国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０月１５日、インドのムンバイで開いた総会で２０３０年と２０３４年の冬季五輪開催地を同時決定することを正式に決めた。
２０３０年大会の招致を断念した札幌市は、２０３４年大会の開催も絶望的となった。
１０月１１日に２０３４年以降の開催を目指すと方針転換を発表した同市は、再び戦略の練り直しを迫られる。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下会長は「帰国したら札幌市と今後どうしていくかをよく協議することが必要だ」と慎重に語った。
地球温暖化で雪上競技を実施可能な国が減るため、ＩＯＣは早めの確保に動いた。
２０３０年はスウェーデン、フランス、スイスが候補で２０３４年は米ソルトレークシティーが有力視される。
１１月末からの理事会で候補地を絞り込み、来夏の総会（パリ）で決定する方針。
冬季五輪競技の全ての国際連盟が同時決定に同意し、ＩＯＣは将来的な持ち回り開催も検討している。
毎日新聞と社会調査研究センターは、１月２２日に実施した全国世論調査で、２月４日に開幕する北京冬季オリンピックについて聞いた。
北京五輪をどう思うかとの問いでは「楽しみだ」は１７％にとどまり、「中国の人権問題やコロナの感染状況などを考えると楽しむ気持ちになれない」が６０％を占めた。
「関心がない」も２３％あった。
中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に関して日本側の批判は根強い。
北京五輪には政府代表団を派遣せず、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席する予定だ。
日本と中国は今年９月に国交正常化５０年を迎える。
日中関係が改善に向かうことを期待するかとの質問では、「期待する」４４％、「期待しない」３７％、「どちらとも言えない」１８％だった。
８～９月に開かれた恵京パラリンピックについて、閉幕後に共同通信が全国の障害者を対象にアンケートを実施した結果、「大会の開催は障害の理解につながったと思う」との回答が７０％に上った。
２０１９年に行った同様の調査では６２％だった。
多くの人が選手の活躍を目にしたことで、期待を上回る効果がもたらされたといえそうだ。
一方、「最近、差別を受けた」との回答は大会前後で３０％強のまま変わらず、スローガンに掲げられた共生社会の実現には、障害者の就労や社会参加への支援を強める必要があるとの意見が多かった。
アンケートは、さまざまな障害者団体で構成する日本障害フォーフムを通じて９～１０月に実施。
７６３人から有効回答を得た。
大会開催が自身の障害や障害一般の理解につながったと思うか尋ねると、「ある程度」を合わせ「思う」が７０％を占めた。
理由は「選手の活躍によって障害者に社会的な注目が集まったから」が最多。
「メディアを通じて障害者を目にする機会が増えたから」が続いた。
当初開催予定の約１年前に当たる２０１９年６～７月に実施した調査（５６４人が回答）では、「障害の理解につながると思う」との回答は６２％だった。
大会開催による自分の心の変化については「選手の活躍を見て前向きな気持ちになった」が４０％、「特に変わらない」が３２％。
「新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考えると複雑な気持ちになった」も22％いた。
「最近、周囲の言動で差別を受けたり感じたりしたことがある」人は３４％で、２０１９年調査の３６％とほぼ横ばい。
共生社会の実現に必要なこととしては、就労や社会参加への支援強化に次いで「バリアフリー化の推進」「障害のある人とない人が交流する機会づくり」を挙げる人が多かった。
新型コロナ禍で原則無観客の開催となったことが障害の理解に与えた影響については、「有観客でも同じだったと思う」が５５％と過半数だった。
北京冬季五輪は１０月２７日、来年２月４日の開幕まで残り１００日の節目を迎えた。
大会組織委員会の張建東執行副主席が北京で記者会見し「新型コロナウイルス対策が最大の困難だ」と強調。
選手らを外部と接触させない「バブル方式」を徹底し、ルール違反には厳しく対処すると説明した。
組織委は新型コロナ感染防止策の規則集「プレーブック」を１０月２５日に公表。
違反者の罰則として、東京大会と同様に警告や参加資格の剥奪、失格、金銭的な制裁などの措置を取る可能性を明記した。
バブルの範囲は北京中心部、北京北部の延慶、河北省張家ロの計三つの競技エリアにまたがり、自由に行き来できると説明。
「選手の活動を厳しく制限するわけではない」と話した。
今月から複数の競技でテスト大会を開催し、海外勢もバブル方式で参加している。ワクチン接種済みなら入国時の隔離は免除。
陸上競技場を備えた宿泊先もあり、日本の関係者は「快適に過ごせた」と話した。
共同通信社の緊急の全国電話世論調査で、東京パラリンピックが開催されて 「よかった」と回答した人の割合は６９・８％に上り、「よくなかった」と答えた２６・３％の２・５倍以上となった。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いた中で開幕を迎えたが、障害がありながら健闘する選手の姿が共感を呼んだとみられる。
東京五輪閉幕から約１週間後の８月の調査では、開催されて「よかった」と回答した人の割合は６２・９％で、「よくなかった」は３０・８％だった。
今回の調査では、中年層（４０～５０代）で「よかった」とする割合が７６・９％に達した。
若年層（３０代以下）は６６・８％、高年層（６０代以上）は６６・２％だった。
菅内閣支持層では開催を「よかった」と回答したのが８３・０％、「よくなかった」が１３・８％。
不支持層でも「よかった」が６１・７％で、「よくなかった」の３４・１％を上回った。
パラ開催をきっかけに障害者との共生が「深まると思う」と回答した人の割合は６７・１％で、「深まると思わない」と答えた２９・３％の倍以上となった。
ＩＰＣのパーソンズ会長は９月５日、東京パラリンピックの総括記者会見で「新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している。 世界は日本が果たした役割を決して忘れない」と述べ、日本側の支援に謝意を表明した。
同時に「日本のパラアスリートが活躍し、大会を開催することができたことが、人々の意識を変えているのではないか。 共生社会を構築する上で強い機運が生まれている」と語った。
大会組織委員会の橋本会長は「共生社会に向けた取り組みをさらに加速させたい」と強調。
障害のある子どもたちがスポーツをできるよう環境整備を進める意向を示した。
五輪を踏まえてウイルス検査や来日した関係者の行動管理をさらに徹底したとして「パラでも安全最優先の開催を実現し、大きな問題なく閉幕の日を迎えることができた」と説明。
東京・晴海の選手村内で発生した自動運転バスと視覚障害のある柔道選手の接触事故について「選手にお見舞いとおわびを申し上げたい」と謝罪した。
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のスペンス広報部長は８月２１日、メインプレスセンターで記者会見し、８月２４日に開幕する東京パラリンピックの参加国・地域は１６０を下回り、過去最多だった２０１２年ロンドン大会の１６４には及ばないとの見通しを示した。
政治情勢が緊迫するアフガニスタンが参加を断念する方針であるほか、サモア、キリバス、トンガ、バヌアツが渡航の際に経由地で新型コロナウイルス対策による厳格な隔離措置を求められることなどから、来日が困難だとした。
またスペンス氏は、コロナ禍の影響で出場に必要な国際クラス分けを受けられていない陸上など８競技、１１６選手を対象に、競技開始前に判定の機会を提供すると明らかにした。
パラスポーツでは障害の程度、区分を細分化したクラス分けを専門家が行うことで、競技の公平性を担保する。
８月２０日に判定を開始した陸上のほか、ボッチヤ、カヌー、自転車、ボート、シッティングバレーボール、車いすラグビー、車いすテニスで実施する。
会見に同席した大会組織委員会の中村大会開催統括は、パラの新型コロナ対策について「（選手らに）基礎疾患がある場合は（感染すると）重症化しやすい。 きめ細かい対応が必要だ」と強調した。
韓国の大韓体育会は東京五輪の選手村の食事に福島県産の食材が提供されることを懸念し、近隣ホテルに給食センターを設置し、７月１８日から本格的に運営を開始した。
１日当たり４２０食分の弁当を競技場や訓練場の選手らに配達する。
調理師１４人と栄養士らが入国。
韓国からはキムチなどを持参し、日本で調達する食材には放射線検査を実施するという。
韓国では東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の汚染を心配する声が根強く、国を挙げて処理水や福島県産食品への懸念を提起している。
このほか、東京・晴海の選手村では韓国選手団が、豊臣秀吉の朝鮮出兵と戦った「抗日の英雄」李舜臣将軍の言葉を連想させる「臣にはまだ５０００万国民の応援と支持が残っています」とハングルで書かれた横断幕をベランダに掲げ、物議を醸した。
大韓体育会によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は横断幕が政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁止する五輪憲章第５０条に違反するとして撤去を要請。
韓国側は逆に競技場などでの旭日旗を使用した応援を問題視した。
ＩＯＣが旭日旗にも第５０条の解釈を適用することを約束したため、韓国側も横断幕の撤去に応じたという。
一方、大会組織委員会は、「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されており、政治的主張にならない」として、旭日旗を競技会場への持ち込み禁止物品にはあたらないとしている。
日本の大会関係者は「ＩＯＣと韓国のやりとりは把握していないが、その後の取り扱いにも変更はない」と話す。
そんなに日本に対して嫌悪感があるのなら、五輪をボイコットすればいいのに。
何故、わざわざ平和の祭典に来てまで争いごとを持ち込むのか？
初めからボイコットを声高に叫んでいたのだから、初めから参加しない方がお互いのためでもあったはず。
五輪憲章も守れない、守ろうとしない時点で参加する資格なし。
即刻帰国すべき。
何でも自分中心にしか考えられない人たちの何と哀れなことか。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は７月８日、ＥＵ欧州委員会や加盟国などに対し、中国が香港や新疆ウイグル自治区での人権状況を改善しない限り、来年２月の北京冬季五輪への政府代表や外父官らの招待を辞退するよう求める決議を賛成多数で採択した。
中国は反発した。
決議に法的拘束力はないが、ＥＵと中国の関係悪化を象徴する形となった。
決議は香港紙、頭果日報 （リンゴ日報）を香港国家安全維持法（国安法）を根拠に取り締まり、廃刊に追い込んだことなどを「最も強い言葉で非難する」とした。
中国のＥＵ代表部は７月８日発表した談話で「スポーツの政治問題化に断固反対だ。
非常に無責任で、各国のスポーツ選手の利益を損なう」と批判。
「香港に干渉するたくらみは実現しない」などとけん制した。
一方、中国外務省によると、王国務委員兼外相は７月８日、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表とオンラインで会談し「ＥＵが中国との関係、協力を独自に発展させることを歓迎する」と強調。
対中圧力を強める米国に追随しないよう求めた。
ボレル氏は「ＥＵは自らの価値や理念を堅持するが、香港の独立は支持しない」と表明したという。
ＥＵ側は昨年末に大筋合意した中国との投資協定の批准手続きを凍結するなど、中国の人権状況への懸念を強めている。
北京冬季五輪を巡っては、米下院のペロシ議長が５月、少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」などの人権侵害を理由に、各国の首脳に「外交的ボイコット」を呼び掛けていた。
日本も少しは見習えばいいのに。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６月１０日の理事会で、２０３２年夏季五輪・パラリンピックの開催地としてオーストラリア東部のブリスベンを７月２１日の総会に提案することを決めた。
ＩＯＣ委員の投票で承認される見通しで、大会１１年前の決定は、２０１７年に２０２８年ロサンゼルス五輪開催を決めたのに続き、異例の早さとなる。
同国開催が決まれば、１９５６年メルボルン、２０００年シドニー両大会に続いて３度目。
理事会に答申した将来開催地委員会は、会場の８４％が既存または仮設の計画や、７～８月の平均最高気温が２０～２３度となる温暖な気候を高く評価。
この時期は南半球にあるオーストラリアでは冬に当たり、今夏の東京五輪で懸念される暑さ問題とは無縁で「選手のパフォーマンスにおいて理想的」とした。
ＩＯＣが１月に実施した世論調査で同国全体、ブリスベンともに開催支持率は66％に達したとのデータも示した。
２０３２年夏季五輪にはインドネシアやハンガリーなども関心を示していた。
招致熱の冷え込みを背景に、有力都市の「一本釣り」とも思える今回の提案は、選考の透明性を巡って議論を呼ぶ可能性もある。
２月の理事会で最優先候補地に選定後、ブリスベンとの協議を経て開催条件を満たしたと最終判断した。
記者会見したバッハ会長は、政府や州など行政の支援や世論の支持を選定の要因に挙げ「非常に魅力的だ」と述べた。
一方で札幌市が目指す２０３０年冬季五輪は開催地選定で進展がないことを指摘され、バッハ氏は「焦つていない。 まだ９年の猶予がある」と説明。
「水泳のプールは世界中のほとんどの場所にあるが（スキーの）滑降を開催できる山は多くない。 綿密な調査や検討が必要だ」と違いを強調した。
ＩＯＣは招致熱の冷え込みを受けて選定の仕組みを大幅に変更し、決定は原則７年前としていた規定を撤廃。
興味を示す候補と個別に対話しながら、有力都市を早めに確保する戦略に転じた。
東京五輪・パラリンピックの競技会場の医務室などで活動する委員会が日本スポーツ協会を通じて２００人程度を募集した公認スポーツドクターに、５月１４日の締め切りまでに３９３人の応募があったことが５月１６日、関係者への取材で分かった。
５月１１日の段階で判明していた約２８０人から、さらに増えて募集数の倍近くに達した。
関係者によると、今回の募集は３日程度、もしくは５日以上の参加が条件で、活動は１日９時間程度。
観客らが熱中症になった場合の救急対応や、体調不良やけがの治療、新型コロナウイルス感染症の疑いのある人への救急対応を予定している。
交通費などは支給される。
コロナ禍で医療体制が逼迫する中、大会では医療スタッフの確保が課題となっている。
組織委などは１人５日の参加を前提として計約１万人の確保を計画していたが、観客の削減に伴って圧縮される見通し。
組織委は４月に日本看護協会に看護師５００人の確保を依頼し、批判を受けた。
中国の人権問題を理由に２０２２年北京冬季五輪の反対運動を続ける国際人権団体グループに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部が昨年秋に行われたオンライン会議で「中国はとても複雑だ」とし、予定通り開催する姿勢を崩さなかったことが３月２２日までに分かった。
会議参加者が共同通信に明らかにした。
欧米諸国ではウイグル族やチベット族への弾圧や香港問題などに反発が広がり、北京五輪ボイコットや開催地変更を求める声も出ている。
ＩＯＣのバッハ会長は「われわれは超世界政府ではない」と訴えるが、国際社会の対中認識は厳しさを増しており、難しい対応を迫られる局面もありそうだ。
会議が開かれたのは昨年１０月６日。
ＩＯＣからは北京五輪の調整委員会委員長のサマランチ・ジュニア氏ら５人が出席。
人権団体側も５人が参加し、中国の人権弾圧の実態を証言、開催の見直しなどを求めた。
ＩＯＣ側は中国が人権状況の改善を文書で「確約」したと回答したが、内容は明らかにしなかった。
香港でデモ参加者の拘束が相次ぐ状況を説明した香港人、許穎停さんは「ジェノサイド（民族大量虐殺）が進む国家の五輪をどのように正当化するのか」と質問したが、「ＩＯＣは『世界は複雑だ』と繰り返すばかりだった」と、当日の様子を語った。
人権団体は「ＩＯＣは南北朝鮮の問題では政治的な動きをするのに、中国問題ではチャイナマネーに遠慮してトラブルを避ける」と指摘。
「世界ウイグル議」のズムレタイ・アーキンさんは「都合よく『政治的中立』に逃げる」と非難した。
人権団体は２００８年北京五輪の前後で中国の人権状況は悪化したと訴えたが、ＩＯＣ側は「（同五輪で）中国の環境は改善された」と成果を強調したという。
バッハ氏は３月１０～１２日のＩＯＣ総会の際の記者会見でボイコットの動きについて「選手が犠牲になるだけで、意味がない」と話した。
ＩＯＣは中国ワクチンといい、すでに中国にとりこまれたようだ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で来年に延期された東京パラリンピックについて、選手を送り出す国内の競技団体は感染収束の見通しが立たない現状を踏まえても中止や再延期を望んでいないことが８月１日、共同通信のアンケートで分かった。
障害者スポーツの祭典まで今月で１年。夏季では１４大会ぶりの自国開催となる大舞台への強い期待感がうかがえる。
アンケートは７月、来年８月２４日に開幕する東京大会で実施される２２競技の選手を抱える２６団体の担当者に聞き、２４団体から回答を得た。
「来年に当初の計画通り開催してほしい」との回答が７団体で、感染リスク回避や経費削減のため９団体が「計画を簡素化して開催してほしい」と答えた。
「再来年以降に延期」と「開催が難しい状況なので中止」はいずれもゼロだった。
「その他」とした団体も「感染防止策が十分に取れると確認できれば開催してもいいのでは」（日本肢体不自由者卓球協会）など大半が前向きだった。
大会組織委員会などが打ち出した大会を簡素化する計画に関しては「感染を防止するため望ましい」が４団体で「積極的には賛成しないが、やむを得ない」が１５団体。
「無観客や入場を制限した開催は望ましくない」はゼロで、理想ではなく現実を直視する姿勢が浮き彫りとなった。
簡素化で予見される影響を尋ねると「パラ競技への興味の低下」（日本視覚障害者柔道連盟）や「露出機会が減り、競技人口の減少やレベルの低下につながる」（全日本テコンドー協会）などと不安の声が上がった。
コロナ禍による団体運営や選手強化など財政面の影響については「あった」と「どちらかといえはあった」が合計17団体で、厳しい実態が明らかになった。
２０２０年東京五輪の延期決定前にすでに出場権を獲得していたアスリートに関して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との電話会議に出席した関係者は３月２６日、大会が２０２１年に開催されるまで資格は保持される見通しであると明らかにした。
新型コロナウイルスの影響でＩＯＣが３月２４日に東京五輪の日程を遅らせた際に、およそ１万１０００人の出場予定選手のうち約５７パーセントがすでに出場資格を獲得していた。
そして同日に開かれたＩＯＣと３２の国際競技連盟との電話会議では、これまでの代表選考プロセスを尊重する方針が決められたという。
会議の参加者はＡＦＰの取材に対して、「（ＩＯＣの）トーマス・バッハ会長は、まず最初に大会延期の理由を説明し、それから２０２０年東京五輪の代表に決定しているアスリートに関して、自動的に２０２１年大会の出場資格を得られると述べた」と明かした。
「主な議題の一つは、代表選考会の時期と方法だった。 一部の競技連盟は、代表資格を得ていないアスリートを大勢抱えている。 そして、五輪の代表を選ぶには少なくとも３か月はかかる」
今回の世界的な衛生問題によって、多くの五輪競技ではボクシングをはじめ大多数の代表選考会が中断または中止となった。
その一方で、セーリングなどは9割の選手がすでに出場権を獲得している。
会議の別の参加者によれば、「割り当てられた定数は、そのまま保持される」という。
トーマス・バッハ会長は、「（２０２１年大会の新しい日程に関する）決断は今後４週間のうちに行う」
と断言している。
日程は２０２１年５月が望ましいという意見や、６月という声も上がっていた。
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが３月１８日、大会関係者への取材でわかった。
組織委は規約で「当法人が東京２０２０チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません」と明記している。
そして、「不可抗力」について、「天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます」と定めている。
大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の「公衆衛生に関わる緊急事態」にあてはまるという。
厚生労働省が１１月２８日発表した「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が２０１８年度に初めて１０兆円を超えた。
ヘルパーの自宅訪問や、通所でのリハビリといった介護サービスを利用した人も前年度比１・６％増の５１７万９２００人で過去最高だった。
高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになった。
団塊世代全員が２０２５年には７５歳以上の後期高齢者になるため、増大し続ける費用をどう抑制するかが大きな課題。
社会保障審議会の部会が、制度の見直しを議論している。
調査は政策立案への活用を目的に、介護保険制度が始まった翌年の２００１年度から実施。
初回の調査では介護費用総額は約４兆３７８２億円だったが、２０１８年度は約１０兆１５３６億円に膨らんだ。
要介護認定を受けて介護サービスを利用した場合の１人当たりの平均費用（２０１９年４月審査分）は前年同月比４００円増の１９万４６００円だった。
都道府県別に見ると、沖縄県が２１万１７００円で最高。
鳥取県２０万９８００円、石川県２０万８６００円と続いた。
最も低いのは福島県の１８万４８００円だった。
一方、状態が軽い人が利用する介護予防サービスの利用者は、１０１万９１００人で、対前年度比で２０万９千人（１７・０％）減少した。
２０１５年度から要支援１、２の人を対象としたサービスの一部が段階的に市区町村事業に移行したことが影響した。
介護サービスの利用者と合わせると、５９７万３５００人で、全体は２年連続で減少した。
介護保険制度は、介護の必要度合いを軽い方から「要支援１、２」 「要介護１～５」と７段階に分類。
介護費用は、国や自治体の公費、介護保険料と利用者の自己負担で賄われている。
訪問介護や施設で食事や入浴の介助を受けたり、リハビリをしたりする。
