小中不登校 最多の３４万人 １１年連続増

２０２３年度に全国の小仲学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は１１年連続で増加し、全体の３・７％に当たる３４万６４８２人で最多を更新したことが１０月３１日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。

２０２２年度から４万７４３４人（１５・９％）増えた。

小中高などが認知したいじめは７３万２５６８件で、前年度比７・４％増。

うち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」は１３０６件で、初めて千件を超えた。

４０人学級に換算すると、Ｉクラス当たり１・５人が不登校となる。

文科省は、通学を無理強いしない保護者が増えたことや、特別な配慮が必要な子どもへの学校側の支援が不十分なことが増加の背景にあると分析。

いじめについては「学校現場で定義や積極的な認知に対する理解が広がってきた」とした。

不登校の小学生は１３万３７０人（全体の２・１％）、中学生は２１万６１１２人（同６・７％）だった。

このうち３８・８％に当たる１３万４３６８人は、学校内外でスクールソーシャルワーカーらの専門的支援を受けられていなかった。

不登校の理由は、今回から質問項目を見直し、学校側が判断した要因ではなく把握した事実を尋ねた。

「学校生活にやる気が出ないとの相談」が最多の３２・２％、「不安・抑うつの相談」が２３・１％で続いた。

障害や日本語指導などへの配慮や支援に関する「相談」も計１３・６％あった。

義務教育ではない高校の不登校も６万８７７０人で最多だった。

いじめ認知件数の学校種別は、小学校５８万８９３０件、中学校１２万２７０３件、高校１万７６１１件、特別支援学校３３２４件。

全学校の８３・６％に当たる３万２１３校で認知した。

重大事態１３０６件のうち４９０件は、深刻な被害が生じるまで学校側がいじめを把握できていなかった。

学校が把握した小中高の自殺者は３９７人だった。

ひきこもり 就労中心の支援から転換 継続的な寄り添い型へ

ひきこもりの人と高齢の親が困窮する「８０５０問題」の深刻化に伴い、自治体の支援は従来の就労といった「問題解決型」から、継続的にかかわる「寄り添い型」への転換が求められている。

厚生労働省は２０２４年度に策定する指針に具体的な支援ポイントを盛り込み、自治体の取り組みを後押ししたい考えだ。

ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が今年１～３月、会員らを対象に実施した調査では、本人の８５％、家族の7８％が「何らかのサポートが必要」と回答した。

しかし、実際に支援が継続しているのは本人２７％、家族３９％のみだった。

藤岡共同代表は「自治体に相談しても『その先』が見えず、諦めて足を運はなくなったのではないか」と分析する。

今後、拡充していくべき支援については、（１）「親亡き後」をどうするか、（２）家族支援、（３）選択できる複数の居場所、（４）つながり続ける支援などの回答が上位を占めた。

国や自治体の支援は長年、就労に重点が置かれてきたが、ニーズは多岐にわたることが明らかになった。

東京都江戸川区は１５歳以上を対象に行った全世帯調査で、ひ当こもり状態の人が少なくとも７９１９人に上るとの結果を受け、２０２３年１１月に「ひきこもりサポ￣卜条例」を制定。

当事者たちの声を反映し、（１）居場所に併設した駄菓子屋での就労体験、（２）インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した居場所、（３）１５分の超短時間でも働ける仕事紹介④ひきこもりの人と家族のための対話交流会などを行っている。

しかし、自治体によって取り組みには濃淡があり、相談窓口が未設置の市区町村も多い。

厚労省は新たな指針で、本人や家族に寄り添った支援の必要性を明示。

相談を受けた後の支援の流れ、交流サイト（ＳＮＳ）などのデジタル技術活用、民間団体との連携などを盛り込む。

２０２３年３月に公表された内閣府調査によると、全国の１５～６４歳のうち、ひきこもり状態にある人は推計１４６万人。 

ひきこもり支援 本人視点 自治体向けに策定する指針の骨子

ひきこもりの人や家族の支援のため、厚生労働省が自治体向けに初めて策定する指針の骨子が４月２９日、分かった。

ひきこもりは生活困窮やいじめ、リストラといった問題から身を守ろうとして、誰にでも起こり得る社会全体の課題だと指摘。

「人としての尊厳」を守り、本人の視点に立った対応を求めている。

支援のポイントを盛り込み、２０２４年度中に完成させた上で、全国の相談窓口で活用してもらう。

近年、長期のひきこもりによって８０代の親と５０代の子が孤立する「８０５０問題」が深刻化。

家族が自治体に相談しても無理解や偏見から窓口をたらい回しにされたり、子育てを責められたりして支援が途絶えるケースが少なくない。

一部の自治体では、厚労省研究班が２０１０年に作成した精神疾患や早期受診に関するガイドラインを用いているが、より実態に即した統一的な指針が必要と判断した。

骨子は、当事者団体、家族会、福祉や医療関係者、有識者からなる検討会がまとめた。

全市区町村へのアンケートで寄せられた支援の実例や意見も踏まえた。

指針の名称は「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤」。

対象は「何らかの生きづらさを抱え、他者との交流が限定的」「生上の困難を感じ、支援を必要とする状態」の人や家族とした。

ひきこもり期間は問わない。

また支援者自身も思うような成果が出ずに悩むことがあり、ケアの対象に加えた。

ひきこもりは甘えだとして、自立を強いるような風潮に対し「人として尊厳ある存在」と強調。

就労などを一方的に押しつけず「本人の意思を尊重し、自律の力を中心に置いた支援が求められる」とした。

さらに状況がなかなかわらなくても、家族には本人の苦しい思いを丁寧に伝え、「なぜ動き出せないのか」を考えてもらうチャンスにするべきだと指摘。

本人と家族の考えは異なるとした上で、家族全体への適切な支援が重要だとした。

国もひきこもりに対する理解が少し進んだようだ。

不登校・いじめ認識に差 学校現場 意識変革を

文部科学省の委託調査で、不登校の要因を巡り、子どもと学校側の受け止めに大きな隔たりがある現状が明らかになった。

不登校の小中学生が３０万人に迫る中、いかに学校が子どもの本音を引き出し、適切な支援につなげるか。

国や自治体のサポートに加え、学校現場の意識変革も必要となる。

調査では、不登校の要因を「友人関係のトラブル」とした子ども側が２４・８％だったのに対し、学校側は８ポイント以上低かった。

「いじめ被害」ではさらに差が広がり、子どもの内心が学校には見えにくい実態が表面化した。

この生徒は当初、なぜ学校に行けなくなったのか心の整理が追いつかず、苦しさを１人で抱え込んだ。

フリースクールに通い始め、安心できる環境で時間を過ごす中で、要因を客観視できるようになったという。

文科省の問題行動・不登校調査（２０２２年度）で、小中学校の不登校は２９万９０４８人となり過去最多を更新した。

同調査は要因を学校側だけに尋ねており、「無気力・不安」が５１・８％と半数を占めた。

「いじめ」は０・２％、「教職員との関係を巡る問題」は１・２％にとどまった。

文科省は不登校支援として、空き教室を活用した「校内教育支援センター」やオンライン授業などの環境整備を進めるものの、ある幹部は「『無気力・不安』に至る要因を把握しないと、子どもの気持ちに添った対策につながらない」と語る。

「教職員への反抗・反発」など、学校に起因する項目ほど学校側の値が小さくなったのも、今回の委託調査の特徴だ。

東海地方の公立小の養護教諭は、その背景に、担任との一対一の関係では子どもが「学校が嫌だ」といった本音を話しづらいなどの「構造的な問題がある」と話す。

この養護教諭が「保健室登校」の児童と話をすると、担任との関係やクラスの居づらさなどを打ち明けられることがあるという。

何に困っているか言語化できない子には時間をかけて向き合い、言葉を引き出す必要があると説明する。

養護教諭は、担任が１人で対応するのではなく、学校内で情報を共有し、教職員が「自分の見方や接し方が全てではない」と認識できる仕組みの構築が重要だと指摘。

「自分のことを本気で考えてくれる大人がいるという経験が、子どもが前に進む原動力になる」とし、委託調査の結果が学校現場の変化のきっかけになることを期待した。