車いす生徒の入学断る 香川、複数の私立高面談や説明なく

手足が不自由なため電動車いすを使う香川県の中学３年の男子生徒が、志望した複数の私立高から設備面などを理由に入学を断られ受験を断念していたことが３月２９日、分かった。

保護者は中学校長を通じて受け入れの可否を問い合わせたが、高校から面談の提案や直接説明を受ける機会はなかった。

学校側の対応は障害者差別解消法の趣旨に反する可能性がある。

昨年４月施行の改正障害者差別解消法は、私立学校を含む全ての事業者に対し、ルールの柔軟な変更など「合理的な配慮」を義務付けた。

文部科学省は対応指針で、代替措置などの解決策を検討するため、当事者と話し合う「建設的対話」を求めている。

文科省はこの生徒の事案を把握していないとしながら、取材に「何が必要な合理的配慮かは学校との対話で決めるものであり、当然直接意見を聞く場を設けるのが望ましい」としている。

複数の高校が取材に「問い合わせは受けたが、入学の打診があったとは認識していない」としており、生徒の進学希望が十分に伝わっていなかった恐れがある。

保護者は「私立でも受け入れてもらえると思ったのに残念だ。　対話で解決策を探ることが可能だとは知らなかった」と話しており、改正法や指針の趣旨が浸透していない実態が明らかになった。

生徒は公立高を第１志望に変え、今月合格した。

保護者や中学校によると、昨年夏、中学校長が県内の複数の私立高に生徒の進学意向を伝え、設備や人的態勢から見た受け入れ可否を尋ねた。

いずれも、エレベーターがないことや支援員の予算確保が困難などの理由で「入学は難しい」と回答。

高校と生徒側が直接面談する機会はなかった。

文科省指針は車いすを使う生徒への合理的配慮の例として、（１）授業で使用する教室をアクセスしやすい場所に変更する、（２）段差に携帯スロープを渡すなどを列挙。

支援が必姜な生徒への対応を検討するため、校内に委員会を設けることも求めている。

中３理数学力 男女差はなし 女子の低い関心「苦手」の思い込みか

文部科学省が２０２２年度に実施した全国学力・学習状況調査（全国学カテスト）で、中学３年の数学、理科の全国平均正答率は女子が男子をわずかに上回り、性別による学力差はほとんどみられなかったことが２月２５日、九州大の河野教授らの研究で分かった。

一方、教科への関心や興味は女子の方が低かった。

「女子は理科や数学が苦手」との無意識の思い込みや偏見は根強く、理系の大学や職場の選択を阻む一因となっている。

河野教授は「女子の理数系の学力は男子と変わらないという正しい知識を周囲の大人が持ち、学びや進学を応援していくことが大切だ」と話している。

研究グループは文科省から集計結果の貸与を受け、中学３年の約９３万人分の正答率を男女別に分析した。

全国平均正答率（国公私立）で、数学は男子５１・８％、女子５２・１％とほぼ差がなく、理科は男子４９・１％、女子５０・３％と女子がわずかに高かった。

一方、教科に対する興味や関心を尋ねる質問紙調査で、数学が好きかとの問いに肯定的な回答をしたのは男子で６５％程度、女子で５０％程度だった。

「理科や数学の授業内容がよく分かる」「授業で学習したことを生活の中で活用できないか考える」と答えた割合も男子が女子より１０ポイントほど高かった。

河野教授は、女子の理系進学が少ない要因は学力ではなく、理系の勉強を好きと思えないなど意識の問題が影響しているとみられるとして「女子が関心を持てるような授業の工夫が必要だ」と指摘している。

研究結果は３月に刊行される九州大の学術情報誌「ポリモルフィア」に掲載される。

公立小中 年間授業計画 標準こま数大幅超 ２割弱

２０２４年度に全国の公立小中学校が立てた年間授業計画で、標準時間数の１０１５こまを大きく上回り１０８６こま以上の学校が小学５年（１こま４５分）で１７・７％、中学２年（同５０分）で１５・２％に上ることが２月２４日、文部科学省の調査で分かった。

２０２２年度からは小中とも２０ポイントほど減ったものの依然多く、文科省は教員の負担につながるとして本当に必要な時間数か精査が必要としている。

学習指導要領は年３５週以上授業を行うとし、年１０８６こまは３５週の計画なら週３１こまを超える。

平日５日間のみで消化するなら１日７こま授業が１回超となり、児童生徒の負担は大きい。

教育関係者からは、学習指導要領が定める学習内容が多すぎる「カリキュラムーオーバーロード（教育課程の過積載）」が背景にあるとの指摘がある。

次期指導要領に向けた改定作業で一つの焦点になりそうだ。

調査は全ての公立小中学校に実施。

計画による年間授業時間数の平均は、小５が年１０５９・１こま（２０２２年度比１９・２こま減）、中２は年１０５８・４こま（同１５・５こま減）だった。

年１０８６こま以上の学校のうち、小５は２４・８％、中２は２７・５％が、標準を上回った授業時間の使い方について具体的な想定をしていなかつた。

想定があるとした学校では、小５で３５・７％、中２で３４・６％が「学級閉鎖など不測の事態に備えるため」とした。

ただ文科省は、感染症などにより授業時間数が標準を下回っただけでは法令違反ではないとして、適正な計画を促している。

中教審 大学撤退・縮小促進を答申 地方の進学機会確保

中教審は２月２１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方を阿部文部科学相に答申した。

規模の適正化に向け、経営状況が厳しい大学の撤退・縮小を促進するため、国の指導や支援の強化を提言。

その上で地方の進学機会確保や教育の質向上について、産学官一体での議論を求めた。

大学の教育力を数段階で格付けする、新たな評価制度への移行も必要だとした。

文科省は答申を受け、今夏をめどに今後１０年程度の政策工程を示す。

大学の再編が加速しそうだ。

答申によると、２０２４年に約６３万人だった大学進学者数は２０４０年に約４６万人となり、現在の定員の７割程度しか埋まらなくなる。

答申は「定員未充足や募集停止、経営破綻に追い込まれる高等教育機関がさらに生じるのは避けられない」と指摘。

財務状況や定員充足率を踏まえ、早期に縮小、撤退な度への改善を進める。

大学や学部を新設する際の認可要件の厳格化にも言及。

私立大の安易な公立化は避ける必要があるとした。

一方で、個別の経営判断のみに委ねると地方の学びの機会がなくなり、社会に大きな影響が出かねないとの懸念も表明。

各地域に、大学や自治体、産業界が教育機会の確保や人材育成の在り方など将来像を議論する「地域構想推進プラットフォーム」の構築を求めた。

新たな評価制度では、学生の成長などを指標にして、学部・研究科ごとに教育の質を数段階で示すことを検討。

受験生らが偏差値ではなく、各大学の教育力を比較できるようなシステムづくりを目指す。

デジタル教科書 ２０３０年度正式導入

中教審作業部会は２月１４日、デジタル教科書を紙と同様に検定や無償配布の対象となる正式な教科書に位置付けるとの中間まとめ案を大筋で了承した。

一部を紙で、残りをデジタルで作る「ハイブリッド」形式の教科書も認める。

次期学習指導要領が小学校で全面実施される予定の２０３０年度からの導入が望ましいとした。

導入後は各教育奢貝会が紙、デジタル、ハイブリッドの３形式から選択する。

導入する学年や教科は、教委や教科書会社が教科の特性や児童生徒の発達段階に応じて検討することが重要とした。

今後、教員の指導力向上策や検定の方法・対象範囲を議論し、年内にも最終案をまとめる方針。

現行のデジタル教科書は、紙の教科書の代替教材として同じ内容をタブレット端末で読めるようにしだもの。

音声、動画の再生や立体図形の表示之いった機能があり、文部科学省は小学５年～中学３年の英語と算数・数学で導入している。

現在の紙の教科書は、ほとんどが２次元コード（ＱＲコード）を掲載し、その先のデジタルコンテンツは「教材」との位置付けで検定の対象外。

ＱＲコードの増加は教科書会社や教える教員の負担増につながっているとの指摘がある。

こうした点を踏まえて中間まとめ案は、デジタルが正式な教科書となった際の検定では、ＱＲコードの先は「教科書の一部として認められるコンテンツに限定されるべきだ」と明記した。

デジタルも正式教科書に 紙との選択制検討

中教審作業部会は１月２１日、現在は紙の教科書の代替教材とされているデジタル教科書を、紙と同様に検定や無償配布の対象となる正式な教科書に位置付ける方向性を示した。

どちらを使うかは、各教育委員会が選択できるよう検討する。

次期学習指導要領が小学校で全面実施される見通しの２０３０年度からの導入を想定し、今年３月末までに中間まとめをする予定。

ただ紙とデジタルのいずれにもメリットとデメリットがあり、学校現場には併用を望む声も根強い。

現行のデジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末で読めるようにしたもの。

音声、動画の再生や立体図形の表示といった機能があり、文部科学省は紙と併用の形で、小学５年～中学３年の英語と算数・数学で２０２４年度から段階的に導入している。

作業部会では今後、（１）教科書の内容の一部を紙で学習し、残りを端末で学ぶ「ハイブリッド教科書」も認めるか、（２）２次元コード（ＱＲコード）の先のデジタルコンテンツを、どの程度まで教科書として認めるか、（３）デジタル教科書で学ぶ学年や教科を法令で規定するかどうかＩなどについて議論を進める。

　１月２１日の作業部会では、委員から「紙とデジタルそれぞれの利点を十分生かす最適化を議論すべきだ」「デジタル教科書を使った授業実践ができる教師の力をしっかりとつけることが重要だ」などの意見が出た。

現在の紙の教科書もほとんどがＱＲコードを掲載している。

ただその先のコンテンツは「教材」との位置付けで、検定の対象外。

デジタルが正式な教科書となった場合、そこからつながるドリルや資料も一定程度検定の対象になる可能性がある。

いじめ増に対応 ２０教委に専門家 文科省モデル事業

いじめの認知件数が過去最多となる中、文部科学省は警察ＯＢや保護司ら複数の専門家によるチームを教育委員会に設置し、学校と連携して個別のいじめ事案や加害児童生徒への対処に当たる新たな取り組みを始める。

都道府県と市町村の計２０教委でのモデル事業実施に向けて今月以降、公募手続きを始める予定。

文科省の担当者は「重大事態の減少に向け、自治体と連携して対応したい」と話している。

文科省調査によると、２０２３年度に小中高などが認知したいじめは前年度比７・４％増の７３万２５６８件。

このうち身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態は１３０６件で、いずれも過去最多を更新した。

インターネット上でのいじめや、犯罪に該当する恐れのある事案など、学校だけでの対応が難しい事案も増えている。

文科省は各教委に、校長経験者や大学教授ら「いじめ対策マイスター」を配置。

学校側からの要請を受け、個別のいじめに直接対応するほか、加害者側か抱える背景事情に応じて特別な配慮が必要な場合は支援に当たる。

警察ＯＢや保護司らには、加害者の対応できても、被害者の対応ができないのでは。

中学教諭４割 残業上限超 部活や不登校対応要因

２０２３年度の月平均残業時間が国の指針が定める上限４５時間を超えた教諭は、中学校で４２・５％に上ることが１２月２６日、文部科学省の調査で分かった。

過労死ラインとされる８０時間超も８・１％。

文科省は、減少傾向にあるものの長時間労働が多い状況に変わりはないとして、業務の外部委託や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による働き方改革を進める。

他の学校種の上限超えは、小学校２４・８％、高校28・２％、特別支援学校８・４％。

文科省は特に中学教諭が長時間労働になっているのは、部活動指導や不登校対応が要因とみている。

教諭の残業時間は、都道府県と政令指定都市、市区町村の計1７９８教育委員会を通じて調査。

初めて出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データを通年で調べた。

政府は２０２９年度までに残業時間を月３０時間程度に減らすことを目標に掲げており、文科省は２０２５年度からより詳細な実態把握を進め、勤務時間縮減の進捗度合いをみる指標とする。

残業時間を見える化するため、教諭らの在校時間を公表している教委は、都道府県が８５・２％、政令市が８５・０％だった一方、市町村は２３・２％にとどまった。

２０２２年度に教委を通じて実施した調査で上限を超えた教諭は、小学校３６・９％、中学校５３・７％、高校３６・６％だった。

ただ文科省は、今回とは調査期間や調査方法が異なり、単純比較はできないとしている。

理数 日本トップ水準維持 意識に男女差偏見影響か

国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は１２月４日、世界の小４と中２に当たる学年を対象とした２０２３年国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果を公表した。

日本は理科の平均得点が小中ともに前回より下がり、小４は６位に落ちたが、中２理科と小中の算数・数学は５位以内でトップレベルを維持した。

算数・数学と理科を「楽しい」「得意」とした割合は、いずれも女子が男子を下回った。

文部科学省は、女子は理系が苦手といったアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）が教育現場にあり、子どもに影響を与えた可能性があるとしている。

ＴＩＭＳＳは４年ごとに実施。

１９９５年調査の国際平均を５００点に設定し、結果を比較できるよう統計処理している。

前回２０１９年調査からコンピューター利用の調査形式が導入され、日本は今回初めて採用した。

参加した国・地域は小４が５８、中２が４４で、前回と同様、小中全教科で成績上位のほとんどをアジア勢が占め、いずれもシンガポールがトップだった。

日本の平均得点は、小４算数が２点減の５９１点、中２数学が１点増の５９５点で過去最高。

順位はいずれも前回と同じで小４が５位、中２が４位だった。

理科は小４が７点減の５５５点で６位に下がり、中２は１３点減の５５７点だったが３位を維持した。

文科省は理科の得点低下の要因を「日本の子どもになじみのない問題が一定数あった」と分析している。

中２理科は他の上位国も下がっていた。

５段階に分けた得点分布は、理科で最上位層（６２５点以上）の児童生徒の割合が前回より減り、４７５点未満の下位層が小４で５ポイント増、中２で７ポイント増となった。

児童生徒への質問調査では、算数・数学、理科が「得意」としたのは小中いずれも１～９ポイント減。

「勉強が楽しい」は小４が算数、理科とも減少し、中２は数学で増え、理科は横ばいだった。

東大 授業料２割上げ決定

東大は９月２４日、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とすることを正式決定した。

値上げは２００５年度以来２０年ぶり。

経済的に厳しい学生に配慮するため、授業料減免の支援策も拡充する。

一部の学生や教員は引き上げに反対していた。

東大はホームページに公表した文書で、大学のグローバルな競争が激しくなる中、学修環境改善は「待つたなし」だと強調。

授業料はそのための「安定的・基盤的な資源」だとした。

２０２８年度末時点で１３億５千万円の増収を見込み、学修支援システムなどデジタル環境の整備や海外留学のための奨学金などに充てる方針という。

在学生は対象外。

大学院は、修士課程で２０２９年度入学者から約１０万７千円引き上げる一方、博士課程は経済状況に配慮し据え置く。

経済的支援策は、授業料全額免除の対象を現在の「世帯収入４００万円以下の学部生」から「同６００万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大。

「同６００万円超～９００万円以下の学生」についても、状況に応じて一部免除する。

東大は「個別事情に配慮し、偶発的状況で免除資格を失いかねない学生の学修継続に最大限対処できる体制を整える」とした。

国立大授業料は文部科学省令で「標準額」が定められており、２００５年度に５３万５８００円となって以降変わっていない。

大学の判断で２割まで増額でき、千葉大や一橋大など首都圏の７校が引き上げている。

私立大定員割れ６割 過去最高 文科省、再編策を検討

今春入学者が定員割れした四年制の私立大は５９・２％に当たる３５４校で、前年度より５・９ポイント（３４校）増えたことが９月１３日、日本私立学校振興・共済事業団の２０２４年度調査で分かった。

少子化が主な要因で、記録が残る１９８９年度以降で最高。

文部科学省は経営が厳しい大学の再編策の検討を進めており、今後撤退が加速する可能性がある。

私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は、前年度より１・４０ポイント下がり９８・１９％で過去最低。

全体の定員が1２３９人増えた一方、１８歳入ロは３万３９６５人減となり、総入学者は５８６９人減った。

事業団は１８歳人口の減少幅が大きくなったことや、大規模大への学生集中力どが定員割れ拡大につながったと分析している。

規模別では、定員３千人以上の大学の充足率は前年度から０・０５ポイント上昇して１０３・71％になるなど、千人以上の区分で充足率が１００％を超えた。

一方、千人未満の区分は7０～９０％台にとどまり、規模が小さくなるほど充足率が下がる傾向がみられた。

地域別では、東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圏の充足率がī・５０ポイント減の９９・８７％だった。

１００％を下回るのはデータのある２０１２年度以降で初。

その他の地域は１・０６ポイント減の９２・４８％で、地方での減少が目立った。

私立短大は、２７２校のうち定員割れは９１・５％の２４９校。

定員充足率は７０・０８％だった。

調査は募集停止中などを除く四年制私大５９８校の５月１日時点でのデータを集計した。

東大授業料 １０万７０００円上げ 法人化２０ 年苦しい懐

東京大は９月１０日、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とする方針を明らかにした。

合わせて授業料減免の支援策も拡充する。

値上げは２００５年度以来２０年ぶり。

一部の学生や教員らは反対していた。

国の交付金減少で厳しい財政状況の国立大は多い。

首都圏の一部大学は既に実施しており、同様の動きが地方大にも波及するかが焦点。

藤井学長は記者会見で「財源の強化など学びの環境の整備を進めてきたが、グローバルな競争が非常に激しさを増している。　教育学習環境の改善は待ったなしだ」と理由を説明。

２０２８年度末時点で１３億５千万円の増収を見込んでおり、施設の改修やバリアフリーの強化に充てるとした。

東大によると、在学生は対象外。

大学院は修士課程で２０２９年度入学者から約１０万７千円上げる一方、博士課程は据え置く。

学内手続きを経て、９月中には正式決定する予定。

経済的支援策は、授業料全額免除の対象を現在の「世帯収入４００万円以下の学部生」から「同６００万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大。

「同６００万円超～９００万円以下の学生」についても、状況に応じて一部免除する。

国立大授業料は文部科学省令で「標準額」が定められており、２００５年度に１万５千円上がって５３万５８００円となって以変わっていない。

大学の判断で２割まで増額でき、その後千葉大や一橋大など首都圏の７校が引き上げたものの、東大を含め多くの大学は標準額のままだ。

東大は裕福な家庭の子供が多いので大した問題ではないが、裕福でない家庭の学生には十分な手当が必要だ。

大学「適正規模」へ 統合や再編を支援

中教審の特別部会は５月３１日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育機関の在り方に関する答申の中間まとめ素案を提示した。

社会人や留学生の受け入れ拡大とともに、大学の統合や再編の支援を強化し、適正な規模を目指すことが柱。

授業料を含めた教育費負担の在り方も年度内の答申に向けた検討課題とした。

文部科学省の推計によると、２０２３年に６３万人いた大学入学者は２０４０年には約５１万人となり、現在の定員の８割程度しか埋められなくなる。

素案は「定員充足率の悪化が見込まれ、教育研究の『質』を維持できなくなる恐れがある」と指摘。

留学生や社会人など、多様な学生の受け入れ拡大が必要だとした。

一方で少子化の進行により、こうした対策を進めても定員は埋められないと説明。

撤退を決めた他大学の学生を受け入れた大学への優遇措置や、早期の経営判断を促す指導の強化、学生募集を停止した学部への継続支援などを検討するとした。

財政状況が厳しい大学などが増える中、人件費や研究費を確保していくため、教育費負担の在り方にも言及。

家計負担とのバランスも踏まえつつ授業料や公費支援について議論すべきだとした。

教員 残業代なし継続 代替の調整額引き上げ

中教審の特別部会は５月１３日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山文部科学相に提出した。

公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を２・５倍以上となる「１０％以上」に引き上げることや、１１時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。

文科省は給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する。

調整額が引き上げられれば１９７２年の給特法施行以来、約５０年ぶり。

ただ、残業代がなく「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が続くため、教員らから、長時間労働抑制につながらず、教職人気回復への効果は限定的との指摘も根強い。

提言を抜本的な働き方改革につなげられるかが課題だ。

提言には、負担の重い学級担任の手当加算や、管理職手当の増額も盛り込んだ。

現在の「主幹教諭」と「教諭」の間に若手を指導する新ポストを設け給与面で優遇する。

生活や睡眠の時間確保のため、終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」の導入を推奨。

残業時間の目標値は「全教員が月４５時間以内」と明記し、将来的に月２０時間程度を目指す。

担当授業が多い小学校学級担任の負担軽減を目的に、現在は５、６年進める教科担任制を３、４年へ拡大。

若手は精神疾患による休職率が高いとして、新卒教員が学級担任ではなく教科担任に回る体制も提案した。

業務削減に必要な校長らのマネジメント能力向上を促し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表する。

標準を上回る授業数は見直し、運動会開会式などの簡素化が効果があるとした。

調整額を１０％にした場合、公費負担は約２１０Ｏ億円増える。

５月１３日の会合では委員から「若手育成についてもっと考える必要がある。教員定数の改善にも踏み込み不足だ」との意見もでた。

　貞広特別部会長から提言を受け取った盛山氏は「必要な施策の実現に向けて全力で取り組む」と述べた。

「英検３級以上」 中3半数が到達

文部科学省は５月９日、全国の公立小中高校を対象にじた２０２３年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。

英語力が中３で「英検３級」相当以上の生徒は前年度より０・８ポイント増の５０・０％、高３で「英検準２級」相当以上は１・９ポイント増の５０・６％となり、いずれも調査を始めた２０１３年度以降初めて半数に達した。

政府は、２０２７年度中にそれぞれ６０％以上にするとの目標を掲げている。

文科省は「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなどして、スピード感を持ってさらなる英語力向上に取り組んでいきたい」としている。

２０２３年１２月時点の状況を調査。

中３で英検３級程度以上のスコアを取得していたのは２７・９％、学校の成績などを基に教員が「相当」と判断したのが２２・１％。

高３で英検準２級程度以上を取得したのは３２・０％、教員が「相当」と判断したのは１８・６％だった。

中３の英語力目標である「英検３級」相当以上の割合を都道府県・政令指定都市別に見ると、さいたま市の８８・４％が最も高く、福井県８３・８％、横浜市６７・２％、福岡市６５・１％、東京都６０・７％、群馬県５７・９％と続いた。

高３の「英検準２級」相当以上は、都道府県別で富山県６１・４％、福井県６１・１％、石川県５９・０％の順だった。

中高で英語を担当する教員のうち、英検準１級程度以上を取得しているのは中学校４４・８％、高校８０・７％。

いずれも前年度を上回った。