東京都は１月１１日、子育て支援策として、出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の費用を１０月から最大１０万円助成する方針を明らかにした。
都によると、自治体による助成は、群馬県下仁田町が既に実施しているが、都道府県では初となる。
医療従事者への研修なども含め、計１２億円を新年度予算案に盛り込む。
対象は、安全対策や人員などの要件を満たした都内の医療機関で無痛分娩をした都民。
都の調査では、無痛分娩をすると平均約１２万円の追加費用が生じる。
無痛分娩は、苦痛を緩和するだけでなく、早期に退院して育児に専念できるのも利点だ。
海外では出産全体の７～８割を占める国もあるが、日本では１割ほど。
医療関係者によると、対応する施設が少なく大都市に偏在しているなどの課題があるほか、「子どもはおなかを痛めて産むもの」という旧来の価値観が普及を妨げているとの指摘もあるという。
小池知事は１月１１日、都庁での報道陣の取材に、女性職員から「あんなに痛いなら２人目は無理」と打ち明けられたことに触れ、「高い比率で実施している国もあり、無痛分娩を選択できる社会を実現したい」と話した。
育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は４１・５％。
明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。
気まずさの背景には、同僚の仕事の負荷が高まることへの懸念があり、気兼ねなく育休を取得するには人員の補充や同僚への手当支給が必要だとの声があった。
アンケートは９月４～５日、全国の０～６歳の子どもがいる既婚者を対象にインターネットで実施。
男性では５５０人が答えた。
男性で育休を取得した割合は３３・４％で、平均取得日数は４２日だった。
育休を取得した男性のうち１・６％が、取得後に職場で「とても気まずく感じた」と回答。
「気まずく感じた」も１６・０％、「少し気まずく感じた」も２３・９％に上り、気まずいと感じた人は計４１・５％だった。
この人たちに気まずいと感じないために必要な会社の制度を聞くと、２４・７％が「人員の補充」を挙げ。
「同僚への応援手当」と「育休取得の義務化」がいずれも２３・４％で続いた。
企業規模別では、従業員が１００１人以上の大企業に勤める男性の取得率が５１・６％だったのに対し、千人以下の中小企業では２６・２％にとどまり、規模により大きな差があった。
アンケートを分析した明治安田総合研究所の小玉フェローチーフエコノミストは「中小企業では１人抜ける影響が大企業とは比較にならないほど大きい。 官民一体での職場の風土改革や働き方改革が必要だ」としている。
日本産科婦人科学会は８月３０日、２０２２年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもが、過去最多の７万７２０６人だったとの調査結果を公表した。
前年から７４０９人増えた。
厚生労働省によると、２０２２年の出生数は７７万７５９人。
およそ１０人に１人が体外受精で生まれた計算になる。
治療件数は５４万３６３０件で、前年より４万５千件以上増加した。
体外受精は、精子と卵子を体外で受精させて子宮に移植する不妊治療で、２０２２年４月から公的医療保険の適用対象となっている。
データを取りまとめた片桐東邦大教授は「医療保険適用が始まり、治療を受けるハードルが下がったのだろう」と説明した。
保険は治療開始時に４３歳未満の女性が対象。
調査では、治療件致はどの年代でも増加傾向にあったが、４２歳で前年より約８千件増の４万６０９５件に上り、増え方が顕著だったという。
片桐さんは「保険が利用できるうちにチャレンジしたいという需要があったのではないか」と推測する。
近年、体外受精によって生まれる子どもの数は、新型コロナウイルスの流行が始まった２０２０年実施の治療による数が２００人ほど減少した以外は、増加が続いている。
２０２１年は前年より９千人以上増え、今回の約７千人はそれに次ぐ規模。
従来は多くても５千人ほどの増加だった。
人口減少に伴い治療の効果が見込まれる適齢期の女性は減っており、片桐さんは「今後も大幅な増加が続くかは不明」とした。
１９８３年に国内初の体外受精児が生まれてからの合計は９１万人を超えた。
夫以外の第三者から提供された精子を用いる人工授精（ＡＩＤ）について、実施を公表している慶応大のほかに、京都大や広島大など、少なくとも７大学病院で過去に行われていたことが、精子提供者らの証言や専門誌への報告で８月１６日、分かった。
これまで不明だった大学病院の実施状況の一端が明らかになった。
一方、共同通信が全大学病院を対象に行ったアンケートでは「過去に実施していた」と回答した病院はなく、公表に消極的な姿勢も鮮明になった。
出自を知る権利を訴える人が増え、関連する生殖医療法案が検討される中、専門家からは過去の実施状況の検証が必要との指摘が上がっている。
ＡＩＤによる出産は、１９４９年に慶応大で初めて誕生して以降、１万人以上が生まれているとされる。
一部の民間クリニックも行っており、実際は数万人に上る可能性がある。
第三者が関わる生殖医療のルールに関する法整備はなく、倫理的課題も多いことから水面下で行われてきた。
取材によると三重県立大（現・三重大）、京都大で精子提供者が、大阪市立大（現・大阪公立大）で出生者が、広島大で担当医がそれぞれ証言したほか、札幌医大、新潟大、京都府立医大で実施を報告した専門誌が見つかった。
実施期間は１９５０～１９８０年代に含まれる。
アンケートは国公立と私立の全８２大学病院を対象に５月に行い、うち６４大学が回答。
実施が判明した７大学を含めいずれも「実施していない」か「回答を差し控える」との回答だった。
京都大で１９５０年代後半に精子提供した医師は「学生寮に住んでいて声がかかり、１０回ほど提供した」と話しているが、京都大産科婦人科の担当者は「調べた範囲でＡＩＤを実施していたとの記録はない」と答えた。
生殖医療の倫理問題に詳しい柘植・明治学院大教授は「ほかにも多くの大学病院で行われていたのではないか。
どのように精子提供者を募ったのか、感染症や遺伝病の予防はどうしていたのか、不明なことが多い」と話している。
慶応大病院は２０１８年に新規患者の治療受け付けの停止を公表、７大学病院の実施状況の詳細は不明。
厚生労働省が７月３１日発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０・１％だった。
２０２２年度の１７・１％から急増。
１１年連続で上昇し、調査開始以来、初めて３０％を超えた。
取得期間も長期化している。
２０２２年４月から、妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知、意向確認が事業主に義務付けられたことなどが背景にある。
女性の取得率は３・９ポイント増の８４・１％だった。
政府は民間企業の男性育休取得率を「２０２５年までに５０％」とする目標を掲げている。
厚労省の推進事業に関わる認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎会長は７月３１日の記者会見で初の３０％超を「大変画期的だ」と評価。
目標実現に向けた課題として長時間労働や属人的な働き方の変革が必要との認識を示した。
調査によると、男性の取得期間は「１～３ヵ月未満」は２０１８年度に１１・９％だったが、今回は２８・０％に増えた。
逆に２０１８年度は７０％を超えていた「２週間未満」は４０％を下回った。
事業所の規模別では５００人以上は３４・２％だった一方で、５～２９人は２６・２％にとどまった。
厚労省の担当者は、中小企業では人繰り、就業規則の改定作業が支障になっている可能性を指摘した。
産業別でみると生活関連サービス・娯楽業が５５・３％だったのに対し、不動産・物品賃貸業は１６・９％と対応状況にばらつきもみられた。
今回の数値は２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの１年間に子どもが生まれた人のうち２０２３年１０月１日までに育休を取得した人の割合。
常用労働者５人以上の事業所６３００ヵ所を対象に調査し３４９５ヵ所が回答した。
厚生労働省は６月５日、２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が前年から０・０６ポイント下がり、１・２０だったと発表した。
記録のある１９４７年以降の最低を更新した。
出生数は前年比４万３４８２人減の７２万７２７７人で過去最少を更新。
都道府県別の合計特殊出生率は東京都が０・９９で過去最低となり、全都道府県で前年より低下した。
死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は８４万８６５９人の減少で過去最大となった。
合計特殊出生率は２００５年に、当時の過去最低となる１・２６を記録。
第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）世代の出産などで２０１５年に１・４５まで持ち直したが、２０１６年以降は８年連続で低下出生数は２０２３年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ１０年早いペースで減少している。
出生数を母の年齢階級別にみると、４０歳以上は前年からわずかに上昇したが、４０歳未満はいずれも低下。
最も減り幅が大きかったのは２５～２９歳だった。
都道府県別の合計特殊出生率で最も低いのは東京都の0・99。
次いで北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）、秋田（１・１０）、京都（１・１１）の順だった。
一方で、最も高いのは沖縄県（１・６０）で、次いで宮崎県と長崎県（ともに１・４９）だった。
婚姻件数は、前年より３万２１３組減り、４７万４７１７組で、戦後初めて５０万組を割り込んだ。
離婚件数は前年比４７０９組増の１８万３８０８組だった。
育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が５月２４日、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。
子どもが３歳から小学校に入学する前までの間、従業員がテレワークや時差出勤など複数の選択肢から働き方を選べる制度の導入を、全企業に義務付けるのが柱。
制度導入の施行日は政令で定める。
３歳以降の子育て支援厚くする。
男女とも柔軟に働ける仕組を充実させて女性に偏つている育児負担を是正し、少子化対策につなげる狙いもある。
従業員が制度を利用しやすい職場環境を整備できるかどうかが今後の課題だ。
３歳から小字校入学前までの子を育てる従業員には、在宅でのテレワークや時差出勤、短時間勤務といった働き方の選択肢を企業が二つ以上設け、その申から選べるようにする。
（１）残業免除の申請期間を現行の「３歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長、（２）子が病気などの場合に原則として年５日まで取得できる
看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に延長を盛り込んだ。
これらは２０２５年４月から実施する。
看護休暇は子の病気のほか、感染症流行による学級閉鎖、卒園式・入学式などの行事参加でも利用可能とする。
このほか、男性の育児休業取得を促すため、従業員１００人超の企業には、男性の育休取得率の目標を設定して公表するよう義務付ける。
取得率の実績公表の対象企業は現行の従業員「千人超」から「３００人超」まで広げる。
介護離職防止策では、介護休業などの制度を全企業が４０歳になった従業員へ周知する.
国は、遅まきながら、小学校入学までの育児の大変さが分かったみたいだ。
政府は、正常分娩での出産費用に２０２６年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。
病気やけがの保険診療では医療費の１～３割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案が浮上している。
経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。
厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。
関係者が５月２１日、明らかにした。
正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約５０万３千円（２０２３年５月時点）。
地域差が大きく、都道府県別の政府集計（２０２２年度）によると、最高の東京と最低の熊本との間で２０万円を超えた。
公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。
政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」５０万円を支給している。
保険適用が実現すれば、５０万円を超える部分の出産費用の自己負担が軽くなる可能性がある。
保険適用に伴い一時金の支給はなくなるとみられる。
一方、出産費用が一時金より安い場合は差額を受け取れなくなる懸念もある。
正常分娩のうち、麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩」や、個室での入院などが保険適用の対象外と分類された場合は自己負担が生じることになりそうだ。
現在、帝王切開などによる出産には保険が適用されている。
政府は正常分娩について２０２６年度から保険を適用する方向で検討を進めている。
有識者会議では、医療機関ごとに異なっている正常分娩の処置方法の範囲について議論し、全国一律の価格をどのように設定するかが焦点となる。
価格は医療機関の収入に直結するため調整が難航する可能性もある。
有識者会議は、医療機関や健康保険組合の関係者、妊婦や子育て世代の代表者らで構成する。
政府は結論を踏まえ、関係法令の改正を目指す。
厚生労働省は、従業員１００人超の企業に対し、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける方針を固めた。
男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを目指す。
２０２５年４月から義務化し、対象は約５万社となる。
今国会に提出する次世代育成支援対策推進法の改正案に盛り込む。
１００人以下の企業は努力義務とする。
関係者が２月２６日、明らかにした。
男性の育休取得率は２０２２年度調査で１７・１３％にとどまり、女性の取得率８０・２％と大きな差がある。
政府は男性の取得率について「２０２５年までに５０％」との目標を掲げており、取得率の向上を急ぐ。
男女とも育児に参加することを促し、女性に偏りがちな育児や家事の負担を緩和する狙いもある。
従業員が千入超の企業には男性の育休取得率（実績値）の公表を２０２３年４月から義務付けている。
２０２５年４月からは３００人超の企業に対象を広げるため育児・介護休業法の改正案も今国会に併せて提出。
多くの企業で男性の育休取得環境を整備し目標と実績の隔たりを検証できるようにする。
次世代育成支援対策推進法の改正案では、従業員１００人超の企業に策定を求める「一般事業主行動計画」の中に、（１）男性の育休取得率、（２）フルタイム労働者一人当たりの時間外・休日労働時間などの目標を明記するよう義務付ける。
計画は労働局に届け出て公表する。
対応しない企業には、厚労省が公表を求めて勧告できる。
現行法は期限が「２０２５年３月末まで」と定められている時限立法のため、１０年間延長し「２０３５年３月末まで」とする。
育児・介護休業法の改正を経て３００人超の企業が取得率を公表しない場合は、指導や勧告、企業名の公表を行うことができる。
虚偽の取得率を公表するなど悪質な企業には罰則もある。
共同通信社は２月１０日、主要１１３社に実施した社内の男女平等などジェンダー問題を巡るアンケート結果をまとめた。
過去１年間に男性社員が取得した子ども１人当たりの平均育休取得期間が３ヵ月未満だった企業が８７％に上った。
一方、女性は６ヵ月以上が８６％で、１年以上が６割近くとなり、取得期間に男女の間で大きな差がある実態が浮き彫りとなった。
大企業には昨年４月から男性育休取得率の開示が義務付けられた。
有価証券報告書によると、アンケート対象企業のうち５０社が取得率は８割以上と公表し、浸透してきていることがうかがえる。
だが期間をみると、依然として女性が育児の中心的役割を担うという意識が根強いと言えそうだ。
アンケートでは、男性の育休取得期間（分割取得した場合は通算）で最も多かったのは「１ヵ月～３ヵ月未満」の４７％。
次いで「２週間～１ヵ月未満」が２５％、「５日～２週間未満」が１３％だった。
「３ヵ月～６ヵ月末一満」は４％、「５日未満」は２％だった。
男女とも１０％前後の企業は無回答だった。
一方、女性は男性より期間が大幅に長い傾向があり、「１２ヵ月～１８ヵ月未満」が５１％。
「６ヵ月～１２ヵ月未満」が２７％、「１８ヵ月以上」が８％と続いた。
６ヵ月未満は４％だった。
今回の調査は各業界を代表する企業を対象に昨年１１～１２月に実施した。
政府は１２月２４日までに、国の基準を満たす認可保育所のうち、原則０～２歳児を預かる「小規模保育所」の対象を拡大する方針を決めた。
新たに、受け入れを３～５歳児に限定した施設の設置を認める。
小規模保育所は子どもの人数が少ないので保育士の目が届きやすいとされ、ニーズの高まりが背景にある。
政府は２０２４年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指す。
小規模保育所は２０１５年、待機児童対策で導入。
通常の認可保育所は０～５歳児を対象として定員２０人以上なのに対し、小規模保育所の定員は６～１９人。
保育士は通常の保育所の配置基準より１人多い。
現在は小規模保育所に通う子どもが３歳になると転園する必要があり、保護者の負担になっている。
このため、こども家庭庁は２０２３年４月、０～２歳児を預かっている小規模保育所について、地域の実情に応じて特例的に３～５歳も受け入れ可能との通知を自治体に出した。
今回、３～５歳児に限定した施設の設置も認めることで、保護者の選択肢を広げる狙いがある。
健康な女性が将来の妊娠・出産に備えて行う卵子凍結への助成事業を、東京都が始めた。
都道府県では初とみられ、説明会には想定を上回る５千人以上が応募。
女性の社会進出や晩婚化が進む中、関心の高さがうかがえる。
都はリスクも含めた説明や検証にも取り組む。
専門家は、出生につなげるためには安心して出産や育児ができる環境整備も必要だとする。
「プラス面もマイナス面も知った上での対応ができのるよう努めていく」。
小池知事は、１１月２４日の定例記者会見で、都が９月から始めたオンライン説明会への申し込みが５千人を超えたことを受け、そう述べた。
都によると、説明会には１１月２１日時点で約２８００人が出席し、うち約９００人が卵子凍結を決めた。
都は説明会の枠を拡大、年明け以降も開催する予定だ。
卵子凍結は、採取した卵子を未受精の状態で、妊娠・出産できる状況が整うまで冷凍保存するもの。
元々は抗がん剤治療などで卵巣機能の低下が予測されるがん患者らに実施されており、国や都は２０２１年度から助成事業を実施している。
都はさらに本年度から、健康な女性が加齢による卵子の質や量の低下に備えて行うケースヘの助成を開始。
都内在住の１８～３９歳に最大２０万円を補助する。
説明会参加やアンケートヘの回答が要件で、都指定の医療機関で採卵する。
その後も追跡調査に応じることを条件に、年２万円を最長５年間支払う。
不妊治療などの場合を除き、卵子凍結は保険適用外で、費用は全額自己負担となる。
都の調査では、必要な費用は約３０万～５０万円というケースが多い。
健康な女性の卵子凍結を福利厚生で支援する企業は増えているが、自治体による助成は、千葉県浦安市が２０１５～２０１７年度に大学病院との共同研究で実施して以来とみられる。
都の担当者は「さまざまな事情を抱える人にとって選択肢の一つになればいい」と話す。
ただ採卵には肉体的負担が伴う上、妊娠・出産を保証するものではない。
高齢出産にはリスクもある。
日本産科婦人科学会は、健康な女性の卵子凍結について「推奨も否定もしない」との立場だ。
都の説明会では、専門医らがメリットとデメリットを解説し、実施するかどうか判断してもらう。
また凍結した卵子の使用状況や、どれだけ出生につながったかを把握するため、助成対象者に対し継続的な調査も実施していく。
寄付された母乳（ドナーミルク）を低体重で生まれた赤ちゃんに提供する「母乳バンク」について、名称も内容も知っているという母親は２６・９％だったことが、子ども用品メーカー「ピジョン」の調査で分かった。
調査は２０２０年から毎年実施し４回目。
前年の２９・７％から「ほぼ横ばい」で、認知度の向上が課題だ。
国内でドナーミルクが必要な新生児は年間５千人と推計される。
母乳は、低体重児がかかりやすい病気の罹患率を抑える効果が国内外の研究で確認されている。
今年の調査は６月、妊娠中か２歳以下の子どもがいる２０～４０代の父母にウェブ上で実施。
１０３２人から回答を得た。
うち母親は５１６人が回答。
母乳バンクに関し「聞いたことはあるが内容はよく知らない」２０６人（３９・９％）、「聞いたこともなく内容も知らない」１７１人（３３・１％）だった。
名称も内容も知っている母親の方がドナーミルクの利用に抵抗感が少なかった。
母乳バンクは１５００グラム未満で生まれた赤ちゃんに母親が母乳をあげられない場合に利用。
ドナー登録した別の女性の冷凍保存された母乳を医療機関の要請に応じて発送し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で与える。
低体重児にとって粉ミルクは消化する際に体に負担がかかりやすく、母乳が最適な栄養とされ、医学的一にドナーミルクが必要かどうか医師が判断する。
こども家庭庁は９月１日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年４月１日時点で２６８０人だったと発表した。
昨年より２６４人減少。
１９９４年の調査開始以降最少となった。
保育所の整備が進んだことや小学校就学前の子どもが減ったことが要因とみられる。
全市区町村の８６・７％に当たる１５１０自治体で待機児童がゼロとなった。
これまでの受け皿確保から、保育士の手厚い配置など質の向上が今後の施策の焦点となる。
減少は６年連続。
直近１０年間で最も多かった２０１７年の約２万６千人から１０分の１となった。
利用児童数は前年比１万２５６４人少ない２７１万７３３５人で２年続けて減った。
こども家庭庁の担当者は、新型コロナウイルス禍の利用控えはほぼ解消したと指摘。
「少子化で想定より申込者数が減っている」と説明した。
保育の定員数は６５２９人増の３０５万９２８人。
定員充足率は０・６ポイント減の８９・１％で低下傾向が続いている。
待機児童は滋賀県守山市が８２人で最も多く、津市（５７人）沖縄県名護市 （５６人）兵庫県西宮市（５６人）と続いた。
全ての自治体で１００人を下回った。
政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促す。
利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり２５００円を５回まで支援する。
いずれも６月３０日付で自治体に通知した。
親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがある。
住民税非課税世帯については既に１回当たり５千円、回数制限なしで補助しており、これを継続する。
女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすい。
うつになる人もいる。
政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げた。
産後ケア事業は市区町村が担い、子どもが１歳になるまで受けられる。
これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていた。
この規定を基に独自基準を設けて産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいる。
政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にした。
利用料の補助は２０２２年度、住民税非課税世帯に限定してスタート。
今回は新たに、住民税非課税ではない揚市にも、金額や回数を設定して支援することにした。
