介護で貢献相続加算も

法制審議会（法相の諮問機関）は２月下旬から、民法の相続分野の見直しに着手する。

家庭内の介護の貢献を認め、遺産相続を増やすことも取り上げる。

法務省は１月２９日、見直しの論点をまとめた有識者の「相続法制検討ワーキングチーム」の報告書を公表した。

法律婚尊重の観点から、配偶者の優遇が課題に挙げられた。

配偶者の相続を拡大する法改正は、１９８０年に配偶者分が３分の１から２分の１に引き上げられて以来、行われていない。

法制審は少なくとも１年以上かけて、法改正に向けた議論を進める。

報告書は、（１）配偶者の貢献に応じた遺産分割、（２）加算される「寄与分」への介護負担の反映、（３）最低限保障される相続割合に当たる遺留分制度の見直し、（４）配偶者の居住権保護と論点を分類した。

現行相続法は、死去した人に「特別の寄与」があった場合に相続分が加算されるが、介護の負担は通常の貢献とみなされることが多く、相続に反映されるとは限らない。

有識者チームは、介護に大きく貢献した相続人に「寄与分」を加算する方向で論議。

すべての相続人について貢献の程度を考慮しなければならず紛争が複雑で困難になるとの課題も指摘された。

最高裁が２０１３年、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を定めた民法規定を違憲とした決定に対し、自民党内に「家族制度が壊れる」との懸念が出たことを受け、チームが設置された。

大学教授や弁護士、法務省幹部らで構成され、配偶者らに配慮した相続法制の在り方を検討してきた。

 

（相続法改正のポイント）

●遺産のうち夫婦が協力してつくった分の取り分を増やし、婚姻前の財産の取り分を減らす

●介護に大きく貢献した相続人の寄与分を認める

●夫婦で協力してつくった財産か婚姻前に持っていた財産かで、遺留分の割合を変える

●配偶者は、遺産分割の終了まで、自宅に無償で住み続けられるようにする

●相続分の全部か一部に代え、生涯または一定期間、自宅に住み続ける権利を取得できる

韓国の李前大統領 慰安婦問題「合意間近だった」

韓国の李前大統領が２月２日発売の回顧録で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、２０１２年に野田首相（当時）が元尉姿婦の女性らに書簡で謝罪し、日本政府が補償に応じるとの解決策で合意間近だったが、日本の衆院解散で実現しなかったと主張していることが１月２９日分かった。

日本政府筋は１月２９日「元慰安婦の請求権問題は日韓請求権協定で解決済みで、補償を行うことはあり得ない」と述べ、李氏の主張を否定した。

李氏は、２０１２年１１月にカンボジアで日韓首脳会談を行って合意する予定だったとし「（慰安婦問題は）解決へ９合目を越えていた」と主張した。

同年１１月１６日に衆院は解散され、日韓首脳会談は行われなかった。

李氏は、退任間近の２０１２年１２月に「（日韓の）相互友好関係が深まることを望む」との天皇陛下のメッセージを別所駐韓日本大使から伝えられたと回顧した。

メッセージは別所氏が信任状奉呈式で李氏と会った際の会話で伝えられた可能性があるが、日韓筋は「李氏と大使のやりとりは明らかにできない」としている。

李氏は同年８月１０日に日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に上陸。

同月１４日に天皇陛下訪韓について「痛惜の念だとか、そんな単語一つなら来る必要はない」「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪してほしい」と発言、日本から強い反発が出た。

李氏は回顧録で、天皇陛下のメッセージを聞き、自分の発言を「誤解していない」と伝えてきたと受け止めたと記している。

自分の発言が日韓関係を悪化させたのではないと主張する狙いで書いたとみられる。

李氏の発言の信憑性は疑われるため、野田前首相は国内外に真実を発言するべきである。

「腰抜け野田」を国会喚問する必要がある。

ろくでもない韓国の歴代大統領がまた「うそつき外交」をしようとしている。

民主党しっかりしろ！

正恩氏が５月訪露 戦勝式典初の外遊

ロシア大統領報道部は１月２８日、北朝鮮の金正恩第１書記が、モスクワで５月９日に開催される対ドイツ戦勝７０周年記念式典に出席することを確認した。

共同通信の取材に答えた。

北朝鮮は公式に発表していないが、金第１書記の訪口が実現すれば、就任後初の外国訪問となる。

北朝鮮には中国との関係冷却化を受け、米国に対して自国の立場を擁護できるロシアとの協調を図る狙いがあるとみられる。

一方のロシアには、中国、インドとの関係を基軸に、新たな対米外交カードを模索する思惑がありそうだ。

ペスコフ大統領報道官はインタファクス通信に対し「北朝鮮指導者の（式典）参加を確認した。　われわれは彼の訪問の準備を進める」と述べた。

北朝鮮では金氷南最高人民会議常任委員長が対外的に国家元首の役割を担うが、報道部は共同通信に対し、訪口するのは金永南氏ではなく、金第１書記であると言明した。

北朝鮮の歴代指導者は中国との関係を最も重視してきた。

金第１書記が最初の訪問国として中国を回避することで、中朝関係は新たな局面を迎える可能性もある。

プーチン政権はことし、米国のオバマ大統領、安倍首相ら、世界各国の指導者を招待。

中国の習国家主席ら２２力国の首脳が出席の回答を寄せている。

安倍首相は出欠についてまだ回答していない。

悪が集まる式典に参加し、対談するべきである。

小心者の金正恩は逃げる確率は高いが、それも世界に知らしめる良い機会になる。

ｉＰＳ心筋 心臓の同化証明

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った心筋細胞のシートをラットに移植すると、心臓の一部となり同化して動くことを、大阪大のチームが大型放射光施設「スプリング８」を使った分子レベルの分析で確かめた。

１月２６日、記者会見して発表した。

大阪大はこの「心筋シート」で重い心不全の患者を治療する再生医療研究を進めており、心筋シートが心機能を改善することは動物実験で分かっていたが心臓と同化して動くメカニズムは詳しく証明されていなかつた。

心臓血管外科の潭教授は記者会見で「ｉＰＳ細胞から作った心筋細胞が心臓と一緒に動いていることを科学的に確かめた。 治療の有効性を示す証拠になる」と話し、臨床研究を２～３年以内に開始したいとした。

チームは心筋梗塞を起こしたラットに、マウスのｉＰＳ細胞から作った心筋細胞のシートを移植。

約１カ月後、エックス線を利用し、心臓を動かしたまま細かい部位を見ることができる特殊な観察をスプリング８で実施した。

その結果、心臓の収縮をつかさどるアクチンとミオシンというタンパク質が、移植した心筋細胞で、心臓の収縮に合わせて働いていることが分かった。

ラットの心機能も改善した。

国立循環器病研究センダなどとの共同研究で成果は米科学誌に掲載された。

韓国通信記録の押収急増 朴政権発足時から

韓国で２０１３年に朴政権が発足して以降、大手ポータルサイトのメールなどの通信記録を押収する年間の令状発行件数が２０１２年に比べ３～６倍に急増したことが、ポータル運営会社の公表資料で１月２６日までに分かった。

朴氏は昨年９月い政権批判に３年に対し「大統領への冒瀆の度が過ぎている」と発言し、直後に検察がサイバー空間を常時監視すると発表。

「サイバー検閲」が強まるとユーザーが警戒したが、実際には政権発足と同時に当局が監視を強めていたことになる。

ポータル最大手のネイバーによると、通信記録押収のための令状発行件数は２０１２年に１４８７件だったが、２０１３年は９２４４件と約６倍に増加。

２０１４年も９３４２件に増えた。

業界２位のダウムカカオでも、メールや無料通信アプリ「カカオトーク」などの記録押収のため２０１３年に７４５８件の令状が発行され、２０１２年の２１７４件から３倍以上も増加。

２０１４年には８６３６件に上った。

韓国では昨年、カカオトークなど国内企業の無料通信アプリの利用者が、韓国当局が手を出せない外国企業のアプリに乗り換える「サイバー亡命」と呼ばれる現象が拡大。

新聞社などへの捜査も頻発しており、朴政権が表現や報道の自由の制限を強めていると批判が高まっている。

これでは、北朝鮮や中国とまったく同じで、韓国メディアは腰抜けだ。

「慰安婦報道で被害」 市民８７００人朝日に賠償請求

朝日新聞の従軍慰安婦報道について、８７００人余りの市民が「誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけた」として、同社に１人１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴えを１月２６日、東京地裁に起こした。

原告には研究者やジャーナリスト、国会議員らも含まれている。

今後の追加提訴で原告数は最大で１万３千人程度になる見込みだという。

訴状で原告側は「日本の官憲が尉姜婦を強制連行したという証拠はない」と主張。

朝日新聞が１９８０～１９９０年代に報じた故・吉田清治氏の証言に基づく記事などを挙げ「『日本車に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に広めた原因になった」と指摘した。

その上で「朝日新聞は読者におわびするだけで、国民の名誉回復のために国際社会に向け何らの努力もしていない」と批判している。

提訴後、記者会見した原告団長の渡部上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

「１人殺害」と放送 「イスラム国」運営ラジオ

過激派「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは１月２５日、インターネット上にニュース番組を配信し、男性のアナウンサーが「イスラム国は日本に最後通告していた日本人の人質１人を殺害した」と伝えた。

湯川氏殺害を認めた内容とみられる。

菅官房長官は１月２６日の記者会見で「ラジオ局はイスラム国関連の広報の一つであると承知している」と説明。

一方、内容に関しては「イスラム国の犯行声明について政府として判断する立場にない」と述べるにとどめた。

番組は約１４分のアラビア語による音声放送で、アナウンサーは「もう１人の日本人人質は、自分の解放と引き換えに、ヨルダンで拘束されているリシャウィ（死刑囚）を釈放するよう日本政府に圧力をかけてくれと懇願した」と伝えた。

さらにこの人質が「ユカワは殺害されたと語った」と報じた。

番組は、この人質が後藤氏であるかどうかには言及していない。

イスラム国のゆさぶりが続く。

死刑「容認」８割 終身刑導入なら「廃止」３７％

内開府が１月２４日発表した世論調査で、死刑制度を容認する人が８０．３％となり、過去最高の８５．６％だった２００９年の前回調査から５．３ポイント減少した。

廃止を求めた人は前回より４ポイント増の９．７％だった。

今回は終身刑を導入した場合の死刑廃止の是非を初めて質問に加えた。

「廃止しない方がよい」５１．５％、「廃止する方がよい」３７．７％で、賛否の差が大幅に縮まった。

終身刑導入をめぐる議論に一石を投じそうだ。

廃止を求める理由（複数回答）の最多は「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」の４６．６％で、前回より３．４ポイント増。

死刑確定後に再審開始決定が出た袴田事件が影響した可能性もある。

続いて「生かして罪の償いをさせた方がいい」（４１．６％）、「国家であっても人を殺すのは許されない」（３８．８％）の順番となった。

容認の理由（複数回答）は「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が５３．４％で最多。

「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２．９％）、「生かしておくとまた同じような罪を犯す危険がある」（４７．４％）が続いた。

また、容認する人のうち４０．５％が「状況が変われば将来的には廃止してもよい」と回答。

死刑の犯罪抑止力を問う質問では「死刑がなくなっても凶悪犯罪が増えない」と答えた人が１４．３％で、前回より４．７ポイント増えた。

死刑制度に関する世論調査は１９５６年に始まり、今回で１０回目。

１９８９年以降は５年ごとに行っている。

今回は昨年１１月、全国の成人男女３千人を対象に面接方式で実施。

１８２６人から回答を得た。

政府は１９９４年以降の調査で、選択肢を「どんな場合でも死刑は廃止すべき」、「場合によっては死刑もやむを得ない」などとしていた。

だが、日弁連から「制度存続に誘導する質問」との批判があったため、今回は「死刑は廃止すべき」、「死刑もやむを得ない」に変更した。

ナッツ姫 初公判でも「ほおづえ」 裁判官から注意２度

大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って離陸を遅らせたとして、航空保安法違反（航空機航路変更）などの罪に問われている前副社長の趙被告。

ソウル西部地裁で１月１９日に開かれた初公判でも、財閥令嬢丸出しの不遜な態度をみせ、相変わらず、「お姫様らしさ」を発揮した。

最高刑が懲役１０年に及ぶ航空保安法上の「航空機航路変更」の罪に当たるかどうかが主な争点のこの裁判。

「ナッツ姫」こと趙被告は、淡い緑色の囚人服姿で出廷した。

顔が髪で隠れるほど終始うつむき、検察が機内で起こした傍若無人ぶりを読み上げると、ハンカチで顔をぬぐうシーンもあったが、韓国メディアによると、テーブルに肘を置いてほおづえをつき、裁判官に２度も注意されたという。

このほおづえは、現地ネットユーザーの格好の材料になり、インターネット内では「法廷でも特権階級気取りだ」「裁判官も自分より下に見ているのか」「豪華な弁護団も法廷での態度までは救えなかった」などのコメントが相次いだ。

現地有力紙系のケーブルテレビは、ナッツ姫の弁護団を俎上にあげ、「趙前副社長が雇った弁護団は数十億ウォン（数億円）を受け取っているはず」「執行猶予を勝ち取れば、弁護団は大富豪になるだろう」などと報道。

反省していないこともあるが、身に染みた言動は治らないのだろう。

ＪＡ全農 農業改革反対 株式会社化「見送り」

自民党は１月２３日、農協改革を議論する会合を開き、農協グループから意見を聞いた。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、焦点の株式会社化を現時点では見送る方針を表明した。

自民党は来週も会合を開き、農業者へのヒアリングを実施。

政府は２月上旬にも関連法改正案の骨格を固める考えだ。

農産物の販売を手掛けるＪＡ全農の在口方では、与党が昨年６月に経済界と連携しやすくするために、現在の協同組合組織から株式会社に転換できるよう法律を整備する方針を打ち出した。

しかしＪＡ全農は、企業との提携などに関して「現組織でもかなりの部分の対応が可能だ」として、当面は株式会社に転換しないとの考えを示した。

出席議員からは「営業力強化のために株式会社になるべきだ」との発言があった。

一方で「株式会社になってしまったら（特定組合員のための組織という）協同組合の論理が否定される」と反対する意見も出た。

ＪＡ全農が足を引っ張り、農業改革が進まない。

共産・池内氏「イスラム国殺害脅迫」批判せず、安倍政権を批判

共産党の池内沙織衆院議員が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんとみられる男性の画像がインターネット上に公開された後、短文投稿サイトのツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」と、安倍首相を批判する投稿をしていたことが１月２５日、分かった。

池内氏は首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んだ。

そのうえで「安倍政権の存続こそ、言語道断。　本当に悲しく、やりきれない夜。　眠れない」と続けた。

イスラム国への批判はなかった。

その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。

大バカ池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。

イスラム国を批判せず、日本政府の対応を批判するとは、共産党らしい発言だ。

共産党支持者の皆さん、恥ずかしくないですか。

北朝鮮やがて崩壊 オバマ氏が体制酷評

オバマ米大統領は１月２３日までに、ユーチューブを通じたインタビューで、北朝鮮の統治体制について「残忍で抑圧的」「他国にはまねができ薇い独裁体制」などと酷評し「このような体制はやがて崩壊する」と語った。

米政府は１月初めソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復として、北朝鮮への制裁を強化している。

大統領は「残された制裁手段は多くない」としながらも「今後も圧力をかけ続ける」と訴えた。

大統領は北朝鮮を「地球上で最も孤立し、隔絶されている」と形容。

国費の大半を軍備に費やし「国民を食べさせることもできない」と金第１書記の体制を非難した。

一方で「戦争になれば韓国が深刻な影響を受ける」として、軍事的な解決は考えていないことを強調した。

外部から北朝鮮を変化させるのは「限界がある」としながらも、インターネットの存在を挙げ「北朝鮮に情報が徐々に浸透し、変化をもたらす」ような方策を見いだしたいと語った。

やはりオバマは、口だけで行動しようとはしない。

北朝鮮に笑われている。

がん転移促す遺伝子 新たに特定 新薬期待

がん細胞の移転を促す新たな遺伝子を、京都大の原田特定准教授（放射線腫瘍生物学）のチームが特定し、１月２３日付の英科学誌電子版に発表した。

原田特定准教授は「がん転移を抑制する治療薬の開発につながる可能性がある」と話している。

がん細胞の転移にはこれまで、遺伝子「ＨＩＦ１」が重要な役割を果たすことが知られていた。

 ＨＩＦ１が活性化すると、多くのタンパク質が生成され、がん細胞の成長に必要な酸素や栄養を運ぶ血管が新しく作られるが、その仕組みが働く詳しい理由は不明だった。

チームは、人の全遺伝子を解析し、ＨＩＦ１を活性化させる遺伝子が「ＵＣＨＬ１」であることを突き止めた。

多量のＵＣＨＬ１を入れて活性化させたがん細胞をマウスに移植したところ、肺に多くのがん細胞が転移したことを確認。

ＵＣＨＬ１が働かないようにしたマウスに比べ、転移したがんの数は約２．５倍だった。

また、人の乳がん患者で、病巣を取り除いてから５年後の生存率を比較。

病巣内のＵＣＨＬ１が活性化していた患者約２０人の生存率は約５０％だったが、働きが弱かった患者約１３０人の生存率は約７０％だったという。

韓国首相に李完九氏

韓国大統領府は１月２３日、昨年の旅客船セウォル号沈没事故で政府対応の不手際の責任を取り辞意を表明した鄭首相の後任に与党、セヌリ党の李院内代表を充てる人事を発表した。

李氏は同日の記者会見で「大統領に直言できる首相になる」と抱負を述べた。

このほか、大統領府に新設した特別補佐官に元検事総長の李氏ら４人を指名、首席秘書官３人を交代した。

朴大統領は後任首相の人選に２度失敗。

元側近が国政に介入していたとの大統領府内部文書が流出した問題もあり、人事管理能力に批判が噴出していた。

支持率が低下する中、朴政権は人事をめぐる迷走に終止符を打ちたい考えだ。

次期首相に内定した李氏は公務貝出身で、１９９６年に国会議員に初当選。

忠清南進知事などを経て２０１４年からセヌリ党院内代表を務めた。

鄭首相は昨年４月に辞意表明。

後任候補に指名された元最高裁判事は退任後の高額な弁護士報酬が批判を浴び就任を断念。

次に指名された元韓国紙記者も日本の植民地支配などについて「神の意思」と発言したことが分かり辞退した。

長い期間、首相不在でやってきてのだろうから、首相は不要なのではないのだろうか。

新首相のお手並み拝見。

原発比率１５～２０％軸 ２０３０年時の電源構成

政府がエネルギー政策の柱とする２０３０年の電源構成で焦点となっている原発の比率に関し、１５～２０％を軸に検討する方向となったことが１月２２日、分かった。

東日本大震災前の２０１０年度の２８．６％から引き下げる。

老朽原発を廃炉とした後に敷地内に新たな原発を建設する「リプレース」を容認する可能性もある。

最終的に国民に示す目標は、原発に加え再生可能エネルギーも幅を持たせることを検討する。

震災後に広かった脱原発の声を背景に議論は難航が予想される。

幅のある目標を設定することで国民の理解を求めたいとの思惑がある。

１月３０日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、議論を本格化させる。

６月のドイツ・サミットまでに結論を出し、温室効果ガス削減への取り組みを訴えたい考えだ。

政府内では温室効果ガスをほとんど出さない原発と再生エネ（水力含む）を合わせ「４５％程度は必要」（関係者）との見方が有力だ。

政府は原発を「重要なべースロード電源」と位置付けている。

再生エネの今後の普及を見通し、２０１０年度の約半分である１５％を下限とする考えがある。