２０２３年に全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、前年比６・１％増の１２万２８０６人だったことが３月２８日、警察庁のまとめで分かった。
摘発した事件は９・４％増の２３８５件で、いずれも過去最多だった。
ともに近年増加傾向で、警察庁は、児童虐待への社会的関心の高まりを背景に、市民からの通報が増えているためとみている。
通告した子どものうち、最も多かったのは暴言など「心理的虐待」を受けた９万７６１人。
子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ」の５万２６１１人も含まれる。
「身体的虐待」が２万１５２０人、育児放棄（ネグレクト）などの「怠慢・拒否」１万２０５人。
「性的虐待」３２０人と続いた。
摘発した２３８５件の中では、身体的虐待が１９０３件と最も多く、性的虐待３７２件、心理的虐待６５件、怠慢・拒否４５件と続いた。
虐待事件の被害者となった子どもも、前年比２０１人（９・１％）増の２４１５人で過去最多だったが、死亡したのは９人減の２８人で過去最少だった。
加害者は実父や継父など「父親等」が７１・０％で、実母や継母など「母親等」が２９・０％だった。
７５歳以上の人が支払う公的医療保険料が４月から上がる。
年金収入が年２１１万円を超える約５４０万人が対象となる。
高齢化で医療費が膨らんでいるため、経済的な能力に応じて負担を求める。
介護分野では、６５歳以上で年金や給与の合計所得が４２０万円以上ある人は保険料が上がる。
物価の高騰に加え、高齢世帯の家計には打撃となる。
７５歳以上の約２千万人が入る後期高齢者医療制度の医療費は現役世代の保険料に支えられており、高齢者の保険料引き上げは現役世代の負担緩和につながる。
医療保険料の引き上げは2023年に成立した改正健康保険法などに属つく。
対象は７５歳以上の約３割に当たる。
厚生労働省が公表している試算によると、年金や給与の合計年収４００万円の人は、保険料が年間で１万４千円高くなる。
２０２５年４月には対象を広げ、年金収入で年１５３万円超の人の保険料も上げる。
試算では年金収入２００万円の人は年３９００円負担が増える。
保険料の年間上限額も、段階的に８０万円まで引き上げる。
年金や給与で合計年収１１００万円の人の保険料は、２０２４年４月から年６万円、翌年はさらに７万円増額となる。
増収分は、子どもを産んだ人に支給される「出産育児一時金」の財源にも充てる。
総務省行政評価局は３月２６日、市町村の４１・２％で、太陽光発電設備を巡るトラブルが発生していたとの調査結果を公表した。
敷地からの泥水流出や、事業者による住民への事前説明が不十分などの事例があった。
評価局は現状のままでは再生可能エネルギーの普及による脱炭素化が停滞しかねないとして、経済産業省に現地調査の強化などを勧告した。
調査は２段階。
太陽光発電設備の多い自治体を対象にした２０２２年度の書面調査では、回答した８６１市町村のうち、４１・２％の３５５市町村でトラブルがあった。
このうち１４３市町村は未解決で「雑草が生い茂り、管理が不十分」「排水設備などが未設置」などとした。
事業規制の甘さなどが要因とみられる。
２０２３年６月～２０２４年３月には１２１市町村を現地調査。
太陽光と風力発電で「泥水が工事現場から道路、河川、農地に流入」「のり面の崩壊や地滑りが発生」「工事が許可内容と異なる」などのトラブルを把握した。
トラブルがあった場合、経産省にオンライン通報できる仕組みがあるのに、書面調査した市町村の７０・３％は存在を知らなかった。
文部科学省の委託調査で、不登校の要因を巡り、子どもと学校側の受け止めに大きな隔たりがある現状が明らかになった。
不登校の小中学生が３０万人に迫る中、いかに学校が子どもの本音を引き出し、適切な支援につなげるか。
国や自治体のサポートに加え、学校現場の意識変革も必要となる。
調査では、不登校の要因を「友人関係のトラブル」とした子ども側が２４・８％だったのに対し、学校側は８ポイント以上低かった。
「いじめ被害」ではさらに差が広がり、子どもの内心が学校には見えにくい実態が表面化した。
この生徒は当初、なぜ学校に行けなくなったのか心の整理が追いつかず、苦しさを１人で抱え込んだ。
フリースクールに通い始め、安心できる環境で時間を過ごす中で、要因を客観視できるようになったという。
文科省の問題行動・不登校調査（２０２２年度）で、小中学校の不登校は２９万９０４８人となり過去最多を更新した。
同調査は要因を学校側だけに尋ねており、「無気力・不安」が５１・８％と半数を占めた。
「いじめ」は０・２％、「教職員との関係を巡る問題」は１・２％にとどまった。
文科省は不登校支援として、空き教室を活用した「校内教育支援センター」やオンライン授業などの環境整備を進めるものの、ある幹部は「『無気力・不安』に至る要因を把握しないと、子どもの気持ちに添った対策につながらない」と語る。
「教職員への反抗・反発」など、学校に起因する項目ほど学校側の値が小さくなったのも、今回の委託調査の特徴だ。
東海地方の公立小の養護教諭は、その背景に、担任との一対一の関係では子どもが「学校が嫌だ」といった本音を話しづらいなどの「構造的な問題がある」と話す。
この養護教諭が「保健室登校」の児童と話をすると、担任との関係やクラスの居づらさなどを打ち明けられることがあるという。
何に困っているか言語化できない子には時間をかけて向き合い、言葉を引き出す必要があると説明する。
養護教諭は、担任が１人で対応するのではなく、学校内で情報を共有し、教職員が「自分の見方や接し方が全てではない」と認識できる仕組みの構築が重要だと指摘。
「自分のことを本気で考えてくれる大人がいるという経験が、子どもが前に進む原動力になる」とし、委託調査の結果が学校現場の変化のきっかけになることを期待した。
児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則１８歳（最長２２歳）までとなっている年齢上限が４月から撤廃される。
改正児童福祉法の施行に伴う制度変更で、虐待を受けるなどして緊急的に保護された子どもが入る一時保護所の環境も改善。
施設入所や一時保護に際しては子どもの意見を聞くことが義務付けられる。
それぞれの実情に応じた支援を継続し、権利擁護も推進する目的。
こども家庭庁によると、虐待｛を受けるなどして施設に入り高校卒業などに合わせて退所した「ケアリーバー」は、困窮や孤立に陥ってしまうケースが多い。
４月以降は、個々の状況や本人の意向を踏まえ、年齢にかかわらず自治体が適切だと判断する時期まで支援が受けられる。
例えば、施設退所後に生活が立ちゆかなくなった場合には相談や再入所ができ、コミュニケーション能力を磨いたり日常生活の援助を受けたりしながら自立を目指せる。
職員が履歴書の書き方を教えハローワークにも同行するといった就労面のサポートをする。
一時保護所については、子どもの自由や生活を著しく制限しているケースがあるため設備や運営の基準を新たに規定。
児童の権利に十分配慮し人格を尊重するとし、居室の定員や面積を示す。
合理的な理由なく所持品持ち込みを禁止してはならず、適切な教育が受けられるよう通学支援に努めることも求める。
一時保護や施設入退所などの際には子どもの意見聴取をすることが義務づけられる。
児童相談所職員らが状況を丁寧に説明した上で本人の意向を聞き、尊重できるよう検討する。
文部科学省は３月２２日、２０２５年度から中学校で使用される教科書の検定結果を公表した。
合格した１０教科１００点のうち９７点が２次元コード（ＱＲコード）を掲載。
１年英語では２０２１年度から使われている現行版より平均で１・７倍増の８３・３ヵ所になるなど、デジタル教材への対応が拡充された。
現行の学習指導要領に対応した２回目の検定で、前回同様に知識を活用した話し合いや探究など、生徒の主体的な学習が重視された。
一人１台の学習端末配備を受けた動きで、学校現場が学びの充実にう生かすかが課題となる。
ＱＲコードを読み取ると、英語の音声や理科の星の観察動画など、教科書では表現しにくい多様な教材が利用できる。
現行版と比べ、東京書籍はデジタル教材を８倍以上増やし８７７６、教育出版は２倍近い１８００とした。
紙のページ数を減らすため、従来は教科書に載せていた教材の一部をデジタル化した会社もあった。
文科省によると、デジタル教材は教科書ではなく、内容は検定の対象外。
ただ教科書の内容と密接な関連がないケースなどは見直しを求めた。
デジタル化を巡っては、教材とは別に、紙の教科書と同じ内容を端末で読めるようにしたデジタル教科書が、２０２４年度から英語で本格導入される。
ウクライナ侵攻に関する記述は、社会の歴史的分野と公民的分野の全点が載せた。
人工知能（ＡＩ）関連の記載が目立ったほか、ジェンダーや家族の在り方を巡る内容も、おおむね増えた。
社会は北方領土、竹島、尖閣諸島を「固有の領土」とする日本政府の見解を反映させた。
平均ページ数は現行版から０・２％増え、記録のある２００４年度以降で最多。
今回の検定は中学の１０３点が申請され、１点が不曾格となった。
社会の歴史的分野の２点は、検定結果の公表前に情報が外部に漏れたとして、合否が保留された。
家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エングル係数」が２０２３年は２７・８％に達し、同数字だった１９８３年に並び４０年ぶりの高水準となった。
２２・９％で最も低かった２００５年に比べると４・９ポイント上昇。
相次ぐ食品値上げに所得の伸びが追いつかず、家計を圧迫している実態が浮かび上がった。
エングル係数は総務省が家計調査で算出している。
生きる上で不可欠な食料への支出割合が高いエングル係数は総務省が家計調査で算出している。
生きる上で不可欠な食料への支出割合が高い状況とされ、暮らしの豊かさや逼迫の度合いを把握するのに役立つ。
比較可能な全国のデータが残る１９６３年以降では、最も高かった１９６３年の３８・７％から経済成長とともに徐々に低下。
２００５年を底に緩やかな上昇基調に転じ、新型コロナウイルスの感染拡大でレジャー消費が減った２０２０、２０２１年には２７％台に達した。
２０２２年は２６・６％にいったん下がったものの、２０２３年は１・２ポイントも急上昇し、現在の集計方式となった２０００年以降で最も高い水準となった。
２０２３年はロシアのウクライナ侵攻や円安ドル高などの影響で輸入小麦が最高値を記録。
他の輸入穀物や肥料などの価格高騰も続き、パンや菓子、麺類など食品の値上げが相次いだ。
内閣府が昨年９～１０月に行った食品購入時の意識調査（複数回答）によると、値上げを受けて安価な食品に切り替えた人がI５９・５％に上った。
「外食機会を減らした」が４２・２％」「購入量を減らした」が３９・０％、「嗜好品を減らした」が２９・７％で、生活防衛意識の高まりを示す結果となった。
２０２３年に大麻取締法違反や大麻に関する麻薬特例法違反容疑で、全国の警察が摘発したのは６４８２人だったことが３月２１日、警察庁のまとめで分かった。
前年から１１４０人増え、統計のある１９５８年以降で過去最多。
初めて覚醒剤関連の摘発者数を上回った。
摘発者の７３・５％が１０～２０代で、若年層に大麻が広がっている現状が改めて浮き彫りとなった。
大麻関連の摘発は年々増えており、年齢層別では２０～３５４５人と人と全体の５４・７％を占め最多だった。
２０歳未満は１２２２人で１８・９％だが、２０１９年の６０９人からほぼ倍増。
警察庁の担当者は「スマートフォンの普及で、大麻に関する誤った情報に触れる機会が増え、心理的ハードルが下がっているのではないか」とみている。
同庁の露木長官は３月２１日の定例会見で「若年層の乱用拡大が依然深刻な状況にある」と指摘。
取り締まりなど各種対策を推進していく考えを示した。
大麻を巡っては、警視庁が２０２３年７月以降、大麻取締法違反容疑で東京農大ボクシング部の部員４人を逮捕した他、同法違反と麻薬特例法違反容疑で日本犬アメリカンフットボール部の部員３人を逮捕した。
２０２３年１２月には、大麻も麻薬取締法の対象にして使用罪が適用できるようにした改正法が成立。
政府は乱用対策に力を入れている。
また、危険ドラッグ関連の摘発音致は前年から１４５人増え４２４人に。
２０２３年に問題化した大麻に類似した成分を含んだグミのような製品の流通が増加の背景にあるとみられ、警察庁は、厚生労働省など関係省庁との情報共有など対策を進める。
覚醒剤取締法違反など覚醒剤関連の摘発香致は減少傾向にあり、２０２３年は前年比２１０人減の５９１４人だった。
一方、航空機を使った覚醒剤の密輸入事案の摘発は２００件あり、前年から７１件増加した。
江戸時代後期の浮世絵師、葛飾北斎（１７６０～１８４９年）の代表作「富嶽三十六景」シリーズ全４６図が３月１９日、米ニューヨークのクリスティーズで競売にかけられ、３５５万９千ドル（約５億３７００万円）で落札された。
同社によると、全図が出品されるのは２００２年１１月のパリでの競売以来、約２１年ぶり。
米ペンシルベニア大ウォートン校などで教授を務めたインド出身のジテンドラーシンさんが２０１３年から１０年間かけて収集した。
落札者は明らかにされていない。
葛飾北斎が70歳を超えてから発表した「富嶽三十六景」は人気を博し、１０図が追加制作された。
昨年３月の競売ではシリーズで人気の高い「神奈川沖浪裏」が２７６万ドルで落札された。
クリスティーズで日本の美術品を担当する村上さんは「刷られた数は２千とも５千ともいわれ、正式には分かっていない」と説明。
追加制作の１０図は数が少ないため、全図そろうのは珍しいという。
「北斎の作品の国際的な認知度が高まり、価格が上がっている」と語った。
国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の１ミリ以下の極めて小さなプラスチック粒子が含まれていることが、東京農工大の高田教授らのグループの分析で、３月２０日までに明らかになった。
このうちＩ人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフエーＴル（ＰＣＢ）という有害化学物質も見つかった。
人の血液中のナノプラスチックはオランダで検出例があるが、国内では初めて。
含まれる有害化学物質を同時に検出した報告は世界でこれまでなく、人体への蓄積の実態が示された。
ナノプラスチックは広く環境中に存在し、粒径が大きなものと比べて体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いとされる。
分析技術の向上で、近年検出が可能になった。
高田教授は「プラスチツクの微粒子が有害化学物質を体内に運び込んでいる」と指摘。
検出量はわずかで直ちに影響が出るレベルではないとしつつ「これらの化学物質は環境ホルモンだ。
摂取量が増えたり長期間蓄積したりすれば、生殖作用などに影響を与えることが懸念される」とした。
研究グループは、２０２３年に検査用に採取して残った血液や組織１１人分を分析した。
筑波大の「つくばヒト組織バイオバンクセンター」に保存されていた検体を、倫理ガイドラインに沿って提供を受けた。
このうち４人の血中から、発泡スチロール原料などに使われるポリスチレンの超微粒子を検出した。
量は血液１グラム当たり４０～５５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）だった。
同時に検出された紫外線吸収剤は、プラスチツクの劣化を防ぐための添加剤。
ＰＣＢは着色に使う顔料に含まれる不純物の可能性が高い。
香港立法会（議会）で３月１９日、スパイ活動や国家への反逆の防止を目的とする国家安全条例が全会一致の賛成で可決された。
香港政府トップの李行政長官は可決後、成立に必要な署名をすると表明。
施行日は３月２３日。
条例は禁止行為の定義があいまいとの指摘があり、香港に進出する日本の企業や団体の活動にも影響が及ぶ恐れがある。
言論の自由の後退も懸念される。
条例可決の背景には、国家安全を最優先し、香港の統制強化を目指す中国の習指導部の意向がある。
高度の自治を認めた「一国二制度」への信頼が揺らいでいる。
李氏は可決後「歴史的な使命をやり遂げた。 中国共産党中央の負託と国家の信任に応えることができた」と喜んだ。
香港では２０２０年に中国指導部の主導で香港国家安全維持法（国安法）が施行され、民主派は壊滅的な打撃を受けた。
取り締まりの対象になる恐れから条例への反対運動は起きなかった。
李氏は同条例は「国安法の足りない部分を補う」目的があると訴えてきた。
同条例は国安法に含まれていない行為を新たに犯罪として規定。
国家への反逆や反乱の扇動、国家機密の窃取やスパイ行為、外国勢力による香港への干渉などを禁じた。
一部を除いて海外でも適用される。
最高は終身刑。
香港や中国の政策に外国の団体が不当な手段で干渉するのに協力したと見なされれば最高で懲役１４年となる。
香港政府は３月８日に立法会へ条例案を提出。
親中派がほぼ独占している立法会は週末にも審議を行い、異例のスピードで可決した。
香港で逮捕された容疑者が中国本土に移送されるのではとの不安が広がっていたが、香港政府は本土への移送は否定した。
香港は、自由も人権もない場所になった。
自民党の合同会議は３月１８日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する政府方針を了承した。
即戦力として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、今の１２分野から１６分野に拡大。
特定技能全体の受け入れ見込み数は２０２４年度からの５年間で最大８２万人と試算され、２０１９～２０２３年度の見込み数の２倍超になる。
人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがある。
政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始する。
自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを可能とした。
トラックでは、運転手の残業時間規制に伴い、物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげたい考えだ。
鉄道では、技能実習で現在も受け入れている車両製造や軌道整備などのほか、運転士や車掌、駅員ら運輸係員の業務も対象とする。
また、既に特定技能にある製造業分野に繊維や鉄鋼、印刷業務などを加える。
繊維では、技能実習で労働問題が頻発したことから、業者の参入要件に勤怠管理の電子化などを設けた。
政府は外国人材受け入れ制度の大幅な見直しを進めており、３月１５日には、技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた関連法案を国会に提出した。
育成就労と特定技能を一体的に運用し、人材の定着を図る。
出入国在留管理庁によると、特定技能の外国人は２０２３年１２月末時点で１号が約２０万８千人、２号は３７人。
発がん性が指摘される有機フツ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが３月１６日分かった。
政府関係者が明らかにした。
国の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが東広島市など各地で相次ぎ検出。
健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にする。
汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させる。
国内外の最新の研究事例も盛り込む方針だ。
活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、ＰＦＡＳ除去でも利用が拡大。
だが岡山県吉備中央町の浄水場汚染は、野ざらしで保管された使用済みの活性炭からＰＦＡＳが流出したのが原因とみられており、政府関係者は「活性炭使用後の適切な処理の徹底も同時に図る必要がある」と強調する。
ＰＦＡＳには水や油をはじく特性があり、フライパンのコーティングや航空機用の泡消火剤など幅広く使われてきた。
極めて分解されにくく、環境中に出ると長期間残留して人の体内などに蓄積。
発がんリスクやコレステロール値の上昇、免疫機能への悪影響などが懸念されている。
国は水進水や河川など環境中の水について、ＰＦＡＳの代表的な２物質、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を暫定目標値としている。
北陸を含む整備新幹線５路線は１９７３年に国が決めた計画に基づき、建設している。
これまでに東北新幹線と九州新幹線鹿児島ルートの２路線が全通した一方、残る３路線は工事が遅れたり、着工できなかったりと難題山積だ。
各地では後に続く新幹線建設を求める声も上がるが、影響は避けられそうにない。
北陸新幹線は東京から北陸を経由して大阪に至るルート。
着工できていない敦賀―新大阪間は、環境影響評価（アセスメント）の手続きなどに時間がかかり、全線開業が見通せていない。
新幹線で関西方面に向かっても利用客は当面、敦賀駅で高低差が約３０メートルある在来線のホームに移動した上で、特急などに乗り換える必要がある。
敦賀駅を利用した兵庫県西宮市の会社員藤原さんは「どうしても時間がかかる。 大阪延伸までは不便を我慢するしかない」と話す。
５路線の一つ、九州新幹線長崎ルートは２０２２年、西九州新幹線として武雄温泉―長崎が部分開業した。
残る区間は佐賀県が負担増を理由に建設に反対し、こちらも着工できていな
い。
北海道新幹線は２０３１年春に予定していた札幌延伸が、難工事の影響で延期が不可避だ。
整備新幹線５路線に続く建設計画として、奥羽や四国、東九州など「基本計画線」１１路線が控えている。
新型コロナウイルスに感染して急性脳症を発症した子ども１０３人を分析したところ、死亡したり、重い後遺症があったりした例が２５％以上を占め、他のウイルス感染症に比べ多かったとの結果を、東京女子医大や東京都医学総合研究所などのチームが３月１３日までにまとめた。
チームは症状や治療法をまとめた指針を作る方針。
医学総合研究所の佐久間プロジェクトリーダーは「現状では新型コロナにかからないようにする他に、発症を防ぐ方法がない」と感染対策の徹底を呼びかけている。
感染症による急性脳症は、発熱に伴うけいれんや、免疫の過剰な反応で神経細胞が傷つくのが原因とされる。
新型コロナでは数万人に１人の割合で発症するとされるが、重症化のしやすさなどは、はっきりしていない。
チームは、日本小児神経学会を通じて、２０２０年１月～２０２２年１１月に新型コロナに感染し、急性脳症になった１８歳未満の１０３人を分析した。
１１人が死亡し、１７人に重度の後遺症があった。
合わせて約２７％に上る。
インフルエンザなどに比べて頻度が高いという。
２８人に軽度から中程度の後遺症があり、回復したのは４５人。
残り２人は不明だった。
１０３人のうち最も多かったのが、長いけいれんと意識障害を起こす「けいれん重積型（二相性）急性脳症」で２７人。
その他、症状が重くなるタイプの脳症が１４人に見られた。
乳幼児だけでなく、比較的年齢の高い７～８歳での発症が多いのも特徴的だった。
