民法もネット同時配信 キー５局実験へ 来年初め

民放テレビの在京キー５局が来年初め、夕方のニュース番組を放送と同時にインターネットで配信する実験を準備していることが７月２９日、関係者への取材で分かった。

ＮＨＫは来年３月までに総合、教育テレビの全番組の同時配信を始める。

スマートフォンによる動画視聴が広がる中、採算面などから同時配信に慎重だった民放も、ＮＨＫに追随して動きだす。

各局は実験結果を踏まえて来春以降、一蔀の番組を本格的に同時配信することも検討している。

関係者によると、キー局などが放送直後の番組を無料提供している共通サイト「Ｔｖｅｒ（ティーバー）」で、来年１月の月―金曜の５日間、５局の夕方のニュース番組を同時配信する。

ドラマなどに比べて著作権処理が煩雑ではないニュースで実験する。

キー局の放送区域は関東１都６県だが、ネットでは全国で視聴できるようになる見通し。

ＣＭはそのまま流すか、別のＣＭに差し替えるかを協議中という。

５局は総務省の実証事業として実験を行いたい考えだ。

民放の同時配信には法的制約はないものの、収支や著作権処理、系列局との関係などの課題があることから、キー局は消極的だった。

一方、ＮＨＫは放送法により同時配信を規制されていたが、今春の法改正で解禁された。

テレビを持ち、受信料を支払っている雄爾へのサービスとして開始する。

将来は海外の公共放送と同様に、スマホだけでＮＨＫの番組を楽しむ若者らからも、受信料を徴収したい意向とみられる。

外務省、日韓協定交渉の資料公表 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意

外務省は７月２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。

要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。

要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。

日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

世界に韓国の国際法違反を徹底的周知する必要がある。

米大統領、中韓の「途上国優遇」見直しを WTOに要求

トランプ米大統領は７月２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。

９０日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。

７月３０日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は７月２６日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

この件は、トランプ氏の発言内容は正しい。

アメリカとともに、おかしなＷＴＯを脱会したほうが良い。

全国３０業者 業務融通ネット 引っ越し難民解消も

全国の中小・中堅の引っ越し業者３０社が参加し、受注した案件を他社に依頼したり、作業の一部を協力してもらったりするマッチングサービスが７月２９日に始まる。

業務効玄花や受注機会の増加により賃金面の待遇を改善し、業界に働き手を呼び込む狙いがある。

希望時期に転居できないことが社会問題となった「引っ越サービスの名称は「ＨＡＫＯＰＬＡ（ハコプラ）」。

転居する人の物件探しや引つ越しの一括見積もりを支援するベンチャー企業リベロが提供。

全国大手も関心を示しており、年内に５０社の参加を目指す。

例えば、ある業者が営業エリア外の引つ越し依頼を受けた場合、この業者は発着地や荷物量、発注価格をシステムに打ち込み、引き受けてくれる業者を募集できる。

片道だけや、トラックヘの積み荷作業といった部分的依頼も可能。

マッチングが成立したらリペロが双方から手数料５％ずつを受け取る。

互いの評価を公開し、業者に責任ある対応を促す。

リベロは、引っ越し見積もりサービスで全国の業者と提携。

この関係を生かした。

参加する京都市のアイズ引越プランニングの三上靖社長は「長距離では空のトラックで帰るのが普通だが、荷物を載せて帰れるかもしれない」と期待した

ホワイト国除外 ８月２日決定 影響１０００品目超か

政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、８月２日にも閣議決定する方向で調整していることが７月２６日、分かった。

政令公布の２１日後に施行されるため、８月下旬にも除外される見通し。

ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。

除外が正式に決まれば韓国のさらなる反発は必至だ。

韓国政府はホワイト国から外れれば、優遇措置の除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目」以上に急拡大すると分析。

半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

韓国側は今後、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合といったあらゆる国際会議の場を利用し、日本の措置撤回を求め、国際世論の支持を取り付けたい考えだ。

文在寅政権の与党関係者は東京五輪にも影響が及ぶと警告している。

ただ具体的な対応には言及しなかった。

日本政府は韓国除外について、貿易管理の国内運用の見直しと説明。

菅官房長官は７月２６日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と述べた。

韓国のホワイト国指定は２００４年。

輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの措置を受けられる。

除外されると、食料品や木材など聚除いた多くの品目で軍事転用の恐れがあるとされた場一合、輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。

政府は、除外の方針について７月１日からパブリツクコメント（意見公募）を実施した。

７月２４日までに１万件超の異例の数が集まり、大半が方針を支持したという。

韓国政府からも日本側に措置の撤回を求める意見があった。

韓国の狙い空振り ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく

世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が７月２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。

一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

韓国・産業通商資源省の金新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。

日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

金氏は理事会の会場で山上・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。

金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

一方、伊原・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。

「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。

山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。

金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。

ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

韓国産業通商資源省は７月２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。

「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。

今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。

姑息な韓国の今後の動きには迅速な対応が必要。

ホワイト国除外 大半支持 政府、来月実行へ

経済産業省は７月２４日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する方針について、７月１日から実施していたパブリックコメント（意見公募）を締め切った。

寄せられた意見は１万件を超える異例の多さで、大半が方針を支持している。

菅義偉官房長官は７月２４日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明。

政府は８月中に実行する考えで、ホワイト国の指定取り消しは初となる。

経産省は韓国政府からも意見があったことを明らかにした。

韓国側の貿易管理体制などに関する主張が記載されていたという。

一方、世耕弘成経産相は７月２４日、韓国側の貿易管理の在り方が不十分だとして、日本側の対応の正当性を改めて記者団に強調。

貿易管理を巡る対話について「韓国側が（昨年末に）一方的に延期し、対話が行われていない状況が続いている」とし、輸出規制強化に至る前の韓国側の姿勢に原因があるとの認識を示した。

政府は今後、集まった意見を踏まえ課題を整理する。

ホワイト国に指定している２７力国から韓国を削除する政令改正を８月上旬に閣議決定する方針だ。当然な措置であり、１日も早く実施

フアーウェイ 北朝鮮を秘密裏支援か

米紙ワシントン・ポスト電子版は７月２２日、中国の溥信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮で商業用の無線通信網の構築と維持を秘密裏に支援していたと報じた。

少なくとも８年間にわたり中国国営企業と共に、北朝鮮でさまざまなプロジェクトに関わってきたという。

内部文書や関係者の話としている。

ファーウェイ機器には米国の技術も使われており、北朝鮮に対する米国の輸出規制の制裁に違反する恐れがある。

トランプ大統領は７月９日、ファＦウェイと北朝鮮の関係について「解明しなければならない」とホワイトハウスで記者団に語った。

ファーウェイは声明で「北朝鮮でビジネスはしていない」と否定し、国連や米国、欧州連合（ＥＵ）の全ての輸出規制や制裁を「順守している」と説明したが、過去に北朝鮮でビジネスに関与したかどうかという問いには答えなかった。

米商務省は２０１６年から現在までファーウェイと北朝鮮のつながりを調べているという。

ワシントン・ポストはファーウェイと北朝鮮のつながりが明るみに出たことにより、欧州諸国などで第５世代（５Ｇ）移動通信システムの設備にファーウェイが参加することに「疑念が一層深まる」と指摘した。

女性再婚禁止期間不要に

有識者らでつくる法務省の研究会は７月２３日付で、無戸籍者の主要因となっている民法の「嫡出推定」規定の見直し案を公表した。

女性が離婚して３００日以内に出産した子は、その時点で再婚していなければ前夫の子、再婚していれば現夫の子とみなす。

女性が妊娠している場合、離婚から１００日が過ぎるまで再婚を禁止する現行規定は不要とした。

親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」は、削除や文言の変更など幅広い見直しの案を提示するにとどめた。

山下法相は６月、嫡出推定や懲戒権の見直しを法制審議会に諮問している。

案は参考資料として、７月２９日の法制審部会初会合で示されるが、賛否が分かれる内容で、結論に至るには曲折がありそうだ。

民法は、結婚（再婚含む）から２００日経過後に出産した子は現夫の子とみなす一方、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると規定。

女性が離婚直後に別の男性との間の子を出産すると、戸籍には前夫の子と記載されるため、これを避けようと出生届を出さず、子が無戸籍となる問題が生じていた。

研究会は、３００日規定を削除すると、女性が再婚していない場合、子の父が決まらず不利益になるため、維持を提案。

一方で出産時点に再婚していれば、例外規定として現夫の子とすべきだとした。

２００日規定は、妊娠をきっかけに結婚する夫婦が増えているため、結婚から２００日以内に生まれた子も現夫の子とみなす形にする。

現行法は、前夫と現夫のどちらの子とも推定できる期間をなくすため、女性が妊娠中の場合、１００日間の再婚禁止期間を設けているが、新たな案ではこうした懸念がなくなるため、再婚禁止期間も不要になるとした。

自分の子ではないとの嫡出否認の訴えも、夫や前夫だけでなく、子や母も申し立てることができるよう拡大する。

夫婦以外の第三者の精子を使うなどした生殖補助医療示妊治療）で生まれた子に関する法の不備も指摘。

不妊治療による出産に同意した夫が、後で血縁関係がないことを理由に親子関係を否定できないようにするといった考え方を示した。

懲戒権は、親の虐待のロ実になっている一方、削除すると必要なしつけもできなくなるとの意見もある。

そのため、（１）削除、（２）「懲戒」という語句を変更、（３）体罰など許されない懲戒権の範囲を明記などの案を列記し、さらなる検討を求めた。

紙おむつに定額制 ユニ・チャーム、保育園向け

紙おむつ最大手のユニーチャームが、保育園向けに乳幼児が使う紙おむつを定額で使い放題とするサービスを始めたことが７月２２日、分かった。

保護者がおむつを持参する必要がなく、需要が多いと判断した。

ユニ・チャームによると、メーカーによる子ども用紙おむつの定額制導入は初めてという。

今年初めに本格展開を始め、導入先は既に13都府県の１００力所近くに上っており、普及が加速しそうだ。

保育士の人材サービスを手掛ける大阪の企業と提携して実現した。

月額は週５日登園で０歳児が３２４０円、１歳児が３０２４円、２歳児が２７００円。

おむつの大きさは５種類を用意した。

保育園の職員が在庫数をシステムに入力し、少なくなると業者が配送する仕組みだ。

ただし使用後のおむつの処分はサービスに含まれていない。

多くの保育園では、保護者が名前をペンで書くなどしておむつを持参する。

定額サービスを利用・すれば、保育園の職員や保護者の手間も省けるという。

トランプ氏文大統領「日韓双方要請で仲介」

トランプ米大統領は７月１９日、ホワイトハウスで記者団に、日本と韓国の対立の仲介を韓国の文在寅大統領から頼まれたことを明らかにし「もし（日韓）双方から求められれば、私は関与するだろう」と述べた。

日韓仲介を巡って公の場で発言するのは初めて。

米国が仲介に乗り出すには韓国だけでなく日本政府の要請も必要との認識を示した。

日韓対立を記者団に問われたトランプ氏は安倍首相と文氏について「もし彼らが私を必要とするなら私は行く。　彼らが問題を解決してくれるといいが、日韓に緊張があるのは疑いようがない。　貿易の緊張だ」と強調した。

一方で「日韓関係の仲立ちは専従を要する仕事だ」と指摘し、必ずしも仲介に乗り気ではない様子も見せた。

トランプ氏は文氏に関与を求められた際、「私は幾つの問題に関わらないといけないのか」と答えたと説明した。

北朝鮮やイランなど多くの課題を抱えている中、いずれも米同盟国である日韓の板挟みにもなりかねず、文氏の要請に苦慮しているようだ。

文氏はトランプ氏に、日本との間で主に貿易に関して多くの摩擦を抱えており、日本に対して韓国が求めていることもあると訴えたという。

韓国大統領府によると、文氏は６月３０日にソウルで開かれた米韓首脳会談の際、最近の日韓対立に「関心を持ってほしい」と伝達した。

何を言い出すかわからないトランプ氏には間違っても要請しないことだ。

経産省 輸出規制、協議開催は困難 うそつき韓国に不信感

経済産業省は７月１９日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、状況が改善されない限り、政策対話を再開するのは難しいとの認識を示した。

貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長は７月１９日の会見で「安全保障輸出管理について機微な情報も含めた日韓のやり取りが、事前合意なく公開された」と指摘。

「状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と強調した。

事務方によるメールのやりとりは続けるという。

今回の輸出管理強化については「国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環」だとして、「優遇措置をやめて通常の輸出管理上の扱いに戻す内容で、禁輸措置ではない」との見解を繰り返した。

韓国の輸出規制管理体制について、韓国側は１１０人の人員を配置していると説明し、不十分でないと強調しているが、経産省は、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は１１人に過ぎないと反論した。

韓国産業通商資源部は７月１９日 、日本政府が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画について、「明確な証拠と事実」に基づく措置であるべきだと強調し、「このような動きが両国経済だけでなく世界的なサプライチェーンに重大な影響を及ぼすとの大きな懸念がある」と指摘していた。

これに対して経産省は「サプライチェーンに問題を与えることはない」と反論した。

平気でうそをつく韓国には腹立たしいが、毅然と対応するべき。

「ながら運転」反則金約３倍 自動運転の違反行為も設定

スフートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」を厳罰化した改正道交法が施行されるのに伴い、警察庁は７月１８日、反則金を３倍程度に引き上げる改正道交法施行令案を公表した。

違反点数も３倍になる。

また一定条件下でドライバーに代わってシステムが運転を担う「レベル３」の自動運転を可能とする同法の規定も施行されるため、自動運転に関する新たな違反行為の点数（２点）と反則金（普通車９千円など）を示した。

いずれも７月２２日から８月２０日までパブリックコメント（意見公募）を実施。

ながら運転は１２月１日、自動運転は来年５月までの施行を目指す。

施行令案は、車やミニバイクを運転中に携帯電話で通話したり、スマホを注視したりする違反『携帯電話使用等（保持）」の点数を１点から３点に、通話や注視によって交通の危険を生じさせる違反「櫓四電話使用等（交通の危険）」は２点から６点に引き上げた。

「保持」の反則金は「大型車」が７千円から２万５千円に、「普通車」は６千円から１万８千円、「二輪車」は６千円から１万５千円、「原付車」は５千円から１万２千円とする。

「交通の危険」は、軽微な違反は反則金を納めれば刑事責任を免れる交通反則通告制度の適用から除外。

直ちに刑事手続きの対象となるため反則金の規定をなくした。

一方、改正道交法は自動運転について、ドライバーに代わって車を運転するシステムを「自動運行装置」と定義。

事故が起きた場合に原因を調べるためこの運行装置の稼働データを保存する「作動状態記録装置」を備えていないと運転できないとしている。

レベル３の運転が認められる一定の使用条件は、メーカー側か「運行設計領域」（ＯＤＤ）として独自に設定し、国土交通相が決定する。

そのため、（１）自動運行装置が整備不良な車両の運転、（２）作動状態記録装置が必要なデータを正確に記録できない車両の運転、（３）使用条件を満たさない状況で自動運行装置を使った運転を禁止した。

いずれも違反占薮は２点で、反則金は大型車１万２千円、普通車９千円、二輪車７千円、原付車６千円とした。

サンマ漁獲枠５５万トン合意 日本提案 中国賛成

日本や中国、台湾など８力国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は７月１８日、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約５５万トンを上限とすることで合意した。

昨年まで２年連続で中国などが反対し決裂していたが、３年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。

会合は東京都内で７月１６日から開かれ、３日間の日程を終えて閉幕。

合意後に記者会見した水産庁の神谷賓源管理部長は「不満も残るところがあるが、より良くするための経過地点と考えて合意した」と述べた。

日本は北太平洋で参加国・地域が全体で漁獲できるサンマの上限を年45万トン前後とした上で、その内訳として公海と排他的経済水域（ＥＥＺ）それぞれの配分を定めるよう求めていた。

日本は近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて規制したい考えだ。

漁獲枠は５５万６２５０トンで、このうち公海の枠は３３万トンとする。

今回の合意では国・地域別の枠までは決めていないが、２０２０年の年次会合で検討する。

当面の措置として、２０２０年は各国・地域が２０１８年の漁獲実績を超えないように管理することで一致した。

漁獲枠の導入を巡っては、昨年の会合まで２年連続で協議が決裂。日本は２０１７年は国・地域別の具体的な数値も含めて枠を決めるよう求めたが、中国や韓国などの反対で決裂した。

昨年はハードルを下げ、具体的な数値は盛り込まず、まず国・地域別の上限を設けるという枠組みに絞って提案したが、中国とバスアツの反対で実現しなかった。

このため今年はさらに提案内容を変え、国・地域別の枠にはこだわらず、参加国・地域全体の漁轡亘に上限を設けるよう求めた。

北朝鮮が日本車２５６台輸入 ２０１５～２０１７年、米シンクタンク

世界の違法ネットワークを調査する米シンクタンク「Ｃ４ＡＤＳ」は７月１６日、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮によるぜいたく品調達についての報告書を発表し、２０１５～２０１７年に日本車２５６台を含む自動車８０３台を輸入していたと指摘した。

ロシアの会社を通じた輸入で、内訳は高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタ自動車のものが２１１台、日産自動車が４３台、三菱自動車が２台だった。

報告書は、北朝鮮がさまざまな手ロで約９０力国からぜいたく品を調達しているとして、監視体制を強化すべきだと提言した。

Ｃ４ＡＤＳは、今年１月に平壌で金正恩朝鮮労働党委員長が乗っていたことが確認された、ドイツ自動車大手ダイムラーの超高級ブランドの「メルセデスーマイバッハＳ６００」の防弾仕様車についても詳しく調査。

同型車２台を積んだ船舶は２０１８年６月にオランダを出発し、中国・大連と大阪、韓国・釜山を経由して同年１０月ごろにロシア極東のナホトカに到着したとみられ、報告書は、この後に平壌へ空輸された可能性があると指摘した。

船舶による輸送には、兵庫県尼崎市の貿易会社や大阪市の物流会社も関与したという。