尖閣で譲歩するなら首脳会談に応じてやる！ 中国側が提示

安倍首相は６月２８日、日中関係について「中国側は、尖閣諸島（沖縄県）の問題について、ある一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしないと言ってきている」と述べた。

中国側が日中首脳会談実現に、尖閣諸島問題での条件を日本側に提示していることを明らかにしたが、その中身には言及しなかった。

自民党総裁として参加したインターネットの「ニコニコ動画」での党首討論で明らかにした。

首相は、中国側の条件提示について「それは間違っていますよということを我々は言い続けている」と批判。

「首脳同士の交流はとても大切だ」としつつ、「なにがなんでも首脳会談をやろうとしてこちらが国益を削っていくのは間違っている」と強調し、習近平国家主席との会談の前提として尖閣問題で譲歩する考えはないとの姿勢を示した。

尖閣問題をめぐっては、今月初めに訪中した野中元官房長官が日中で国交正常化に際し領有権の棚上げで合意していたと発言。

中国側は評価したが、日本政府はすぐに否定した。

日中首脳は、昨年５月に当時の野田首相と温家宝首相が会談したが、それ以降、正式な両国間の首脳会談は行われていない。

安倍首相は６月２８日、日中関係について「中国側が尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で一定の条件を日本がのまないと首脳会談をしないと言ってきている。　間違っていると言い続けている」と述べ、中国側の対応を批判した。

インターネットでの党首討論会で明らかにした。

首相は「一定の条件」については明らかにしなかったが、「さまざまな問題があっても首脳同士の交流はとても大切だ。　日本側のドアは常に開いている」と指摘し、「課題があるなら会って話すべきだ。　それが外交の常識だ」と強調した。

日本国民は、このような中国の態度に怒らなくてはいけないと思うが、その反面バカな野中、鳩山のような人間もおり、本当に困ったものだ。

改正論議「加憲」で 公明参院選公約へ課題発表

公明党は６月２７日、参院選公約に盛り込む「当面する重要政治課題」を発表した。

参院選後の憲法改正論議をにらみ、昨年の衆院選公約にはなかった「憲法」の項目を設け、現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の３原則を堅持しつつ、新たに理念・条文を加える「加憲」の立場で改正論議に臨む方針を打ち出した。

加憲対象として環境権や地方自治の拡充を挙げ、憲法９条に自衛隊の存在や国際貢献の在り方を明記することも「慎重に検討」するとした。

憲法改正の発議要件を定めた９６条については「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と明記し、他の条文に先駆けて見直す先行改正には慎重姿勢を示した。

一方、「硬性憲法の性格を維持すべき」とし、法律改正より厳しい要件を維持するならば９６条見直しもあり得るとの考えもにじませた。

原子力発電所に関しては、昨年の衆院選公約を踏襲し、「新規着工を認めず、可能な限り速やかに『原発ゼロ』をめざす」と記した。

消費増税への対応は、「８％引き上げ段階で、簡素な給付措置」「１０％段階で食料品などへの軽減税率導入をめざす」とした。

公明党は２７日、夏の参院選の追加的な公約となる「当面する重要政治課題」を発表した。

憲法改正をめぐり、環境権などの新たな理念を条文に加える「加憲」が「現実的で妥当な方式」とした上で、発議要件の緩和について「硬性憲法の性格を維持すべきだ」と慎重な姿勢を示した。

９条については、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする方針で、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則堅持も明示した。

原発政策に関しては、新規着工を認めず「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記し、既存原発の再稼働は原子力規制委員会が策定した基準を満たすことを前提に「国民、住民の理解を得て判断する」とした。

消費税率の引き上げをめぐっては、８％への引き上げ段階で現金を支給する「簡素な給付措置」を実施し、１０％引き上げの際には生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を掲げた。

参院選では自民党と協力体制を構築したが、相容れない事項も多くあり今後の動向に注目。

民主党が裏切り、１２本を廃案にする！

第２次安倍政権が初めて迎えた第１８３通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。

閉会日の６月２６日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、成立が見込まれた「電気事業法改正案」「生活保護法改正案」「生活困窮者自立支援法案」「海賊多発海域船舶警備特別措置法案」など計１２本の法案と条約が廃案に追い込まれた。

問責決議案の可決で廃案になったのは政府提出４法案を含めた計６法案、条約６件。

政府提出法案の成立率は当初見込まれた８９％から８４％に低下した。

来月の参院選を有利に運びたい与野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不全を印象づけた。

法案が廃案となった原因は、生活、社民、みどりの風が提出した首相の問責決議案と、法案採決の順番を巡る与野党の対立だった。

そもそも参院は６月２５日の時点で、２６日に本会議を２回開催することで合意。

自民、公明、民主の３党は２回目の本会議で法案を採決すると申し合わせ、問責決議案採決をそれまで棚上げすることを確認していたが、問責決議案の可決路線に転じた。

「野党が法案を葬ったと言うだろうが、政権与党がこういう事態を招いた」と民主党の輿石参院議員会長は釈明したが、ふざけた発言である。

「民主党が重要法案を成立させると言いながら、廃案にした」としか言いようがない。

目前に迫った参院選への影響を意識するあまり、問責を巡って駆け引きを繰り広げたあげく、法案廃案の責任をなすり合う与野党の姿は、有権者の政治不信を一層、増幅させた。

民主党の裏切りで国費と時間の無駄使いしたことを有権者は忘れないし、参院選で答えが出るだろう。

「尖閣日本が盗んだ」 香港のＴＶに鳩山元首相が発言

鳩山元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが６月２５日、分かった。

尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。

日本政府（菅官房長官）は「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」とと強く反発した。

鳩山氏へのテレビ取材は６月２４日に東京都内で行われ、発言の様子は６月２５日午前、中国内外に向けて報道した。

鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに、尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。

菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動について「開いた口がふさがらない。　憤りを覚える」と批判。

自民党の石破幹事長も「元首相とは思えない。　軽率なという言葉を使うのも不適当なぐらいだ。」と記者団に述べた。

中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。　これに関して鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

日本政府は「尖閣は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土で、領有権問題はそもそも存在しない」との立場。

この点をめぐり鳩山氏は「『私の島だ』という気持ちを（日中）両方の国が持つのはある意味で当然だ」と述べ、日本は領有権問題の存在を認めるべきだとの認識を強調した。

やはり鳩山氏の脳には虫がいるのだろう。

中国に利用されているだけのことも判断できていないようである。

既に病人の発言としてしか理解できない。

しかし、かつての沖縄基地発言のように、「よく勉強したらまちがっていた」などのことを平気でいう人物である。

６月２６日、鳩山氏は中国に旅立った。　

中国にまた利用され尽くされるだろう。　哀れな人である。

もう、日本には帰って来てほしくないし、日本人ではなくなってほしい気持ちだ。

生活保護費を渡さず 栄養失調栄養失調で救急搬送

去年１０月、神奈川県平塚市のケースワーカーが、４０代の男性の生活保護費の支給を定められた手続きを踏まずに停止し、その後、男性が栄養失調で救急搬送されていたことが支援団体の話など分かった。

神奈川県は６月１２日、「あってはならない明らかな法令違反」だとして平塚市に対し指導を行った。

生活保護費を渡されていなかったのは平塚市に住む４０代の男性で、足が不自由でハローワークになかなか通えなかったところ、去年１０月平塚市役所の４０代のケースワーカーの男性から「働く気がないなら払わない」などと、１０月分の生活保護費を渡されなかったという。

男性は、その後１１月分の生活保護費も止められたと思い、市役所に受け取りに行かなった。、

１２月初めに同月分を支給したが、再び連絡が途絶えた。

その後、支援団体からの連絡で市生活福祉課が把握し、未払い分を渡した直後に男性が入院し、緊急手術をしたという。

支援団体は「病気があったがために、あと１か月（生活保護を）止められてたら、恐らく亡くなってた。　こんなことをするのはとんでもないこと」と抗議した。

平塚市は「ケースワーカーは弁明を聞く機会を設けるなどの定められた手続きを踏まず、独断で支給を停止したことは問題」だと認め、男性に謝罪した。

男性は栄養失調で足にできた血栓のため壊疽寸前になり、現在も治療を続けているという。

平塚市は「２カ月間保護費を渡せなかったことはケースワーカーの重大なミスで本当に申し訳ない。　ただし、支給を止めるなどとは言っていないが、ケースワーカーの対応が、いきすぎていた点があったと思う」とコメントした。

なんとも言葉が出ない事件である。

不正支給は止められなく、真に必要な支給を見誤ることが後を絶たない。

行政のありかたを行政自ら見直する姿勢はどうすればできるのであろうか。

心の病の労災認定が最多 職場環境悪化か

過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、２０１２年度に労災を認定された人は前年度より１５０人増の４７５人と３年連続で過去最多になったことが６月２１日、厚生労働省の集計で分かった。

そのうち、自殺に至った過労自殺（未遂を含む）の認定も過去最多の９３人。

労災認定された人について原因や引き金となった出来事をみると「嫌がらせやいじめを受けた」が１５人増の５５人、「上司とのトラブル」が１９人増の３５人、「セクハラ」が１８人増の２４人など。

さまざまな形でのハラスメントが原因として急増しており、職場環境の悪化がうかがえる。

厚労省は「以前からハラスメントは相当数あったのだろうが、申請する人が増え顕在化したのではないか」としている。

精神疾患の労災申請は１２５７人で１５人減ったが、過去最多だった前年に次いだ。

申請が多い業種は「社会保険・社会福祉・介護事業」が１１１人、「医療業」８７人、「その他事業サービス業」（警備業やビル清掃業など）７４人。

認定数ではトラック運送などの「道路貨物運送業」や「情報サービス業」も多かった。

厚労省は審査の迅速化のため２０１１年１２月に精神疾患の新しい認定基準を導入、目安の残業時間や発症のきっかけとなる具体例を明示した。

今回の認定率は過去最高の３９．０％で、同省は「基準が分かりやすくなり、認定数が増えた側面もある」としている。

また２０１２年度に、長時間労働などが原因でくも膜下出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患になり労災申請した人は、前年度比５６人減の８４２人で３年ぶりに減少。

認定は２８人増え、３３８人だった。

いじめ防止法成立 重大事案に報告義務

小中高校での児童や生徒のいじめを防ぐため、与野党６党が共同提出した「いじめ防止対策推進法」は６月２１日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数により可決、成立した。

２０１１年の大津市の中２男子自殺など深刻化する現状を踏まえた措置。

重大ないじめ事案が発生した場合、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けたほか、陰湿化しているとされるインターネットを使ったいじめへの対策推進も盛り込んだ。

「いじめ防止対策推進法のポイント」

・心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりする重大ないじめ事案が発生した場合、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付け

・教育委員会や学校の下に、事実関係を調査する組織を設置し、被害者側に適切に情報提供

・インターネットを使ったいじめは、国や自治体による監視など対策を強化

・いじめが犯罪と認められた際は警察と連携。　重大被害の恐れがある場合、警察に通報。

同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒による行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義。

このうち心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりしたケースを「重大事態」とした。

学校による報告に加え、教育委員会や学校の下に組織を設けて事実関係を調査し、被害者側へ適切に情報提供するよう義務付けた。

いじめが犯罪行為と認められる際は警察と連携。

重大な被害を及ぼす恐れがある場合は直ちに警察に通報することを明記した。

ネットを通じたいじめに関しては国や自治体に監視などの対策強化を促した。

当初は自民、公明の与党案と、民主、生活、社民３党による対案がそれぞれ国会提出されていたが、与野党協議で一本化して６月１８日に提出し直した。

日本維新の会とみんなの党が提出者に加わる一方、修正協議に加わっていた社民、共産両党は最終的に賛同しなかった。

仕組みを作ったことで対策が終わったのではなく、本施策が有効に機能することであり、きめ細かくチェックすることである。

年金制度改正法成立 厚生年金基金の解散促進 全廃すべきでは！

財政状況の悪化が深刻な厚生年金基金の制度見直しを柱とする年金制度改正法が６月１９日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。　施行は来年４月となる方向だ。

「年金制度改正法のポイント」

・厚生年金基金の大半に解散を促し、制度を大幅に縮小

・存続した基金が財政の健全基準を満たさない場合、厚生労働相は解散命令　発動が可能

・基金の新設は認めない

・会社員の夫の離職時に、年金の資格変更を怠った専業主婦への年金過払いを是正

全約５６０基金の大半に５年以内の解散を促す上、財政の健全性基準を満たさない基金には厚生労働相が解散命令を発動できる。

企業年金の代表格とされてきた基金制度は大幅に縮小する。

改正法には、会社員の夫の離職時に年金の資格変更を怠った専業主婦に対する年金過払いの是正策も盛り込まれた。

厚年基金は、会社員が加入する国の厚生年金に独自の給付を上乗せする企業年金で、国から預かった資産（代行部分）を一緒に運用するのが特徴。

制度見直しで財政が厳しい基金の解散を急がせ、国の年金財政へのリスクを減少させる。

昨年発覚したＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件がきっかけで見直しにいたった。

改正法は付則で「１０年以内に、存続基金は解散するか、他の企業年金制度に移行するよう検討する」と定めており、将来的に制度自体が廃止に向かう可能性もある。

改正法では、代行部分の資産不足で財政難が著しい「代行割れ」基金（全体の４割）を５年以内に解散させる。

代行割れの恐れがある基金（同５割）には、早期解散や他の企業年金制度への移行を促す。

基金の新設は認めない。

５年後も存続する基金には、代行部分の１．５倍の資産を保有する基準を設定。

基準を満たし存続できるのは１割の約５０基金とみられ、本制度を残す意味が理解できない。

全廃すべきである。

日本維新の会 都議選３４人中２人以下の当選なら「敗北」

橋下共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦をめぐる発言をきっかけに日本維新の会は支持率低下が続いている。

橋下氏は参院選の前哨戦とも言える東京都議会選（２０１３年６月２３日投開票）で敗北した場合、代表を引責辞任する考えを明らかにしていたが、その「勝敗ライン」が明らかになった。

現有勢力（３名）を割り込んだ場合は「敗北」とみなすようだが、情勢調査を見る限りでは、このラインを守れるかどうかもあやしい状況だ。

都議選では、全１２７議席を４２選挙区の候補者２５３人で争う。

維新の現有勢力は３議席だが、松井幹事長（大阪府知事）は６月２０日、記者団から勝敗ラインについて聞かれて、「現状維持だけでは勝ったとは絶対言えない。　下回れば、はっきり敗退だ」と述べ、２議席しか獲得できなかった場合は、進退に影響する「敗北」だとの認識を示した。

維新は公認候補を３４人も擁立している。

この３４という数は、２０１２年１２月の衆院選の結果を見て決めたものだ。

維新は比例東京ブロックで１２９万８３０９票を獲得し、石原共同代表ら３人を当選させた。

これは自民党に次ぐ数で、民主党を大きく上回っていた。

本来ならば橋下氏の発言で支持率が低下したことを受けて候補者も絞り込んで「選択と集中」で臨むべきだったとみられるが、候補者数を見る限りでは２０１２年冬の「追い風ムード」のままで都議選に突入したかたちだ。

松井氏の発言を素直に受け止めれば橋下氏引責辞任が現実味を帯びてくるが、党内では「参院選に向けて橋下・石原の二枚看板が必要」だとの声も根強いし、「軽々に辞任されるのは困る」という声もあり、情勢は流動的だ。

しかし、３１人が落選しても「３議席を守れれば敗北ではない」と強弁するのは、進退をめぐるハードルにしてはあまりにも低すぎるて、バカバカしい。

２０１３年夏の参院選の投開票日も、およそ１か月後に迫った。

維新は反転攻勢に打って出ることができるか、それとも何もできないまま終わるか。

とりあえず２３日の都議選結果後の動向に注目。

陸自配備、与那国と用地賃貸借契約締結へ

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。

複数の政府高官が６月１８日、明らかにした。

外間町長が配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。

防衛省も用地の年間賃借料を５００万円から１２００万～１４００万円に上積みした。

町は６月２０日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。

６月２４日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。

賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。

暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは６月１４日。

外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に１０億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。

これを受け、防衛省は町内の２カ所で約２０ヘクタールの用地について新たな契約条件を提示。

当初、農牧地として年間５００万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり１２００万～１４００万円を打診した。

この額は１０億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も受け入れる方向だ。

防衛省は今年３月までの契約を目指していた。

部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成２７年度末までの部隊配備は可能という。

ただ、与那国町では８月に町長選を予定。

今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。

反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。

それにしても、今年３月に予定していた契約を遅らせた外間氏は首長としての自覚があるのであろうか。

「社長目指す」割合が過去最低に 新入社員調査

２０１３年度に社長を目指すと答えた新入社員の割合は、前年度から２．４ポイント減少の１１．９％となり、過去最低水準に落ち込んだことが６月１９日、産業能率大学の調査で明らかになった。

これまでの最低は、不祥事による経営トップの謝罪が相次いだ２００７年度の１２・０％だった。

産能大は新入社員を対象に、最終的に目指す役職などを聞く「会社生活調査」を１９９０年度から毎年実施している。

２０１３年度は３月下旬から４月上旬にかけて、約４６０人からアンケートの回答を得た。

産能大は「新入社員の安定志向が強まり、社長になりたいという気概が全体的に薄れている」と分析。

一方、最終目標を「部長クラス」と回答した割合は０．３％アップして２３．２％となり、過去最高を更新した。

課長は７．８％、係長は３．５％でそれぞれ１．７％、２．５％上昇しており、新入社員が現実的な目標を重視する姿勢を強めていることがうかがえる。

良いことか、嘆かわしいことか？

改憲へ「保守大連合も」 維新、自民党にプロポーズ

日本維新の会の石原共同代表は６月１８日の共同通信のインタービューで、参院選後の政党枠組みをめぐり、安倍首相が憲法改正の取り組みを本格化させた場合、これに協力するため、日本維新などが公明党に代わって自民党と連立を組む「保守大連合」の可能性に言及した。

公明党が改憲に慎重だとの立場から「自公連立政権はぶっ壊さないと駄目だ」とも強調した。

参院選後の日本維新の政権参画に関し「保守大連合ができるかもしれない。　（首相）の憲法の扱い方次第だ」と指摘。

首相が民主党の一部を含めた改憲勢力の結集を目指す意向を表明したことを念頭に「日本維新、みんなの党は頑張って、民主党を割る起爆剤にならないといけない」と語った。

日本維新が政権に加わった場合の入閣候補としては、平沼赳夫代表代行、園田博之副幹事長の名を挙げた。

自民党へのプロポーズは分からないでもないが、改憲以外の施策では相容れないことが多く、連立の実現は難しいだろう。

とはいえ、今後の動向に注目。

ニート、過去最多の２．３％ 「若者白書」

政府は６月１８日午前、２０１３年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。

１５～３４歳の若者で、仕事も通学もしていない「ニート」は２０１２年に６３万人で、この年代の人口に占める割合は２・３％と統計を取り始めた平成７年以降過去最高だった。

統計は１９９５年から取り始めており、２０１１年は２．２％だった。

年代別のニートの数は１５～１９歳が９万人、２０～２４歳が１７万人、２５～２９歳と、３０～３４歳は各１８万人。

計６３万人は、過去最大だった６４万人（２００４年など）は下回った。

若者の失業率は全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者に占める非正規雇用者の割合は２５～３４歳で２６．５％と、２０１１年に続き過去最多。

１５～２４歳は２０１１年比１．２ポイント減の３１．２％だった。　

内閣府は「雇用情勢はやや改善しているが、ニートまでは波及していないのではないか」と分析している。

白書をまとめた内閣府は、「社会での能力発揮を支援する対策が必要」「若者の就業を支援するための人材育成や、住んでいる地域で就業するためのネットワーク作りに対する支援を継続していきたい」としている。

いつまで、本問題を放置しておくつもりだろうか。

新卒雇用の優先を早くやめ、既卒者雇用の政策を強力に推進しなくてはいけない。

日本の将来のため、国だけではなく、日本の企業も効果ある対策を至急講じるべきである。

橋下氏発言「大迷惑」 石原共同代表が批判

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は６月１８日、共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言が党勢低迷を招いたことについて「大迷惑だ」と批判した。

参院選の結果次第では、橋下氏の進退判断もあり得るとの認識を示した。

橋下氏を擁護してきた石原氏が厳しい姿勢に転じたことで、日本維新の混乱が拡大する可能性もある。

石原氏は、橋下氏の責任をめぐり「（参院選の）結果を見て、その素因をつくった橋下氏がどう理解するかの問題だ」と指摘した。

「私がどうしろこうしろとはいえない」として、自身で判断すべきとの考えを示した。　

橋下氏には電話で「仲間に『申し訳なかった』とのメッセージを出したらどうだ」と求めたと説明。

会話で橋下氏が「辞めろといわれれば、いつでも辞める」としたため、「そういう居直り方はしない方がいい」と忠告したことも明らかにした。

橋下氏は慰安婦発言をめぐり「日本も悪かったが、世界各国も過去を見てほしいと訴えたかった」と釈明しているが、石原氏は「言わなくてもいいことを言って、タブーに触れたわけだから、いまさら強弁してもしょうがない」と述べた。

橋下氏によるオスプレイ一部訓練の八尾空港（大阪府八尾市）受け入れ提案については「無理だ。　防衛省は笑っている。　行政を知らないから、ああいうとんちんかんなことになる」と強調。

「大阪の維新幹部は、国政は未経験、無感覚。　一言でも相談してくれれば良かった。　コミュニケーション不足は致命的だ」として、党の意思疎通のあり方を問題視した。

先の大戦のとらえ方をめぐり、橋本氏とは「歴史観が基本的に違う。　我慢しているが、非常に困る」とも語った。

「侵略戦争」と主張する橋下氏と、「防衛の戦争」と主張する石原氏はともに譲らない。

将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。

橋下氏の資質に関しては「素晴らしい情熱のある人で、それを見込んでいるが残念だ。　うっかり失投して、満塁ホームランを打たれた感じだ」と述べた。

今までは橋下氏を擁護してきた石原氏だが、７月の参院選への影響は避けられない情勢となった。

蜜月関係だったはずの２人だが、参院選を前に絶縁危機に陥っていることが明かになった。橋下氏が謝罪に応じなければ、両共同代表の亀裂は深まるであろう。

橋下氏は、６月２３日投開票の都議会議員選挙の結果によって、党のメンバーから辞任を求められた場合、応じる考えを示した。

橋下氏には政党の代表という意識と資質を疑うし、このままでは「維新の会」は終わるのでは。

高市氏が「原発事故で死者いない」 政調会長を更迭すべき！

自民党の高市政調会長が６月１７日の講演で、「福島第１原発も含めて死亡者が出ていない」と発言したことに対し、６月１８日、与野党から批判が相次いだ。

高市氏は同日、「被曝で直接亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たないといけないと伝えたかった。　誤解されたのなら私のしゃべり方が下手だったかもしれない」と国会内で記者団に釈明した。

菅官房長官は記者会見で「政治家は誤解されないよう気を付けないといけない。　ただ、高市氏の意図と違って報道されている」と述べた。

民主党の細野幹事長は６月１８日、原発事故による避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」を例に挙げ、「認識を根本的に改めてほしい。　当事者意識もなく原子力政策を進めるのは与党政調会長として失格だ」と国会内で記者団に語った。

日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は記者会見で「死亡者が出なくても事故で日本が被ったマイナスイメージは計り知れない」と指摘。

みんなの党の渡辺代表は「いまだに避難生活を余儀なくされている人々が数多くおられる状況下にあって、常軌を逸した発言だ」。

江田幹事長は記者会見で「認識の薄さが甚だしい。　即刻、政治家を辞任すべきだ」と非難した。

新党改革荒井幹事長は「現在も福島原発被害者の方々の課題が解決できていない。　事実誤認の代表的なものだ」

与党内でも高市氏の発言を問題視する声が上がった。

自民党の溝手参院幹事長も「死ぬ、死なないということと（再稼働を）一緒に発言することはない」と苦言を呈した。

小泉青年局長は「被災者に思いをはせて発言しなければならない」と指摘した。

公明党の山口代表は会見で「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。　被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。

政府、与党は参院選や東京都議選への影響に懸念を深めた。

高市氏は６月１９日午後、「発言を撤回し、福島の皆様にお詫び申し上げます」と陳謝した。

その上で、自らの進退については「安倍総裁に任せる」と語った。

これについて菅官房長官は会見で、安倍総理から電話で「発言に注意し、職務に専念してほしい」という指示があり、高市氏が辞任する必要はないという考えを伝えられたことを明らかにした。

これまでも問題発言の多い高市氏だが、今回の発言は与党幹部としての資質を疑わざるをえなく、政調会長はやめるべきではないだろうか。