養子縁組により被相続人のきょうだいとなった人が亡くなった場合、その子どもで、縁組前に出生した人が代わりに相続（代襲相続）できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１１月１２日、相続できないとの初判断を示した。
裁判官４人全員一致の意見。
二審判決を覆し、原告側の敗訴が確定した。
民法は被相続人に子などがいない場合にはきょうだいが相続人になると規定する。
その際の代襲相続に関し、一審横浜地裁判決は、養子縁組前に生まれた子は養親と血縁関係がなく対象から除外するべきだと判断した。
だが二審東京高裁判決は、親族としての交流がある場合も多いことから対象になるとして、原告側の請求を認めた。
第３小法廷は「民法の規定は、血族関係が生じない養子縁組前に生まれた子は、代襲相続人になることができないと定めている」と指摘した。
判決によると、養子縁組により被相続人ときょうだいになった養子の子２人が、代襲相続による土地や建物の移転登記の申請をしたが、法務局は認めなかった。
裁判員に選ばれた学生が講義や試験を休んで裁判に参加した際、不利益にならないよう配慮すると明文化した規則を設けているのは、全国の国立大学８６校のうち３３校（３８％）だったことが１０月１３日、共同通信のアンケートで分かった。
２８校（３２％）は「特段の対応はない」としたほか、一部は個別に対応すると回答した。
市民感覚の反映を目的とした裁判員制度は昨年から１８、１９歳も選任されるようになっており、より参加しやすい環境づくりが求められそうだ。
文部科学省によると、学校教育法施行現則で出欠の取り扱いが定められている高校生については同省が２０２２年、欠席としないよう配慮を求める通知を都道府県教育委員会などに出した。
だが大学に対しては「通知を出す根拠法令がない」といい、各校が扱いを決めている。
アンケートでは、学生が裁判員に選ばれた際の対応を明記した規則の有無や規則を設けていない理由について尋ねた。
「規則を設けて対応している」とした岡山大や島根大、鳥取大を含む３３校では、出席と同等の「公欠」とし、追試やリポート提出などの代替措置を定めているケースが多かった。
ただ「公欠として認めるのは３日程度」（宇都宮大）など、期間や対象を限定する例もあった。
３３校とは別に恵只芸術大、山梨大、長崎大は「一部の学部のみ規則を設けている」とした。
また、教員に配慮を依頼するなどの「規則はないが個別に対応する」との回答も広島大など２１校あった。「特段の対応はない」とした山口大など２８校に理由を複数回答で尋ねると、最多は「学生から申し出がなく、検討したことがない」だった。
裁判員制度は開始から今年で１５年。
最高裁によると昨年、選任手続きや公判などに出席する日数の平均は８・０日、今年７月末時点の裁判員候補者の辞退率は６６・８％だった。
刑事事件の容疑者の責任能力を調べるため、精神鑑定が実施されるケースが近年増えている。
しかし鑑定結果が弁護側の見解と食い違う場合、弁護人が医学的に反論するのは難しいとされることから、国立精神・神経医療研究センター病院が「セカンドオピニオン」を提供する取り組みを始めた。
助言を受けて行われた再鑑定で別の疾患と診断され、無罪になった例もある。
精神鑑定には捜査段階で容疑者に行われる「起訴前鑑定」と起訴された被告が対象の「起訴後鑑定」がある。
司法統計によると２０２３年に鑑定が認められたのは計６２４件。
裁判員制度が導入された２００９年の２倍近くとなり、大半が検察側の求めによる起訴前鑑定だった。
起訴前鑑定の結果と弁護人の主張が異なる例は少なくない。
同病院が２０２０年１１月に始めた「司法精神医学コンサルティング」では、鑑定内容を専門医が分析。
十分な情報収集が行われたかや偏った診断をしていないかなどを検討し、弁護人に伝える。
今年８月末までに約２０件の依頼を受けた。助言は客観的内容に限り、裁判の争点判断には踏み込まない。
ある弁護人は、一審で窃盗罪の実刑判決を受けた被告に認知症が疑われたことから、助言制度を活用し独自の鑑定を実施。
被告は二審で認知症の影響が認められて執行猶予判決を言い渡され、更生支援を受けられることになった。
「鑑定資料が不足している」などの助言で起訴後鑑定を請求した別の弁護人は「被告の人権を守る取り組みだ」と歓迎する。
裁判員制度は５月２１日で開始から１５年を迎えた。
最高裁によると、今年２月末までに裁判員と補充裁判員を務めた人は延べ約１２万４千人に上った。
これまで選定された候補者のうち辞退した人の割合は６３・９％と高く、市民が参加しやすくするための環境づくりや刑事司法への関心を高める工夫が課題だ。
成人年齢の引き下げに伴い昨年から審理に加わることとなった１８、１９歳では少なくとも２６人が裁判員を務めた。
最高裁のまとめによると、裁判員※延べ人数、２０２４年は２月末制度の下で約１万６千人に判決が言い渡され、うち死刑判決は４６人、無罪判決は１５７人だった。
原則辞退できないが、学生や仕事で重要業務がある人などは例外的に認められ、辞退率は開始直後の２００９年は５３・１％。
徐々に上昇して２０１２年以降は６０％台で推移し、２０２３年は６６・９％、２０２４年は２月末時点で６８・８％と高止まりの状態が続く。
初公判から判決までの平均審理期間は９・６日だが、２０２２年は１７・５日、２０２３年は１４・９日で、導入時よりも長期化している。
性犯罪では量刑が導入前より重くなる傾向にある。
最高裁が２０２３年に裁判長経験者に調査したとろ、選ばれる前は「やりたくなかった」「あまりやりたくなかった」とした人が４３・４％を占めた。
一方、参加後に「非常に良い経験と感じた≒良い経験と感じた」とした人は９６・５％に達した。
経験者の評価と高い辞退率のギャップの原因は何か。
一般社団法人「裁判員ネット」代表理事の大城弁護士は守秘義務により実情が分からないことで、未経験者の心的ハードルが高くなっているのが一因と指摘。
「誰がどの意見を述べたかなどの個人の特定につながる内容以外については裁赳貝経験者が第三者に語れるようにし、制度や評議の透明性を高めた方がいい」と提案する。
判員裁判の初公判から判決までにかかる日数「実審理期間」が昨年１年間は平均１７・５日となり、制度初年だった２００９年の３・７日と比べて５倍近くまで伸びたことが８月１９日、最高裁のまとめで分かった。
裁判員や補充裁判員が裁判官とともに判決内容を話し合う非公開の「評議」にかかる時間は昨年平均が８９４分で、２００９年の３９７分から２倍超となった。
一方、事件ごとに公開の法廷が開かれる回数は昨年平均が５・４回で、２００９年の３・３回から微増。
実審理期間の伸びは裁判員らの負担を考慮して審理日程の余裕を確保し、評議に時間を使うようにした影響とみられる。
ただ、ここ数年は裁判員候補者に選ばれて辞退した人の割合が７割近くで高止まりしており、審理日程の長期化に伴って仕事や家庭の事情などを抱える多くの人が裁判員裁判に参加しにくくなっている面もありそうだ。
実審理期間は法廷が開かれない日や休日も含む。
昨年は７３８人の被告が裁判員裁判で判決を受け、うち実審理期間が「１１日～２０日」だったのが最多で２６４人。
「６日～１０日」が２３３人と続いた。
４０日を超えたケースも５３人いた。
評議の時間は「８４０分超」が３１１人で最多だった。
裁判員候補者に選ばれながら仕事などを理由に辞退した人の割合は２００９年に５３・１％だったが、２０１７年以降は６６～６７％台で推移。
昨年は６７・４％で過去最高だった。
市民団体「裁判員ネット」の代表を務める大城弁護士は「裁判員裁判は重大な刑事事件を扱う上、市民の考えを取り入れるためには評議を充実させる必要があり、実審理期間がある程度長くなるのは仕方ない」と指摘。
一方で「あまりに長くなると日常生活にも影響してくる。 仕事や介護、育児などの事情を抱える人たちを社会全体で支える仕組み作りが今以上に必要だ」としている。
政府は３月１４日、性犯罪規定を見直す刑法などの改正案を閣議決定した。
強制性交罪などの「暴行・脅迫」といった処罰要件を、同意しない意思の表明などが難しい状態にしたことと改め、その要因を具体的に例示する。
強制性交罪は「不同意性交罪」と名称を変更。
ほか「性交同意年齢」を１３歳から１６歳に引き上げ、性的部位や下着を撮影する罪を新設するなどし、規定を大幅に見直す。
斎藤法相は「性犯罪は被害者の尊厳を著しく傷つけ、決して許されない。 対処は喫緊の課題だ」と強調。
今国会での成立を目指すとした。
新たな要件は「同意しない意思を形成、表明、全うすること」のいずれかが難しい状態。
処罰範囲を明確にするため、要因となる行為・状態８項目を示す。
現行の要件は曖昧で、判断のばらつきも指摘されていた。
見直しにより、従来は犯罪とされなかった行為が罰せられる可能性もある。
強制・準強制性交罪、強制・準強制わいせつ罪をそれぞれ統合し「不同意性交罪」「不同意わいせつ罪」に変更する。
成立後、公布から３月２０日後に施行される。
８項目は暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、経済・社会的関係による影響力などで、例えば上司・部下といった関係性の悪用や、突然襲われて同意しない意思を示せないケースが当たる。
８項目以外に「その他これらに類する行為」にも処罰の余地を残す。
性的行為について自分で意思決定ができるとみなす性交同意年齢を引き上げ、１６歳未満への性行為は処罰される。
年齢が近い者同士の行為は罰せず、１３～１５歳は加害者が５歳以上年上の場合が対象となる。
公訴時効を延長し、現在の強制性交罪が１５年（現行１０年）、強制わいせつ致傷罪が２０年（同１５年）などとする。
被害時に１８歳未満なら１８歳までの期間を加算し、実質的に成人になるまで時効が進まない。
性的部位や下着などの「性的姿態撮影罪」を新設。
画像・動画の提供や拡散も罰する。
わいせつ目的で１６歳未満に金銭提供を約束するなどして手なずける行為を「面会要求罪」として処罰する。
共同生活を送った同性カップルが別れた場合、事実婚（内縁）の男女と同様に共有財産の分与が認められるかどうかが争点となった家事審判があり、横浜家裁は、同性同士を男女と同視することは「現行法の解釈上困難だ」として認めない決定をした。
その上で元パートナーに分与を求めたドイツ人女性の申し立てを却下した。
女性側が２月１４日、公表した。
高谷裁判官は決定で、内縁のカップルに関し、結婚した夫婦と実質的に同じ要件を満たせば家事審判の対象となると指摘。
「日本法では当事者が異性であることが婚姻の実質的要件だ」と述べ、男女の場合は対象となるが、同性同士は当てはまらないと判断した。
女性が元パートナーとドイツで結婚の手続きをし、離婚していない点も挙げ 「ドイツ法で婚姻が成立しており、内縁ではない」とも述べた。
女性側代理人の小豆沢弁護士は「同性愛は生まれもったものだとの認識が世の中で示されているのに、現在の法律を是として一切無視するのは不当だ」と批判した。
決定によると、女性は２０１３年に日本人の元パートナーと国内で共同生活を続けたが、破綻した。
同性カップルを巡っては、一定の法的保護の対象になるとして、元カップルの一方に不貞行為の慰謝料支払いを命じた宇都宮地裁真岡支部判決が昨年３月、最高裁で確定。
複数の自治体が、関係を公的に証明するパートナーシップ制度を導入するなど、権利保護の動きが広がっている。
離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、１０～７０代の男女十数人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴するこ とが１０月１０日、分かった。
民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。
面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは今回が初。
代理人の作花弁護士は「日本は外国と比べ、子の権利は親のもののように扱われ、面会交流権は子の基本的人権であるという認識が薄い。 子の健全な成長のため国は法整備を進めるべきだ」と話している。
原告は茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、京都の都府県などに居住。
訴状によると、親と子や、祖父母と孫の面会交流権は、幸福追求権や人格権を定めた憲法１３条などで保障された基本的人権だと主張している。
その上で面会交流については、誰が誰に対して権利や義務があるのかという具体的な規定が法律で定められておらず、国会の立法不作為による法の不備だと指摘。
自由な面会交流が実現せず、容易に妨げられることもあり、精神的苦痛を受けたと訴えている。
また心理学的調査の結果、離婚後に親との面会交流がスムーズで満足度が高い子は、自己肯定感や周囲の環境への適応度などが高いとし、子の心理面に肯定的な結果をもたらすとしている。
面会交流を巡っては義務付ける制度が未整備だとして、子と会えない父母ら１４人が国に計９００万円の損害賠償を求め２０１８年に提訴。
一審東京地裁、二審東京高裁で「面会交流する権利が憲法上保障されているとはいえない」などと請求を退けられ上告している。
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の機器を相手の自動車に無断で取り付けて位置情報を知ることが、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた二つの事件の上告審判決で、最高裁第１小法廷は７月３０日、見張りに当たらないとの初判断を示した。
その上で、見張りに当たると主張した検察側の上告をいずれも棄却した。
裁判官５人全員一致の結論。
ストーカー規制法は、相手の住居や勤務先など「通常所在する場所の付近で」見張ることを禁じているが、手法やＧＰＳに関して明確な規定がなく、これまでの司法判断も割れていた。
ＧＰＳを使ったストーカー事件は相次いでおり、法改正を求める声が高まりそうだ。
第１小法廷はまず、ストーカー規制法の条文から、見張りに当たる要件を「機器を使う場合でも、相手の住居の付近といった一定の場所で、そこにいる相手の動静を観察する行為が必要だ」とした。
二つの事件の被告２人は、いずれも離れた場所から車の位置情報を得ていた上、移動する車の位置情報は「一定の場所にいる相手の動静に関する情報とはいえない」として、要件を薇たさないと結論付けた。
なんか納得いかない。
２００９年の裁判員制度開始から５月２１日で１０年となるのを前に最高裁は５月１５日、成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。
裁判員候補者に選ばれたものの仕事などを理由に辞退した人の割合（辞退率）は増加傾向が続き、昨年は過去最高の６７％。
全期間では６２・５％だった。
候補者が選任手続きに出席する割合（出席率）も低下傾向で、最高裁は背景に審理の長期化や国民の関心低下があると分析した。
ただ、現状は運用に影響しないレベルだとしている。
今年３月までの審理数は約１万２千件で、裁判長や補充裁判員として参加した市民は計約９万１千人。
量刑面では性犯罪で厳罰化か進んだ一方、放火や殺人で執行猶予が付く割合が高まるなど軽重両方向に幅が広がった。
最高裁の大谷長官は５月１５日、記者会見し「制度の運用は完成途上で、改善策を検討する必要がある」と述べた。
最高裁によると、裁判員経験者に毎年実施しているアンケートでは、良い経験と回答した割合が１０年を通して95％超。「多くの国民に肯定的に受け止められてきた」と評価した。
しかし、２００９年に５３・１％だった辞退率は、２０１８羊ま７％と過香娶同を記録した。
辞退を申し出なかったり、事前に辞退が認められなかったりした候補者が選任手続きのため裁判所に出向く出席率も２００９年の８３・９％から年々低下し、２０１７年には６３・９％になった。
２０１８年はやや増加した。
判決が裁判官だけで審理する控訴審で破棄される割合は制度導入前と比べて減り、一審の裁判員の判断がより尊重される傾向にある。
ただ制度開始から３年間は破棄率が６・６％だったのに対し、それ以降は１０・９％に上昇した。
報告書はまた、制度導入を機に、刑事裁判が事実を細かく調べる「精密司法」から争占一を絞り込む「核心司法」に変わったと指摘。
証拠の書面を厳選し、法廷での証人尋問を積極的に実施する「公判中心主義」の運用も進んだとした。
尋問した証人の数は、２００９年の平均１・６人から２０１８年は３・１人に増えた。
一方、事前に証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きは長期化。
２００９年の平均２・８ヵ月は、２０１８年に８・２ヵ月となった。裁判官と裁判員が話し合う評議の時間も伸び、２０１８年は２００９年の２倍に当たる約１３時間。
経験者の多くはアンケートに「適切」「短かった」と答え、報告書は「納得いくまで議論したいという裁判長の真摯さの表れ」とした。
他人の犯罪解明に協力する見返りに、自分の刑事処分を軽くしてもらう司法取引を導入する改正刑事訴訟法が６月１日、施行された。
対象犯罪は薬物・銃器関連、贈収賄などで、捜査手法が大きく変わる。
組織犯罪捜査への効果が期待される一方、虚偽の供述で冤罪を生む危険性も懸念される。
対象には経済活動関連の法律も多く、企業は対応を迫られそうだ。
改正刑訴法によると、逮捕された容疑者や起訴された被告が、共犯者らの犯罪を解明するため、供述や証拠提出などの協力をすれば、検察官は（！）起訴の見送り、（２）起訴の取り消し、（３）より軽い罪での起訴、（４）より軽い求刑などができる。
欧米各国では、自分の罪を認めて自分の処分を軽くしてもらう司法取引も広く採用されているが、日本では除外された。
対象犯罪は、改正法で定める薬物・銃器関連、贈収賄などで、政令で独占禁止法違反や金融商品取引法違反など、企業の活動に関わる犯罪も広く加えた。
被害者感情を考慮し、殺人や強盗などは対象にしていない。
取引には弁護人の同意が必要で、協議の全過程に弁護人が立ち会う。
合意後に容疑者・被告と弁護人、検察官の３者が署名した書面を作成する。
経済的な理由で容疑者に国が弁護人を付ける国選弁護制度も改める。
死刑や無期、３年を超える懲役などに当たる事件に限られていた対象を、勾留状が出された全ての容疑者に広げた。
改正刑訴法は刑事司法改革の一環として２０１６年５月に成立、同６月に公布。
司法取引に関する規定は公布後２年以内の施行としていた。
裁判員対象事件と検察独自捜査事件で、取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けた規定は、公布後３年以内に施行する。
米国防総省はシリア攻撃から一夜明けた４月１４日、米英仏の合同軍事行動の詳細を明らかにした。
米軍８５、英軍８、仏軍１２のミサイル計１０５発を発射し、シリアの化学兵器関連施設３ヵ所を破壊。
首都ダマスカス付近の攻撃には、最新鋭の長距離巡航ミサイルが使われたことも判明した。
国防総省によると、標的は（１）ダマスカス近郊の化学兵器研究施設、（２）中部ホムスの化学兵器保管施設、（３）ホムス近郊の化学兵器保管施設兼司令部。
アサド政権の化学兵器運用計画の中核を担う施設だとしている。
中でも首都近郊の施設を攻撃することで、今後の化学兵器使用を阻止するためアサド政権に強力な圧力をかける狙いがあったとみられ、巡航ミサイル「トマホーク」５７発に加えて空対地の長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」１９発を集中的に撃ち込んだ。
ＪＡＳＳＭ－ＥＲは射程９００キロ超。
高いステルス性に加え、最新鋭の赤外線追尾機能を備えており、標的をより正確に捉えることができるとされる。
実戦で使ったのは初めてとみられる。
米海軍の巡洋艦モントレー、駆逐艦ラブーンとヒギンズ、原子刀潜水艦ジョンーウォーナーが作戦に参加し、トマホークを発射。
米空軍のＢ１戦略爆撃機２機がＪＡＳＳＭ－ＥＲによる攻撃を担った。
精密攻撃で民間人の犠牲者は確認されておらず、シリア軍の反撃で撃墜されたミサイルはなかったとしている。
ホムスと近郊の攻撃には英軍戦闘機のトーネードとタイフーン、仏軍の戦闘機ミラージュとラファールやフリゲート艦が加わった。
女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月間と規定している民法７３３条を１００日に短縮し、離婚時に妊娠していないことなどを証明できれば禁止期間内でも再婚を認めるとする民法改正案が２４日、衆院本会議で可決された。
参院に送られ今国会で成立する見込み。再婚禁止期間が見直されるのは明治３１（１８９８）年の制定以来初めてで、場合によっては再婚禁止期間が大幅にゼロに近づく。
１００年以上続いた夫婦の在り方が変わることになる。
改正案は同条１項の再婚禁止期間を１００日に短縮した上で、（１）離婚時に妊娠していなかった（２）離婚後に出産した－場合は１項を適用せずすぐに再婚できるとする。
与野党の修正合意で施行３年後をめどに見直しを行う付則が加えられた。
民法７７２条では、出産時期が結婚から２００日を過ぎれば現在の夫の子、離婚後３００日以内は前夫の子と推定するとしている。
再婚禁止期間はこの嫡出推定が重ならないよう設けられているが、１００日あれば重複が避けられると指摘されてきた。
最高裁は昨年１２月、再婚禁止期間のうち１００日を超える部分を、「合理性を欠いた過剰な制約で違憲」と判断した。
違憲判決では、「子の父が誰なのか争いが起きないことが明らかな場合、再婚禁止規定の適用はないというべきだ」とする裁判官６人の共同補足意見が付き、２人の裁判官も補足意見に賛同。
今回の改正案は、補足意見にも配慮し、より踏み込んだ内容となった。
法務省は現行法でも、６７歳以上の女性や妊娠しないことが生物学上明らかな場合、例外的に再婚禁止期間の適用を除外する運用を行ってきている。
また、違憲判決以降、離婚後１００日を過ぎた場合、再婚を認めており、事実上この判決に沿った運用を進めている。
民法改正前後で、再婚を認められるケースはどう変わるのか。現行法上、多くの女性は離婚後６カ月間を経過しなければ再婚できない。高齢女性らを対象に認めた例外運用も、再婚禁止期間撤廃を求める野党議員でさえ「知らなかった」と漏らすほどで、適用例は限られていたとみられる。
一方、昨年の最高裁判決以降、離婚後１００日を経過すれば女性の再婚を認めるよう運用を改めており、禁止期間は約半分に緩和された。改正民法ではさらに、妊娠の有無をめぐる例外規定が設けられ、再婚機会はさらに広がる。
子宮を摘出したなど、妊娠の可能性がまったくない場合は禁止期間が「ゼロ」になる。
ただ、妊娠能力がある女性であれば改正民法でもゼロになることはないことも留意する必要がある。
最新の医療でも、受精と同時に妊娠を判定する技術はないからだ。
このため、妊娠能力がある女性が、「離婚時に妊娠していなかった」とする確定的な診断を得るためには、事実上、離婚後数週間を経過しなければならない。
このため、改正後であっても、妊娠能力があれば、禁止期間が一定程度は残存することになる。
ＤＮＡ判定をすればよいだけで、１００日も全く意味がない。
容疑者の取り調べ録音・録画（可視化）や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が５月２４日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
３年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。
可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。
逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。
現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。
「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。
通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。
冤罪がなくなることを強く望む。
最高裁はハンセン病患者の特別法廷について「憲法違反が強く疑われる」と記者会見で述べる一方、調査報告書の文面では違憲判断を明記しなかった。
憲法の「番人」が正面から憲法違反を認めるわけにはいかない、という事情を優先させた結果、国民に分かりづらい複雑な見解表明となり、謝罪の趣旨も不明確になった。
これでは「結論ありきの調査」との批判は免れない。
最高裁の有識者委員会はハンセン病患者というだけで特別法廷を開くことを許可した手続きについて、法の下の平等を定めた憲法に違反するとしていた。
だが、調査報告書は「差別的で、裁判所法違反」と認めながらも、憲法判断の明記を回避。
事務総長が記者会見の質疑でようやく「違憲の疑い」に言及した。
質問がなければ触れないままだった可能性が高い。
裁判の公開原則についての検証でも、報告書は歯切れが悪い。
療養所の外に開廷を知らせる「告示」を張っていたことなどをもって憲法違反はないと結論づけてはいるか、「社会から隔絶された療養所で法廷を開くこと自体が違憲の疑いがある」という有識者委の指摘の方が、説得力があるだろう。
最高裁が２年前に調査を始めたことは、要請していた元患者らにとっても予想外で、当初は評価する向きがあった。
だが、その結論は元患者らの期待に背き、不信感を増幅させるものだったといえる。
