努力をせずに、カメラの前でだけで「韓国と対話したい」とアピールしているというわけだ。

招待状を出しておいて、「突然出席」「意図がある」ってなんなの？

出席しなければ、招待状を出したのに無視したと言うつもりだったのだろう。

非礼な韓国の難癖には、怒りがこみ上げてくる。

安倍首相も、「バカな女」に気を使うこともないし、あまりかかわらないほうが良いのでは。

江戸後期「竹島」の地図 ５点確認

日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）について、島根県は１月２１日、江戸時代後期に地理学者や幕府の調査隊員が作った地図５点が、竹島を日本領と表記してぃたと発表した。

県と共同で調査研究している竹島問題研究会が確認した。

研究会は「いずれも当時としては精度が高い。　政府による県への編入（１９０５年）の随分前から、幕府や知識人が日本領と認知していた証拠」としている。

研究会によると、１８０６年の「華夷一覧図」は、地理学者の山村才助か作製。

隠岐諸島の北西に、竹島が当時の呼称「松シマ（松島）」と記され、日本領を示す赤色に塗られている。

幕府の蝦夷地調査隊員を務めた最上徳内の「蝦夷風俗人情之沙汰付図全図」　（１７９０年）と「蝦夷草紙全圏（同）、地理学者本多利明の「寛政亜細亜地図」（１７９６府年）、「日本並北方図」（同）も、竹島を日本領として描いている。

韓国はなんと言って、反撃してくるのだろうか。

また、ねつ造資料を出してくるのかな。

中国 尖閣侵略の準備進む １万トン級の監視船建造

中国国有の造船大手、中国船舶重工集団は１月２０日までに、中国当局との間で昨年、１万トン級の海洋監視船を建造する契約を結んだと発表した。

就役予定時期などは不明だが、完成すれば、海上保安庁の保有する世界最大級の巡視船「あきつしま」（６５００トン）と、「しきしま」（同）を上回る大型の監視船となる。

中国紙は昨年１月、中国が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に常駐

させるための１万ジ級の漁業監視船を建造すると報じたが、同集団が今回発表したものと同一の可能性がある。

中国メディアによると、中国当局は１月１６日、海洋政策を話し合う全国海洋工会議を開催。

海洋権益を確保するためパトロールを強化する方針を確認した。

今年から計２０隻の監視船建造に着手する方針も示している。

このような状況でも、国内では日本の尖閣対応を非難する人々がいることは嘆かわしい。

「竹島」所管組織 政府に設置要望

島根県が条例で定める「竹島の日」（２月２２日）を前に、竹島領土権確立隠岐期成同盟会は１月２２日、竹島問題の解決に向けた所管組織を内閣府に設けるよう政府に要望した。

松田会長たちは東京・霞が関の内閣府に亀岡政務官を訪ね、要望書を手渡した。

要望は所管組織の設置をはじめ、隠岐の島町への竹島歴史記念館の建設、竹島周辺などの「暫定水域」での漁業秩序の確立など５項目。

懇談後、松田会長は「所管組織の設置に前向きな姿勢が見えた」と期待感を示した。同会は、他の関係省庁や自民党も回り、同じ要望書を提出した。

そろそろ政府も竹島問題に積極的に関与すべきである。

韓国は、竹島を自領土として国際的に認めさせるため、娯楽施設建築など着々と進めている。

取り返しのつかないうちに、国際裁判所への提訴を行うべきではないだろうか。

非礼な韓国に配慮しても、なにも期待できない。

朝日新聞 生活保護不正男性の韓国籍、韓国名を隠す

神戸市在住の無職の男が生活保護を不正受給していた事件について、時事通信社解説委員の田崎氏がテレビで「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」と、報道を疑問視したことが、ネット上で論議になっている。

つまり、本当に必要な人に生活保護が行き届かなくなることが不正受給の問題であって、どこの国籍かは関係ないというのだ。

当然、朝日新聞は「韓国籍」を見出しに取らない。

見出しばかりでなく、記事中でも容疑者の男が「韓国籍」であることにも触れていない。

それも産経の記事とは違って、男について、韓国名ではなく、いわゆる「通名」の日本名だけで書かれている。

田崎氏は、「通名報道にすべきだとまでは番組内で言っていない。　しかし、見出しなどは朝日の記事のようであるべきだ」ということのようだ。

ネット上では、これに対し、「外国人への支給の基準はどうなってんだ」と怒りの声が渦巻く騒ぎになった。

外国人の中でも、韓国・朝鮮人の受給が多く、悪質な犯罪も目立つなどといった批判も多く寄せられた。

「外国人に血税から生活保護費を出す必要はなく、母国に帰って受ければいい」という意見が多く、「韓国籍」と報じるのは、問題提起の必要性や知る権利から言って当たり前だという。

また、「国籍を隠したら犯罪の抑止にならんだろ」「良いことは国籍を公にして、悪いことをすれば隠せってか？」「報道しない自由のせいでマスゴミが信用されなくなった事に責任感じろよ」などと様々な意見が出ている。

田崎氏の発言はまったく理解できない。

反日新聞である朝日新聞としては当然の行為であるが、韓国籍男性の擁護にまわることは我慢できない。