認知症の恐れ４万６９１１人 ７５歳以上検査強化

警察庁は２月２６日、７５歳以上の認知機能検査を強化した昨年３月の改正道交法施行から同１２月末までの約９ヵ月間について、運用状況をまとめた。

受検者は１７２万５２９２人で、うち認知症の恐れがある「第１分類」と判定されたのは４万６９１１人。

同１１月に公表した約半年間の集計から１万６７４１人増えた。

第１分類以外は、認知機能低下の恐れがある「第２分類」が４５万８２１５人、認知機能低下の恐れがない「第３分類」が１２２万１６６人。

第１分類とされた場合は医師による診察が義務化され、実際に診断を受けたのは１万２４４７人。

このうち１３５１人が認知症として免許の取り消しや停止の行政処分を受けた。

ほかの第１分類は、１２５５人が行政処分に向けた手続き中などの状態。

免許を返納したり、手続きを取らずに失効したりした人が１万３６２４人に上った。

残りは本人の希望などで再検査を受けて第２、３分類と判定されたり、診断結果を待っていたりしている。

第１分類を都道府県別に見ると、多かったのは愛知の２３０７人や茨城の１９０９人、千葉の１８９０人。

少なかったのは鳥取の２２３人、沖縄の３５９人などだった。

認知機能検査の受検者全体のうち、免許更新時ではなく、道路の逆走など交通違反をきっかけとした「臨時検査」だったのは９万７２９０人。

警察庁は２月２６日、２０１７年における免許の自主返納件数の確定値もまとめた。

全年齢層では４２万３８００件、うち７５歳以上は２５万３９３７件で、ともに１９９８年の制度導入以降で最多だった。

警察庁によると、７５歳以上の免許保有者数は２０１７年末時点で約５４０万人に上り、２００７年と比べてほぼ倍増。

各地で高齢者による事故が相次ぐ中、今後も保有者は増加する見込みで、警察庁が有識者会議を立ち上げて対策を検討している。

「慰安婦合意は不十分」 国連人権理で韓国外相

国連人権理事会（４７力国）の通常会期が２月２６日、ジュネーブで始まった。

韓国の康外相は演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、これまでの解決に向けた努力は「被害者中心の取り組みを明らかに欠いていた」と述べ、日韓合意では不十分だとの認識を示した。

「日韓合意では問題解決にならない」とする文政権の主張を繰り返したといえるが、合意を「最終的かつ不可逆的な解決」とする日本政府の反発は必至だ。

グテレス国連事務総長は冒頭演説で、安全保障理事会の停戦決議採択後も戦闘が続くシリア内戦について、一般市民の犠牲が増大しているとして「決議の即時履行を求める」と強調。

特にアサド政権軍の空爆などで被害が拡大している首都ダマスカス近郊の東ダーク地区を「地上の地獄」と形容し「一刻も早く止めねばならない」と述べた。

会期は３月２３日まで。

康氏は演説で「元従軍慰安婦らが受けた傷を癒やし、尊厳と名誉を回復するため、被害者や市民社会と協力していく」と説明した。

北朝鮮問題については、平和と繁栄のメッセージを送った平昌冬季五輪の精神を長く保ちたいと強調。

北朝鮮は核・ミサイル開発の放棄を求める国際社会の呼び掛けに耳を傾けるべきだとした。

シリア内戦では化学兵器の使用疑惑についても人権理が任命した国際調査委員会が戦争犯罪の可能性を視野に調査を進めている。

３月１２日には、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者と、ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギヤの迫害問題で人権理が設置した国際調査団が報告する予定。

国家主席 任期制度撤廃へ 習氏の終身支配に道

中国共産党中央委員会は国家主席の任期に関し、連続２期１０年までとする事実上の３選禁止規定を撤廃する憲法改正案を全国人民代表大会（全人代）に提出した。

国営通信の新華社が改正案を２月２５日報じた。

３月５日に始まる全人代で可決される。

習国家主席は現憲法では２０２３年に任期を終えるが、改正後は規定上終身支配が可能となる。

習氏の指導思想を毛沢東思想と同様に憲法に盛り込むことも提案され、その権威は党主席として終身、最高権力者の地位にあった毛沢東に迫る。

改正案によると、３選禁止規定の削除のほか、党大会で党規約に盛り込まれた習氏の指導理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」も明記された。

胡前国家主席の「科学的発展観」も盛り込まれた。

また「中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴だ」として党による指導を強調した。

また新設される反腐敗の独立機関「国家監察委員会」の規定も挿入。

同委員会のトップとなる主任は全人代が選出するとした。

改正案は、国家副主席に関する連続３選禁止の同様の規定も削除する。

国家主席、副主席とも全人代代表と同じ任期（１期５年）との規定は残す。

習氏は２０１３年、国家主席に就任。

昨年の党大会を経て党総書記として既に２期目に入り、３月に開催される全人代で国家主席に再任され、本格的な２期目の習指導部の政権運営が始まる。

昨年１０月の党大会を経た最高指導部人事では習氏の後継者が指名されず、習氏の影響力が長期に及ぶことが確実視されていた。

中国の憲法改正は２００４年以来、１４年ぶりとなる。

運転免許の自主返納 最多の２５万２６７７件

２０１７年の７５歳以上による運転免許証の自主返納件数は２５万２６７７件で、１９９８年の制度導入以降で最も多かったことが２月２４日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。

２０１６年の約１．５倍で、９万３３６件の増加だった。

２０１７年３月に７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が施行された効果が表れているほか、高齢者による事故の防止に理解が進んだためとみられる。

８０歳以上の比較でも、２０１６年の約１．５倍となる１５万５２８９件と急増。

４２万２０３３件だった全体、４０万３１１３件だった６５歳以上はいずれも約１．２倍で、年齢層が上がるほど返納件数が大幅に増えた傾向も浮かんだ。

アクセルとブレーキの操作ミスや高速道路の逆走など、高齢者による重大事故が各地で相次いでいることから、警察庁は対策を強化しているが、今年１月も

前橋市で８０代の男が運転する乗用車に女子高校生２人がはねられる事故が起きた。

この男については、運転させないよう家族が注意し、事故当日も止めようとしたが止めきれなかったという

した返納制度に対する意識調査では、自主返納しようと思う時期について、７０歳以上の免許保有者の７４．３％が「自分の身体能力の低下を感じた時」と回答。

その一方で「家族や医者などからやめるよう勧められた時」は２６．３％となり、自らが納得しないと返納につながりにくい実態がうかがえる。

ＡＩ予算 米中の２割以下 日本、開発競争脱落も

政府の２０１８年度予算案に計上された人工知能（ＡＩ）関連予算は総額７７０億４千万円で、研究開発で先行する米国や中国の２割以下にとどまると推計されることが２月２４日、分かった。

前年度比で３割増、過去最大の予算を投じるものの、財政面の制約から劣勢が続く。

民間投資の日米格差はさらに大きい。

このままでは、今後の暮らしや産業構造を劇的に変えるとの見方もあるＡＩの開発競争で取り残される恐れがある。

今国会で審議されている予算案の各省分を内開府が集計した。

安倍政権は「生産性革命」の柱としてＡＩの活用を推進しており、２０１７年度当初予算の５７５億５千万円から２００億円近く増やした。

それでも一般会計総額に対する比率は０．１％にも満たない水準だ。

集計方法によって変わるため一概に比較できないが、文部科学省の最新の集計では、米国の政府予算額は日本の６倍超の５千億円、中国も５倍超の４５００億円に上る。

同様に文科省が主要企業分を積み上げて算出した民間投資額は、日本が６千億円以上なのに対し、国家予算にウェイトを置く中国も同規模の６千億円以上を確保。

アマゾン・コムやグーグルを擁する米国は桁違いの７兆円以上に達する。

日本の２０１８年度政府予算案を省別にみると、経済産業省がロボットの中核技術や次世代コンピューター向けＡＩチップの開発などに３９３億円、厚生労働省が医療データの活用や創薬関連で１９６億円、文科省が理化学研究所の基礎研究や人材育成などに１１５億円をそれぞれ計上した。

全体の集計額とは別に、内閣府は戦略的な研究開発に幅広く充てる予算として計５５５億円を確保しており、その一部をＡＩ関連に回す方針だ。

財政状況が厳しい中、限られた財源を強みのある分野に重点投資し、民間資金の呼び水とできるかが今後の鍵を握る。

経産省の幹部は、米企業が圧倒的な地位を築くインターネット分野での巻き返しはもはや困難だとし「製造業の生産性向上やヘルスケア分野に活路を見いだす」と日本の戦略を語った。

なんと情けない話だ。 本当にこれで良いのか？

 

終末期医療 自分の治療方針 事前指示書６６％賛成

厚生労働省は２月２３日、一般国民を対象に実施した終末期医療に関する意識調査の結果を公表した。

終末期の治療方針について自分が意思決定できなくなった場合に備え、どんな治療を受けたいか、受けたくないかを記した「事前指示書」の作成には６６．０％の人が賛成した。

このうち実際に指示書を作成済みの人は８．１％で、２０１３年の前回調査から増えたものの、少数にとどまった。

前回は指示書作成に賛成が６９．７％、うち作成済みは３．２％だった。

調査は５年ごとに実施しており、今回で６回目。

昨年１２月、全国の男女６千人に尋ね、９７３人が回答した。

自分の終末期医療を巡って周囲と話し合ったことがある人は３９．５％で、前回の４２．２％からほぼ横ばい。

人生の最期を迎える場所を決めるのに考慮する点を複数回答で聞くと、「家族の負担にならないこと」が７３．３％で最多。

「体や心の苦痛なく過ごせること」（５７．１％）、「経済的負担が少ないこと」　（５５．２％）が続いた。

患者と家族、医師らが繰り返し話し合って治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」という取り組みについて「よく知っている」のはわずか３．３％。

厚労省はＡＣＰを普及させたい考えだが、「知らない」が７５．５％と認知度が低かった。

一般国民とは別に、病院や診療所の医師１０６０人が回答した調査では、厚労省が２００７年に策定した終末期医療の指針を臨床現場で「参考にしている」と答えた医師が２９．２％と前回の１９．７％から増加。

「知らない」とした医師は２４．３％（前回３３．８％）だった。

韓国代表 国連で「性奴隷」使用 河野外相が批判

国連の女性差別撤廃委員会の会合が２月２２日、ジュネーブで開けれ、韓国の鄭・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

これに対し、河野太郎外相は２月２３日の記者会見で、「事実に反する言葉が使われた。　受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。

伊原駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は韓国の崔駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使に電話で抗議した。

崔氏は「本国に伝える」と回答したという。

会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。

鄭氏は韓国代表として出席し、奢貝らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

伊原氏は会合終了後に記者会見し、「性奴隷の言葉は事実に反し、使用すべきではないというのが日本側の考えだ。　慰安婦問題を巡る日韓合意の際にも韓国側と確認している」と強調した。

ジュネーブでは26日に始まる国連人権理事会に韓国の康京和外相が出席し、演説する予定で、慰安婦問題に触れる可能性もある。

日本、韓国にＷＴＯ勝訴 原発事故後の水産輸入規制

農林水産省に２月２２日までに入った連絡によると、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本勝訴の判断を下した。

今回の判断は裁判の一審判決に当たる。

韓国は東京電力福島第１原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の８県産の水産物輸入を制限している。

ＷＴＯが事故後に採用された輸入規制の是非に関して見解を示したのは初めて。

日本の勝訴は、事故から７年近くたっても輸入規制を解除していない国・地域に影響を与えそうだ。

連絡によると、ＷＴＯのパネルは、韓国が実施している輸入禁止措置について「恣（しい）的、または不当な差別に当たる」と指摘。

ＷＴＯ協定に違反しているとして、是正を勧告した。

韓国政府は２月２３日、声明を発表し、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本の勝訴とした世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理小委員会（パネル）の判断を不服として、最終審に相当する上級委員会に直ちに上訴する方針を明らかにした。

高齢者に適正処方を 服薬把握し副作用防止

何種類もの薬を併せて飲むことが多い６５歳以上の高齢者に副作用などのトラブルが出るのを防ぐため、厚生労働省は２月２１日、医師や薬剤師らに薬の適正使用を求めた初の指針案をまとめた。

転倒や記憶障害など特徴的な症状や原因薬を例示。

かかりつけ医らが連携して患者の服薬状況を把握し、問題がある場合は処方を見直すよう促している。

同省は「患者は自己判断で薬の服用を中止せずに、必ず医師に相談してほしい」と呼び掛けている。

指針では、複数の病院や薬局を利用する患者は、服用の実態が把握しにくいと指摘。

入院時や介護施設の入所時、在宅医療の開始時などの機会を捉えてかかりつけ医が薬の処方状況を把握し、必要性を見直すよう求めた。

薬局を一元化する取り組みも右効だとした。

また、降圧薬の服用で転倒や記憶障害、抑うつなどの症状が出やすくなったり、抗炎症薬で食欲低下が起きたりするなど、高齢者に多い副作用と原因薬を具烋心に示した。

副作用とみられる症状が出れば、処方の中止や減量を検討するよう求めた。

健康食品や市販薬も他の薬との併用で影響が出ることがあるという。

７５歳以上の４割超が５種類以上の薬を処方されているという調査があるなど、高齢者は持病で服用する薬が増加する傾向がある。

６種類以上の服用で、転倒などにより要介護と認定されるリスクが２倍以上高まるなど、薬の数に応じて副作用の発生リスクが高まる問題も指摘されている。

このため同省は医療現場で高齢者に適切に薬を処方するための指針作りを進めていた。

パワハラ判断に新基準 予防や事後対応促す

職場のいじめ対策で、厚生労働省の有識者検討会は２月２１日、パワーハラスメント（パワハラ）に当たるかどうかを事業主が判断する際の新たな基準案を示した。

加害者と被害者が抵抗・拒絶しにくい関係かなど、三つの基準を全て満たす必要があると明記。

内容をより具体化することで、職場での予防や事後対応をしやすくする狙い。

パワハラを巡っては２０１２年、厚労省の作業部会が「上司だけでなく、同僚や部下からのいじめもパワハラ」と定義して以来、６年ぶりの見直し。厚労省は３月にも検討会の報告書をまとめ、制度化に向けた議論を本格化させる。

基準は、（１）被害者が加害者に抵抗・拒絶できない関係、（２）社会通念に照らし、業務上明らかに必要のない、あるいは許容される範囲を超える行為、（３）被害者が身体的あるいは精神的に圧力を加えられて苦痛を生じ、働き続けるのが難しい状況。

ただし身体的・肉体的苦痛は一般労働者が苦痛と感じる水準が目安の三つ。

事業主による対応策では、周知・啓発のほか、相談窓口の設置や長時間労働の是正による職場環境の改善、社内のコミュニケーションをスムーズにする研修の実施などが想定されるとした。

一方で企業側は「パワハラと業務との境界線はあいまい」として、具体的な対応策を盛り込んだガイドラインを作るよう厚労省に求めた

インド、中東外交に本腰 中国の港湾拠点網に対抗

インドを囲むように築かれた中国の港湾拠点「真珠の首飾り」に対抗するため、インドのモディ政権が中東産油国との関係強化に本腰を入れ始めた。

イランやオマーンに港湾拠点を確保、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの油田権益の取得でも合意した。

原油輸入国としての存在感の高まりを背景に「首飾り」の外で足場を築こうとしている。

「インドとイランには長い文明と文化の交流がある」。

モディ首相は２月１７日、首都ニユーデリーでイランのロウハニ大統領と会談、イラン南東部チャバハル港の運営権の一部を借りることで合意した。

港の約１５０キロ東には中国が開発を支援するパキスタンの港がある。

中東からのシーレーン（海上交通路）を重視する中国はミャンマー、スリランカ、パキスタンの港湾開発を支援。

インドは「首飾り」に対抗するため、米軍や日本の海上自衛隊と共同訓練を実施、対抗軸を結成してきた。

さらに狙うのは、原油輸入量で米中に次ぐ「世界３位」（英ＢＰ）の需要を背景にした中東産油国との連携だ。

モディ氏は２月１０日にＵＡＥを訪問。

この際、インド政府系の石油企業がＵＡＥ側から、油田権益の一部を初取得することで合意した。

同氏は２月１１日にはオマーンを訪問し、同国東部ドウクム港にインド海軍の艦艇が寄港できる合意を締結。

「首飾り」の外での外交攻勢を、大手紙タイムズーオブーインディアは「中国への抑止力」と評価する。

ただ、中国はドウクム港開発にも多額の投資を検討し、アフリカ東部ジブチにも中国軍の補給基地を置く。

これらも「インド包囲網」となる可能性があり、アジア両大国の拠点競争はさらに激化しそうだ。

無償化 世帯別に判断 月３万５０００円上限案

政府は２月１９日、幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育サービスの無償化対象について、共働きかどうかなど措爾の就労状況を個別に判断し、上限を決めて補助する方向で検討を始めた。

認可保育所の保育料の全国平均である月額３万５千円を上限とする案を軸に調整する。

施設やサービスで一律に線引きするのではなく、保育サービスを常に利用できなければ働き続けられない世帯などへの支援を優先。

保育の必要性がより高い世帯の負担を重点的に軽減する狙い。

幼児教育・保育の無償化は原則、

３～５歳の全員が対象。

しかし、認可保育所以外のサービスをどこまで無償化するかに関しては、与党や政府で意見が一致しなかった。

判断は有識者検討会に委ねられ、６月をめどに結論を出す予定になっている。

政府が当初検討していたのは、事業所内保育やベビーホテル、病気の子どもを預かる病児保育など、サービスや施設の類型ごとに分けて無償化の可否を一律に判断する方法だ。

だが、この方法では、通院や学校行事への参加などで一時的に利用する人まで一律に無償化の対象となりかねず、保育の必要性や公平性が損なわれる恐れがある。

与党内からも「保育が必要で認可に入れない人は救わないといけない」「認可保育所の利用額の平均までが補助の限界」との声が上がっていた。

政府はまた、無償化に伴う国と地方の費用負担について、現在と同じ割合で地方に求める方向。

現在、利用者負担分を除いた認可保育所の費用は私立では国、都道府県、市町村が２対１対―の割合で、公立は市町村が全額を負担している

赤ちゃんの出生 日本｢最も安全｣ ユニセフ死亡率報告書

国連児童基金（ユニセフ）は２月２０日付で、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。

日本が最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」と指摘する一方、最悪のパキスタンは約５０倍の高さ。

ユニセフは新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えた。

生後２８日未満で死亡した乳児の割合（２０１７年時点の推計）を比較。

日本は千入当たり０．９人で、アイスランドの同１．０人、シンガポールの１．１人が続いた。

先進国でもカナダ（３８位、３．２人）や米国（４１位、３．７人）は順位が低かった。

最も多かったパキスタンは４５．６人。

中央アフリカ（幻一・３人）、アフガニスタン（４０．０人）と続いた。

最悪の１０力国中８力国が、貧困や紛争に苦しむサハラ砂漠以南のアフリカだった。

世界全体では死亡した新生児が年間約２６０万人に上り、約１００万人が生まれた日に亡くなった。

死亡原因の８割以上が早産や出産時の合併症、肺炎などの感染症。

助産師がいて清潔な水や消毒剤などがあれば助かることが多いという。

子供の病気に有効な薬剤の普及などにより、過去２５年間で世界の５歳未満児の死亡率はほぼ半減したが、新生児死亡率の引き下げは社会全体の取り組みが必要なため、貧しい国々を中心に課題が山積している。

電子タグや搬送ロボ導入 人手不足の流通

流通業界では出店判断にＡＩの活用を検討するローソンにとどまらず、電子タグや物流ロボットなど先端技術を導入する試みが各社に広がっている。

消費動向の分析を通じた売り上げ増に加え、人手不足の解消につながる効果を期待できるためだ。

ＩＴ業界と連携する動きも相次ぎ、流通現場は大きく変わっていきそうだ。

電子タグは、価格などの情報を記憶したＩＣタグを商品一つ一つに取り付け、仕入れから消費者に売るまでの流れを効率的に把握する仕組み。

実現すれば無人レジの導入に弾みがつくほか、在庫管理や不良品回収に役立つとして、経済産業省とコンビニ大手が共同で実証実験を進めている。

２０２５年をめどに導入を目指すが、コンビニとメーカー間の費用負担をどうするかが課題。

米国や中国ではＩＴ大手が小売店舗で運用し、国内でもユニクロが既に導入した。

コンビニ各社から「対応が遅すぎる」と焦りの声が上がる。

独自の取り組みも加速している。

ファミリーマートは通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と提携して次世代店舗の開発を進め、年内にも公開する予定。

ＡＩを活用し、来店客の属性に応じた新たな販促手法を目指す。

物流面では、ニトリホールディングスが大阪府茨木市の倉庫に搬送ロボットを７９台導入。

時間当たりの出荷個数がそれまでの約４．２倍に増える成果を上げた。

近く本格運用を始める方針だ。

北朝鮮 露にＩＴ拠点 制裁逃れ外貨狙う

北朝鮮のＩＴ技術者の集団が昨年からロシア極東ウラジオストクに拠点を構え、活動していることが２月１８日分かった。

国家管理の下、外貨獲得に従事しているとみられ、北朝鮮労働者への就労許可を禁じた国連安全保障理事会の制裁決議に抵触する可能性がある。

経済制裁に苦しむ北朝鮮は近年、インターネット関連のビジネスによる外貨獲得を強化。

高度な技術を持つ北朝鮮のＩＴ集団が世界各国へのサイバー攻撃に関与しているとの指摘もあり、ロシア治安当局が警戒を始めたもようだ。

複数の関係者によると、北朝鮮のＩＴ集団は２０～３０代とみられる若者５～７人で、昨年１０月に香港からウラジオストクに拠点を移した。

技術者の一人は周囲に「中国で５年ほど働いたが、制裁で続けられなくなった」と説明。

制裁を逃れる目的でロシアに来たという。

香港では、オンラインで在庫や発注を管理するシステムやネット上の仮想空間に関するプログラムなどを開発。

現在はロシアの企業と受注交渉を進めている。

英語や中国語に加え、日本語に堪能な技術者もいる。

ロシアの朝鮮族や日本在住のブローカーが協力しており、日本からも注文を受け付けているとされる。

「建設や農業に従事する北朝鮮労働者よりもはるかに高給だ」という。

現時点でウラジオストクの拠点がサイバー攻撃に関与したとの情報はない