朴大統領の反日は続く 日本は毅然と対応すればよいだけ

朴政権発足時の韓国の判断は、日本が北東アジアの主要な地域大国として復活しないという判断であったのであろう。

韓国経済は急速に「日本」から「中国」に乗り換えつつある。

こうした状況下で就任した朴大統領が最初から反日の姿勢をとったことは、韓国にしてみれば当然。

朴政権の反日姿勢は、韓国の国益を考えた「未来志向」の戦略であり、韓国にとって現時点でそれはうまくいっているといえるだろう。

韓国がアジアの先頭に躍り出るとき、経済分野と歴史認識問題で日本を封じ込め、中韓協力を強化して、米国の支援を得れば大丈夫という判断であろう。

日本を押さえ込めば中韓両国に利益ありという戦略で中国と韓国は一致しているので、慰安婦問題、ハルビン駅の安重根記念館開館、靖国神社参拝をめぐっては、中韓はいつでも連携することができる。

「加害者に対する被害者の苦しみ」という言葉を姑息に利用した未来志向の構想がある。

朴大統領の反日姿勢は、強まることはあっても弱まることはないだろう。

日本批判をし、歴史問題をネタにして、中国と一緒に日本の非を指摘し続けることにより、韓国内で圧倒的な支持を獲得することができる。

国民の支持率が低下すれば、日本を批判して、国内の人気を挽回することができる。

反日がもっともてっとり早い方策であるのはいままで通りである。

日本に譲歩することのほうが国内政治と対中外交上のリスクが大きい。

日本との関係改善に軽々に乗り出せば、中国からの厳しい揺さぶりに直面するだろう。

朴大統領は中国の気分を害してまで、日本との関係改善を模索することはできない。

ましてや円安、ウォン高で韓国経済が苦境に陥り、中国経済への依存度を高めつつあるとき、反日、親中路線を強化する以外の選択はない。

しかし、中国経済の好調は長期間続くのだろうか。

中韓ＦＴＡ締結や、韓国の核兵器保有につながる米韓原子力協定の改定問題で、米韓関係は波瀾含みだ。

韓国の対中、対米、対日政策のメリットとデメリットの結果は、意外と早く出るかもしれない。

また、韓国では安倍政権はかつての政権とは違うという見方が浮上しつつある。

韓国に譲歩を繰り返した過去の政権と違い、安倍政権が歴史問題で圧力をかけても譲歩する兆候を示さないことはよいことだ。

バカな河野、村山のような妥協は歴史上の汚点だ。

韓国の経済規模は東京以下であり、日本にとって重要な国ではない。

中国遺族 日本企業相手に強制連行を提訴

「北京共同」日中戦争時の日本側による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族の計３７人が２月２６日、三菱マテリアルなどを相手に損害賠償や謝罪を求める訴訟を北京市第１中級人民法院（地裁）に起こした。

原告側の中国人弁護士が２月２５日、明らかにした。

日中関係悪化の長期化を決定づけかねないだけに、地裁が受理するかどうかは、習近平指導部が最終的に判断を下すとみられる。

受理した場合、習指導部が民間の対日賠償請求を容認したことを意味し、原告側が勝訴する可能性は極めて高い。

同様の訴訟が相次ぐことも予想される。

強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。

訴訟は中国の「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士らのほか、政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大の研究者らも関与している。

中国では国内訴訟を通じて日本の戦争責任を明確にしようという計画は以前からあった。

沖縄県・尖閣諸島や歴史認識問題をめぐり日中関係が冷え込む中、関係者らは提訴に向けた動きを活発化させてきた。

日中国交正常化をうたった１９７２年９月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。

１９５１年のサンフランシスコ平和条約に基づく日本の賠償の相手国はフィリピンとベトナム。

このほかビルマ（現ミャンマ）、インドネシアとは個別に賠償協定を締結。　

賠償請求権を放棄したマレーシアやシンガポールなどに対しては経済協力を実施し、日本は大戦に関する請求権の問題は法的に解決されたとの立場。

日韓は１９６５年の請求権協定で両国と国民間の財産・請求権問題は「解決された」と明記。

それでも、韓国、中国の２国だけは賠償を蒸し返しようとしている。

中国共産党は、国民からの突き上げにはいたって弱いし、政治判断からも訴訟を受理し、喧嘩を売ってくるだろう。

日中の全面戦闘状態に突入するであろう。

日本の軟弱な対応は決して許されない。

李承晩ライン設定後 竹島渡航の海図発見 隠岐の漁業拠点の裏付け

韓国が李承晩ラインを設定し一方的に竹島（島根県隠岐の島町）を含む海域の主権を主張した直後の１９５２、１９５３年ごろ、同町の漁師が渡航に使用したとみられる海図が現存することが２月１７日、同県の竹島問題研究会の調査で分かった。

李承晩ライン設定後も竹島周辺でしばらく日本人が操業したことは知られているが、直接的な海図の発見は初めて。

研究会は「島民に竹島が身近だったことを裏付け、自分たちの領域と思っていた証しになる」としている。

海図は、旧日本海軍水路部が１９３５年に発行した海図１６２号「日本海西部」（１９４９年：昭和２４年改正版）。

研究会が、同町の漁協、ＪＦしまね西郷支所五箇出張所久見荷捌所で見つけた。

当時、現地で操業していた漁師、浜田正太郎さんが竹島に渡航した際に使ったものとみられ、海図には、鉛筆で浜田さんの居住地の同町久見と竹島を結ぶ線が引かれていた。

また、目印にしたとみられる鳥取県大山方面に引かれた線もあった。

研究会は久見地区で聞き取り調査を行い、浜田さんらが１９５２、１９５３年頃、リン鉱石採掘で竹島に渡航時に使用した海図と確認した。

浜田さんは昭和初期、アシカ猟のため竹島に渡航し、１９４１～１９４３年頃は肥料や化粧品に使うため竹島でリン鉱石を採掘していたという。

戦後の１９５１（昭和２６）年、サンフランシスコ平和条約で竹島は日本の領土と認められたが、直後の１９５２（同２７）年１月、韓国は李承晩ラインを設定し一方的に竹島を含む海域の主権を主張、竹島周辺の緊迫が高まるなか、浜田さんは１９５２、１９５３年頃に竹島に複数回渡航していたとみられる。

研究会によると、李承晩ライン設定後も竹島周辺でしばらく日本人は操業したが、韓国による漁船の拿捕や銃撃事件などが続き、１９５４年頃からは竹島に近づけない状態が続いている。

研究会は「海図の線の引き方などを見ても、竹島が隠岐の漁業の日常的な拠点だったことは明らか」と話す。

県は、複製を松江市の竹島資料室で展示している。

日本は世界に向け、情報発信をしなければ価値がない。

相変わらず、韓国政府は「竹島の日」式典に日本政府高官が出席すれば断固とした措置を取るとして抗議した。

韓国が、盗人としての悪行を反省する日は来るのだろうか。

日韓の関係改善をしたいが、このような韓国とは糸口を探せない。

米国は「日本軽視、中韓重視」政策 日本は「自立化」急ぐべき

安倍首相の靖国神社参拝を批判した米政府への不満が安倍政権内でくすぷっている。

衛藤首相補佐官の対米批判発言をめぐる騒ぎは衛藤氏自身が「撤回」を表明したことでいったん沈静化したものの、政権関係者の言動からは「オバマ政権は対日批判を強める中国と韓国に肩入れし過ぎている」との本音が透けて見える。

米側から「失望」声明を突き付けられた首相自身も内心穏やかでないのは明白だ。

４月のオバマ大統領来日までにわだかまりを解消できるか見通せない。

「オバマ氏はあまりにビジネスライクだ。　個人的な関係を築くのは、なかなか難しい」。

首相は最近、オバマ氏との肌合いの違いを周囲にこうこぼした。

２０１２年１２月の安倍政権発足後、正式会談したのは２回だけで、日本政府筋によると、いずれも実務的なやりとりに終始した。

日米関係筋の一人は「堅固な同盟関係に欠かせないのはトップ同士の友情と信頼関係だがオバマ氏は全く意に介さない」とため息をつく。

そのオバマ政権が首相参拝直後に「失望」声明を発表したことで、日米分断を狙う中国の対日非難は一段と勢いづき、日本国内の安倍政権反対派の批判を強めた。

共和党議員と歓談対日外交への関心が薄いと指摘されるケリー米国務長官への不信感も募る。

ケリー氏は今月、歴史認識や領土問題で日本と対立する中国と韓国を歴訪。

日本を素通りする形での中韓訪問に「日杢軽視の印象を与えてしまう」　（官邸筋）との声が漏れた。

だが米国を正面から批判し日米摩擦を引き起こせば、歴史認識問題で米国を味方に付けたい中国の「思うつぼ」にはまりかねない。

人民日報傘下の「環球時報」（電子版）は２月２１日、米国への「失望」を口にした衛藤氏の発言を取り上げて「首相の腹心による対米批判が日米世論に衝撃を与えた」とあおり立てた。

もっとも、１月中旬には自民党の萩生田総裁特別補佐が会合で、米国の「失望」声明に関して「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と発言。

首相周辺が抱くオバマ政権への不信感は隠しようもなく、あつれきが再び表面化する公算は大きい。

オバマの「日本軽視、中韓国重視」の政策は明らかである。

ＴＰＰにおける農産物、自動車の関する米国の要求内容でもわかるが、米国は自国の利益しか考えていない。

日本は、「米国におんぶにだっこ」から脱却し、自立化を急がなくてはいけない。

生活の党小沢氏の合流打診、結いソッポ

生活の党の小沢代表が先月、野党再編を模索する結いの党の江田憲司代表に合流を打診し、拒否されたことが２月２１日、分かった。

関係者によると、小沢氏は江田氏に「数を持つことが大切だ。　生活を解党してもいい」と持ちかけた。

江田氏は「政策や法案ごとに共闘したい」と述べ、応じなかった。

結いの議員数は衆院９人、参院６人の計１５人で、生活は衆院７人、参院２人の計９人。

小沢氏は、生活のままでは存在感をみせられないことから、自ら再編機運を高め、再編の中核に入ろうと動いたとみられる。

江田氏は「政治理念と基本政策の一致」を再編の条件に掲げているだけに、生活と合流は「野合」との批判を浴びると判断したとみられる。

結いと生活は主要政策で隔りがある。

「小さな政府」を志向する江田氏は、小沢氏の「国民の生活が第一」の路線を「バラマキだ」と批判。

集団的自衛権の行使容認についても、小沢氏は政府の憲法解釈変更による容認は可能という立場だが、江田氏は行使容認そのものに慎重だ。

小沢氏は先月１８日の結いの結党大会に出席、江田氏も同月２５日の生活の党大会に出席した。

小沢氏がお得意の「のっとり」に、誰も相手しないのでは。

前回選挙で「党を解党してもいい」と言われ、騙された「お人よし知事」がいたのを思い出す。

この人に政治理念など一つもなく、勢力のトップに君臨したいだけだ。

こんな恥知らずの男は、お友達の「落ちぶれた民主党参議院のドン」としか仲良くしてもらえないのでは。

情けない！ 政府主催「竹島の日」式典に弱腰

安倍首相は２月２４日の衆院予算委員会で、島根県が制定した毎年２月２２日の「竹島の日」に政府主催の式典を開催するかどうかについて、慎重に判断する考えを示した。

「諸般の事情を勘案しながら適切に対応したい」と述べた。

自民党は２０１２年衆院選の公約に政府主催式典の開催を明記した。

だが、政権交代後は日韓関係に配慮して開催を見送り、２年連続で島根県の式典に内閣府政務官を派遣した。

首相は「竹島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であることは間違いない」と重ねて強調した。

結いの党の椎名氏への答弁。

韓国、米国に考慮して、政府主催の「竹島の日」式典を控えることは理解できない。

公約違反は言うまでもないが、今こそ政府主催での式典が必要な時であることは分かっていることなのに。

韓国や韓国系米人で、「「慰安婦」だけではなく「東海」という悪行をやり放題であり、至急阻止、対抗しなければいけないのに、なんと弱腰な政府なのだ。

日本軽視の米国に何を配慮するのか。

情けないかぎりだけではなく、腹立たしい。

慰安婦像撤去求め提訴 米在住の日系人ら

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が昨年７月に設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが２月２０日、市に像を撤去するよう求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

原告の住民らは訴状で、慰安婦像の碑文が「日本政府がこれら（従軍慰安婦問題）の犯罪の責任を受け入れるよう求める」とし、この問題は「心ない人権侵害」だと述べていることを指摘した上で「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」と主張じた。

また、慰安婦像は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害するもので、合衆国憲法に違反する上、米国の対日関係に「悪影響を与える恐れがある」と訴えている。

菅官房長官は２月２１日の記者会見で「像設置は日本政府の考え方と相いれない。

政府と同じ思いで提訴に踏み切つたのだろう」と述べ、提訴に理解を示した。

グレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認した。

韓国系米国人の行動は、本国の韓国人とまったく同じであり、自分達が正しいことを認めさせるためには、いかなるロビー活動も行う。

日本系米国人は、毅然と対抗してもらいたいものだ。

日本系米国人頑張れ！

韓国 河野談話検証の中止要求 真実が暴かれるのを恐れる？

石原元官房副長官は２月２０日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。

河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。

石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。

韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ１６人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。

予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。　裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。

日本維新の会の山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で（日韓の）意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。

談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。　非常に残念だ」と述べた。　
予算委で菅官房長官は、安倍内閣として河野談話を継承する方針を改めて強調。

ただ、「学術的観点から、さらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とも語った。

山田氏はヒアリングに関する文書の公開や調査内容の再検証を求めたが、菅長官は対応を明言しなかった。

「石原元副長官答弁のポイント」

　・河野談話作成の際に元慰安婦とされた１６人の証言を得た

　・証言の裏付け調査は行わなかった

　・談話作成の過程で韓国側と意見の擦り合わせを行ったと推定される

韓国外務省当局者は２月２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。　

韓国は、本当のことが暴き出されることを恐れているであろう。

検証を行い、真実を明らかにするべきである。

反日新聞朝日の社是 安倍政府打倒？

安倍首相が２０１４年２月５日に行われた参院予算委員会で「安倍政権打倒は朝日の社是であると（聞いている）」と話す一幕があった。

政治評論家の故三宅久之氏から聞いた話で、朝日新聞の幹部が発言したのだという。

 皮肉まじりの異例の発言は委員会でも笑いを誘ったが、これに対し、朝日新聞社は、こうした社是および幹部の発言は「一切ありません」と否定している。

発言のきっかけは、脇議員（自民）からの指摘だ。

脇議員は安全保障戦略の基本理念である「積極的平和主義」が中国や韓国などの外国で「武力を使ってでも平和を達成する」と誤認されることに危機感を示した上で、朝日新聞が昨年１２月に掲載した社説を取り上げた。

積極的平和主義について「憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のこと」と断言しているとして問題視するなどし、首相に対して事実とあまりにも異なる場合は放置せずに、しっかり説明する必要があると訴えた。

これを受け、安倍首相は「新聞社が意見を明確に主張するのはいいことであり、どんどん批判していただきたい」と話した上で、冒頭の話を持ち出した。

「かつて三宅久之さんから聞いた話ではありますが」と前置きし、「朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と」と述べ、「これが社是であることは結構」と続け、「私もそういう新聞なんだなと思って読む」と挑発するようなコメントをし、笑いを誘った。

同じ社説の中で、脇議員が言及していた「我が国と郷土を愛する心を養うという一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ」という一節に対しては、教育基本法に書かれていたことを持ってきただけに過ぎないとして、「我々は（ナショナリズムを）煽ることはしない。　煽る人、煽る新聞社はあるかもしれないが」と皮肉を込めて否定した。

「我々はしっかりとファクト、責任感で対応していきたいし、しっかりと真実を礼儀正しく静かに国民の皆様に分かりやすく伝えていきたいと考えている」と結ぶと、議員らから大きな拍手が起こった。

この社是は、朝日新聞が反日新聞だから仕方ない。

毎日新聞も同じ社是なのかな？

反日新聞であることを明確にせず、日本政府の批判を続けることは卑怯。

問題は、日本国民が洗脳されてしまうことである。

韓国 キム・ヨナの銀に不満 平昌冬季五輪で仕返し！

２０１４年２月２１日、新浪体育によると、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子シングルで、韓国のキム・ヨナが銀メダルに終わったことを受け、採点への不満が広がる韓国では、メディアが「政府が先頭に立ち金メダル奪回へ動くべきだ」と主張している。

ＭＢＣテレビは試合の映像を繰り返し放送し、アナウンサーが「キム・ヨナの点数がロシア選手より低いのは理解できない」と繰り返した。

ＫＢＳテレビは「キム・ヨナは得点について特に気にしていないが、外国メディアには受け入れがたい結果だ」と報じた。

さらに、韓国・東亜新聞は米メディアの報道を引用。

２００２年ソルトレーク冬季五輪のフィギュアスケート競技で、審判による採点不正問題があった過去を例に挙げ、「政府が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に不服を申し立て、結果が覆された過去がある」と伝えた。

ソルトレーク五輪ではペア、アイスダンスの審査結果をめぐり、審判の一部が「事前に裏取引があった」と暴露。

金メダルを獲得したロシア代表に加え、当初は銀メダルだったカナダ代表にも金メダルに「繰り上げ」される事態となった。

鳳凰体育によると、ソチ五輪フィギュアスケート女子シングル・フリーでの結果に不満を持つ韓国ネットユーザーの間で、採点に関する調査を求める運動が広がっている。

納得のいかない韓国ネットユーザーは試合後、すぐに行動を起こした。

韓国・聯合ニュースによると、すでに１００万以上のネットユーザーが国際スケート連盟に対して調査を求めている。

このほか、キム・ヨナに「国民の金メダル」を授与するための募金活動も展開している。

中国のネットでも採点について多くの書き込みが掲載された。

「全ての面においてフリーでは浅田真央の演技が最も完璧だったことは明らかだ。　それなのに、トリプルアクセルの着地が不安定な選手が浅田選手の点数を約７点も上回っている。　韓国メディアの過激な報道は目に余るが、全体的にみれば金メダルはキム・ヨナが最もふさわしい」

「ロシアは金メダルを取って、名声を失った。　本当にこれで満足なのか？」

次の冬季五輪は韓国で開催。　

韓国人がこの借りを返さないはずがない。

２０１８年の平昌冬季五輪で、韓国人が同じことを行うであろう。

それが韓国人である。

そにしても、女子フィギュアスケートは、「スポーツ（技）」それとも「踊り」なのか、採点方法が全く分からない。

韓国の「言いつけ外交」は民族的習性のせい？

慰安婦問題や日本海の「東海併記」など、海外で韓国人が展開する反日広報活動は、収まる気配がなくむしろエスカレートしている。

就任まる１年が迫る中、依然として隣国の日本を訪問せず、海外歴訪の際に日韓の「歴史」をめぐり日本をチクリと刺す朴大統領。

日本以外の外国メディアとのインタビューでも日本批判を積み重ねてきた。

市民団体や在外韓国人は慰安婦に関係のない第三国に慰安婦像を設置したり、現地の学校の教科書に日本海と「東海」を併記させることに血眼になっている。

韓国メディアは、英語などの外国語サイトでも「反日報道」に余念がなく、韓国の日本たたきはもはや全方位的に世界に広がっている。

ただ、日本に来て直接、安倍首相らに主張すればいいのに、朴大統領は当事者でない第三者（国）に向けて日本非難をする。

「言いつけ外交」はコリアン（韓国・朝鮮人）の口げんかの手法であり、コリアンの習性で日常的だという。

なりふりは構わない、とにかく自分たちの主張が「第三者の多数」に認められればいいのだ。

日本を理解する良心的外国人の判断に任せ、「韓国が海外で反日ＰＲをしようが放っておけば」という冷静な見方が日本には多いと思われる。

しかし、「告げ口」と言われようが、現時点、まさに今も韓国の反日行動は世界のどこかで展開されている。

反日団体の一方的な主張を聞かされた日本や韓国を知らない人々には、どうしても歴史をめぐる日本の悪を印象づけてしまう。

米カリフォルニア州での慰安婦像設置なども、その悪例だろう。

慰安婦問題は１９９３年の「強制性」を認めた河野談話が、あいまいな情報が広まる発端となった。

ただ、慰安婦問題を含み真偽が明確でなく調査も十分ではない「あいまいで危険な情報」は、独り歩きどころか、韓国の政府、政界、メディア、反日団体などによるこぞっての執拗な活動によって、散弾銃のように世界に発射され続けている。

言いつけや告げ口ではなく、もはや「触れ回り」「言いふらし」の状態だ。

韓国が主張する「反日歴史認識」の拡散、国際的な「常識化」はもう、取り返しのつかない、後戻りができないところまで来てしまっている。

日本は遅まきながらも強力に反撃すべきである。

介護保険料 現役負担月５０００円突破

４０～６４歳が負担する介護保険料が２０１４年度は過去最高を更新し、１人当たり月額５２７３円となる見込みであることが２月１８日、厚生労働省の推計で分かった。

現役世代の保険料見込みが５０００円を突破するのは初めて。

介護保険制度を開始した２０００年度の２０７５円から約２．５倍に膨らんだ。

高齢者の増加と現役世代の減少が保険料の上昇につなかっており、厚労省は今後もこの傾向が続くとみている。

サラリーマンの場合、２０２５年度に介護保険料が２０１２年度の約２倍になるとの政府試算もある。

今後も厚生年金の保険料率引き上げが予定通り実施されるなど、現役世代の負担は重くなる一方で、増大する社会保障給付との均衡をどう図つていくかが課題だ。

利用者負担分を除いた２０１４年度の介護給付費は、介護予防事業も含め総額９兆３０３１億円になる見通し。

消費税増税に伴う物価上昇や高齢化の進行で膨張が見込まれるためだ。

給付費の５０％を保険料で賄い、うち４０～６４歳が２９％分、６５歳以上が２１％分を負担する。

４０～６４歳の保険料は、厚労省の推計を基に健康保険組合など公的医療保険の運営主体が毎年度改定する。

２０１３年度は４９６６円（推計）だが、今年４月分から３０７円増える計算だ。

本人が払うのは原則半一額で、医療の保険料と合算して徴収される。

支払額は加入者の所得などで異なる。

６５歳以上の保険料は３年ごとに見直される仕組みで、２０１２～２０１４年度は１人当士り月額４９７２円（全国平均）。

２０１５～２０１７年度の保険料は各市町村が２０１５年３月までに決めるが、こちらも５千円を超える可能性が高い。

今回の推計は、介護給付費の見込み額から現役世代の負担分を仮定し、想定される加入者数で割るなどして算出した。

靖国神社の韓国人英霊 韓国に返すと言ってみたら

安倍首相の靖国神社参拝に、また韓国が大騒ぎだが、靖国神社が話題になる度に不思議に思う。

日本は韓国と戦争したわけではなく、逆に韓国人は日本人と一緒にアメリカや中国と戦ったというのが歴史的事実だ。

だから韓国はいわゆるＡ級戦犯など米中ソなど連合国による極東裁判には関係ない。

あの裁判は日本の朝鮮半島支配を裁いたものでもない。

日本が戦争に負けた後、韓国は日本と一緒だったという過去（協力？）の歴史を懸命に消そうと、すべてを日本による強制だったとする「強制史観」で国民を教育し、今やみんなそう思うようになった。

靖国神社には日本とともに戦ってくれた台湾の人や韓国人の英霊も多数、祭られている。

その中には戦犯として処刑された韓国人の霊も含まれている。

安倍首相は参拝に際し彼らにも感謝と慰霊の言葉を発すればもっとよかったという超えもあるが、韓国の態度は変わらないであろう。

竹島の不法占拠を推し進めるため、「慰安婦」「靖国参拝」を外交の切り札にするのである。

日本として誠意を示しても、今の韓国には伝わらないであろう。

もし、韓国に「韓国人の英霊をお返しする」とからかってみたら、どんな反応をするだろうか。

今の朴政権では、日本に味方した「非国民」だから、返してほしくないと言いそうである。

日本は米国に失望した

衛藤首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年１２月２６日の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」声明を発表した米政府を批判していることが２月１８日、分かった。

衛藤氏は、米側には事前に説明していたとして「むしろ我々の方が失望だ。　米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。　中国に対する言い訳として（失望と）言ったに過ぎない」と指摘した。

衛藤氏は投稿で、自身が昨年１１月２０日に訪米し、国務省のラッセル次官補やアーミテージ元国務副長官らと会談した際、「首相はいずれ参拝する。　ぜひ理解をお願いしたい」と伝えたことを紹介。

昨年１２月初旬には在日米大使館にも出向いて「（参拝時には）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と要請したことを明らかにした。いずれも米側からは慎重な対応を求められたという。

そのうえで、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定を挙げ、「（日本が）いくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない。　ぎりぎりの中での首相の決断があった」と強調。

「同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか」と米政府への不満を語った。　衛藤氏は安倍政権発足以来、首相に参拝を促してきた。

衛藤氏の発言について、菅官房長官は２月１９日午前の記者会見で「あくまで個人的な見解であって、日本政府の見解ではないということは明言したい」と述べた。菅長官はこの後、電話で衛藤氏に「（発言を）抑えてくれ」と注意した。

衛藤首相補佐官は２月１９日、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり米政府を批判した動画サイト「ユーチューブ」での自身の発言を取り消し、動画を削除する意向を明らかにした。

首相補佐官の立場上発言を取り消したが、発言内容に正しい。

米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつあるのは明らかである。

米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか、米国には失望した。

本件も含み、最近の米国の対応は不満である。

それにしても反日マスコミにより個人的意見も言えない日本は、情けない国だ。

フリーターの割合 若年層６．８％で最高

総務省が２月１８日発表した２０１３年の労働力調査の詳細集計によると、１５～３４歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は６．８％と前年より０．２ポイント増え、調査を始めた２００２年以降で最も高くなった。

アルバイトなどで働くフリーターの数は２０１３年平均で２万人増の１８２万人と、２年ぷりに増えた。

少子高齢化で若年層人口が減り続ける中で、正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移ており、フリータの割合がが上昇した。

フリーターの内訳は、男性が２万人増の８４万人、女性が前年と同じ９８万人。

年代別では１５～２４歳が８０万人で３万人増加した一方、２５～３４歳は１０２万人で１万人減った。

総務省は学生や既婚女性以外で、１５～３４歳のパートーアルバイ働く人やその希望者をフリーターと位置付け、３５歳以上の人は除外している。

調査は全国の約１万世爾を対象に実施し、年開平均を算出した。

なぜ３５歳以上を対象外として見捨てるの理解できない。

かなりの数のフリータがいるはずである。

また、「ニート・ひきこもり」の人数は約１７０人ともいわれているが、正確な数値さえ把握できていないばかりか、その対策もいっこうに進まず、成果も出していない。

この問題を解決しないと、日本の将来は真っ暗。