日本人の出生数 初の７０万人割れ 少子化加速

２０２４年の日本人の出生数が初めて7０万人を割る可能性が強まった。

厚生労働省が１月２４日公表した人口動態統計の速報値によると、２０２４年１月～１１月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比５・１％減の６６万１５７７人だった。

速報値には外国人を含む。

少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で６９万人程度となりそうだ。

速報値を都道府県別で見ると、すべての都道府県でマイナス。

物価局で子育てへの経済的不安が高まったことや、価値観の多様化で未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。

日本人の出生数は２０１９年に９０万人を、２０２２年に８０万人人を割った。

２０２３年は統計のある１８９９年以降で最少の７２万７２７７人だった。

３・８％ほど減少すれば２０２４年は７０万人を割り込む計算だ。

現時点で公表されている最新の出生数は２０２４年１～８月分で、前年同期比５・９％減たった。

国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に公表した将来推計（中位推計）では２０２４年の出生数は７５万５千人で、７０万人を割るの２０３８年と見込んでいた。

人ロが減れば働き手が少なくなり、サービスの維持が難しくなる。

高齢化に伴って需要が増える介護分野での担い手不足は深刻になりそうだ。

医療や年金といった社会保障制度にも打撃となる。

政府は「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として少子化対策を推進。

児童手当や育児休業給付の拡充を打ち出した。

出生初の７０万人割れか ２０２４年上半期３２万９９９８万人

今年１年間の出生数が初めて７０万人を割る公算が大きくなった。

厚生労働省が１１月５日公表した人ロ動態統計（概数）によると、２０２４年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比６・３％減の３２万９９９８人にとどまった。

外国人は含まない。

価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。

人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金などの社会保障制度にも打撃となる。

政府は「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針。

児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。

上半期の死亡数は前年同期比１・８％増の８０万２７４人で、出生数と差し引きした自然減は４７万２７６人だった。

婚姻数は０・８％増の２４万５９３組。

昨年１～６月の出生数の概数は３５万２２４０人で、通年では７２万７２７７人だった。

厚労省が２０２４年８月に発表した人口動態統計の速報値（外国人を含む）によると、２０２４年１～６月の出生数は３５万７４人で、前年同期比５・７％の減少だった。

「人生１００年」時代は来ない 寿命延び近年鈍化

日本を含む長寿の国でこの３０年、平均寿命の延びは鈍化しており、今世紀中に１００歳まで生きる人の割合が女性で１５％、男性で５％を超えることはないとの予測を、米イリノイ大などのチームが１０月７日、米科学誌ネイチャーエイジングに発表した。

「人生１００年」を前提とした老後資金の見通しや保険の価格設定は多くの場合、過大評価になると指摘。

今後は老化を遅らせる画期的な技術が登場しない限り、急速な寿命延長は望めないとしている。

日本や韓国、スイスなど長寿の９力国・地域の人ロデータを解析すると、１９９０年～２０１９年の約３０年で寿命が平均６・５歳延びたことが分かった。

２０世紀には衛生状態の改善や医療の進歩で幼児の死亡率が低下、続いて中高年の健康も向上し、１０年につき３歳のペースで寿命が延びたが、最近３０年はこの水準を下回っている。

世界各国の年齢別・男女別死亡率から最も低い値をかき集めた「理想的な長寿国家」の寿命を算出すると、２０１９年生まれの女性で８８・６８歳、男性が８３・１７歳。

１００歳まで生きる確率は女性が１３・９％、男性は４・５％となった。

平均寿命が１１０歳の社会では、女性は７０％が１００歳まで生きる。

ただ、そのためには今ある死亡の原因のほとんどを克服しなければならないという。

厚生労働省によると、日本人の２０２３年の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性は８１・０９歳。

２０５０年 身寄りなし高齢者4４８万人 未婚化進展などで

６５歳以上で配偶者と子など３親等以内の親族がいない「身寄りのない高齢者」が２０５０年に４４８万人となる見込みであることが、日本総合研究所の試算で９月２１日分かった。

２０２４年は２８６万人の水準だが未婚化の進展などで１・５倍に膨らみ、２０５０年時点では高齢者の９人に１人程度を占める計算だ。

老後の施設入居や入院時に求められる身元保証人のほか、遺体の引き取り手がいない人が増える懸念がある。

身寄りのない高齢者を支援する民間サービスの利用が広がり相談件数も増えている。

政府はトラブル防止のため民間事業者が守るべき指針を作成。

一部の自治体では優良業者の認証制度をつくるなど対策強化が急務となっている。

試算は、国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計などを基に実施した。

子がいない高齢者は２０２４年の４５９万人から、２０５０年には１０３２万人に倍増。

うち配偶者もいない人は、３７１万人から８３４万人に増える。

さらに３親等以内の親族もいない人を見ると、２８６万人から４４８万人に増加、高齢者全体（３９００万人）の１１・５％となる。

３親等以内の親族は民法上の扶養義務があり、自治体によっては遺体の引き取り手を探す際の照会先としている。

配偶者と３親等以内の親族がいない高齢者のうち、公的介護保険で要支援や要介護の認定を受けている人は3４万人から５９万人に増える。

医療や介護サービスの利用機会が多いのに身元保証人がおらず、不都合が生じやすいとみられる。

親族がいても関係が悪く頼れない場合もある。

同研究所の生活実態に関する調査から「いざというときにお金の援助を頼める親族がいない高齢者」を推計すると、２０２４年の７９０万人から２０５０年の８９０万人に増加する。

１００歳以上９万５１１９人 ５４年連続増 女性８８．３％

「敬老の日」（今年は９月１６日）に合わせ、厚生労働省は９月１７日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の９万５１１９人になったと発表した。

昨年から２９８０人増え５４年連続で増加。

全体のうち女性が８万３９５８人と８８・３％を占めた。

男性は１万１１６１人。

最高齢は兵庫県芦屋市の１１６歳女性だった。

老人福祉法で「老人の日」と定めた９月１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。

昨年からの増加数は男性が６２５人、女性は２３５５人。

２０２４年度中に１００歳になる人の人数は４万７８８８人（前年度比７８１人増）だった。

女性の最高齢は芦屋市の糸岡富子さんで、１９０８（明治４１）年５月２３日生まれの１１６歳。

男性は静岡県磐田市の水野清隆さんで、１９１４（大正３）年３月１４日生まれの１１０歳。

人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は７６・４９人。

都道府県別では島根が１２年連続最多で１５９・５４人。

次いで高知が１５４・２０人、鹿児島が１３０・７３人だった。

埼玉が４５・８１人で最も少なかった。

１００歳以上の高齢者は調査を始めた１９６３年は１．５３人で、１９８１年に千人を突破。

１９９８年に１万人を超えた。

厚労省によると、２０２３年の日本人の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性が８１・０９歳となり、３年ぶりに延びた。

新型コロナウイルス感染症による死亡数が減少したことなどが影響したとみられる。

厚労省担当者は「高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、医療や介護などの社会保障施策の充実に努めたい」としている。

ユニバーサルツーリズム 高齢でも旅行できる環境に

少子高齢化が進む中、加齢や病気で体が衰えた高齢者でも旅行しやすい環境を整える自治体の取り組みが活発化している。

歩くのが難しかったり、食べ物をのみ込みづらかったりしても楽しめるよう対策。

誰もが気兼ねなく旅行に出られる「ユニバーサルツーリズム」を掲げる政府も、こうした動きを後押ししている。

７５歳以上の後期高齢者は、団塊世代が全員この年齢に達する２０２５年には人口の約２割を占める。

観光庁によると、２０１４年のデータを基に算出した１人当たりの年間国内宿泊旅行回数は、６０代が平均で１・４１回なのに対し、７０代以上は１・００回に落ち込む。

長野県は２０１８年から、山道でも使える「アウトドア車いす」といった器具を導入する観光施設に補助金を出してきた。

車いすのまま自然を体験できるモデルコースの企画をするなど高齢者も訪れやすい環境整備も進める。

障害のある人向けの旅行を事業者に助言できる専門人材の育成にも信州大と取り組んでいる。

兵庫県では昨年４月、全国初のユニバーサルツーリズム推進条例が施行された。

車いす対応トイレの設置や、のみ込みやすいように調理した「刻み食」の提供などを支援する。

県の担当者は「人口減少で高齢者は大きな潜在市場」と２０２５年大阪・関西万博も見据えた需要開拓を目指す。

観光庁は本年度中にも高齢者や障害者が旅行で必要とする情報の分析調査を始める。

担当者は「訪日客の増減は為替に左右される可能性があり、ユニバーサルツーリズムの促進で国内旅行市場を維持するのは重要だ」と話した。

平均寿命３年ぶり延び 女性８７・14歳男性８１・０９歳

２０２３年の日本人の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性が８１・０９歳となり、前年比で女性は０・０５歳、男性は０・０４歳延びたことが７月２６日、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。

男女とも直近は２年連続で縮んでいた。

延びるのは３年ぶりで、同省は「新型コロナウイルス感染症による死亡数が減少したことなどが影響したと考えられる」と分析している。

国別では女性が前年と同じく世界一位で、男性は４位から５位に下がった。

女性は２位スイス（８５・９歳）、３位フランス（８５・７５歳）。

男性は１位スイス（８２・３歳）、２位スウェーデン（８１・５８歳）、３位ノルウェー（８１・３９歳）。

日本人のコロナによる２０２３年の死者は概数で３万８０８０人となり、前年から約１万人減った。

２０２３年生まれの人が将来、コロナで死亡する確率は女性２・３７％、男性２・６４％とし、３％を超えていた前年からいずれも下がった。

日本人８６万人減 過去最大 外国人初の３００万人超

総務省が７月２４日に発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人ロは１億２４８８万５１７５人で、前年を約５３万２千人下回った。

日本人に限ると約８６万１千人減（０・７０％減）で、１９６８年の調査開始以降、最大の減少幅。

都道府県では、東京のみ微増した。

深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務だ。

一方、外国人は全都道府県で増え、初めて３００万人を超えた。

調査は住民基本台帳に基づく。

日本人は１億２１５６万１８０１人で、１５年連続のマイナス。

死者が過去最多の約１５８万人だったのに対し、出生者が最少の約７３万人と大きく下回ったことが響いた。

日本人を都道府県別に見ると、人口一極集中が続く東京だけが０・０３％の微増だった。

減少率は秋田の１・８３％が最も高く、青森１・７２％、岩手１・61％と続いた。

東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は６万５９７０人減の3５４７万１６９１人。

名古屋圏（岐阜、愛知、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）を加えた三大都市圏の合計は６年連続で減少し、６３７５万３８８０人だった。

三大都市圏だけで全国の人口の過半数を占める状態が１８年連続で続いている。

日本人に占める６５歳以上の高齢者の割合は２９・３８％。

一方、働き手の中となる１５～６４歳の生産年齢人口は５９・０２％で減少傾向が続き、労働力の先細りが深刻だ。

外国人は３２万９５３５人増の３３２万３３７４人。

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、多くの技能実習生や留学生の訪日が再開したことから２年連続増。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出した熊本が２４・１８％と最大の伸び率だった。

外国人の約８５％は生産年齢人ロで働き手として日本経済を下支えしている。

千葉、東京、沖縄の３都県では増加した。

出生者数が死亡音数を上回るケースはなく、転入による影響が大きい。

認知症高齢者 ２０６０年６４５万人 軽度認知障害は６３２万人

政府は５月８日、認知症の高齢者戮の推計を公表した。

２０２５年は４７１万人で、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える２０４０年に５８４万人となる。

さらに２０６０年には６４５万人に達し、高齢者の１７・７％（５・６人に１人）を占める。

予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は２０６０年に６３２万人。

認知症との合計は１２７７万人で高齢者の２・８人に１人に当たる。

長寿化が進んで認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防・治療体制の強化が急務となる。

推計の公表は２０１５年１月以来。

ＭＣＩの推計は初めて。

厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。

政府は今回の推計を踏まえた基本計画を秋に決定する。

会議に出席した当事者からは差別や偏見をなくし、認知症の人が社会に参加して活躍できる環境整備を求める意見が出た。

前回の推計では、認知症の人は２０２５年に６７５万人、２０６０年に８５０万人としており、今回の推計ではいずれも２００万人ほど減少した。

研究班は要因として、認知症の発症リスクとの関連が指摘される喫煙や食事といった生活習慣の改善が進んだことが考えられるとしている。

推計によると、認知症の人は２０３０年に５２３万人、２０５０年に５８６万人となるなど増加傾向が続く。

認知症の手前の段階で認知機能が低下した状態に当たるＭＣＩの人は２０２５年に５６４万人と試算し、２０４０年に６１２万人、２０５０年に６３１万人となる。

子どもの数 最少１４０１万人 ４３年連続で減

「こどもの日」を前に総務省は５月４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）が１４０１万人で、４３年続けて減少したと発表した。

前年より３３万人少なく、総人口に占める割合は０・２ポイント低下して１１・３％。

人数、割合ともに比較可能な１９５０年以降最低を更新した。

出生数の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。

人口推計を基に算出した。

男女別では、男子が７３万人。

３歳ごとの年齢層別では年齢が下がるほど減り、１２～１４歳が３１７万人に対し、０～２歳は２３５万人だった。

４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計でみると、全都道府県で前年より子どもが減少した。

１００万人を超えたのは東京、神奈川の２都県のみ。

大阪は都道府県別の人口推計が始まった１９７０年以降、初めて１００万人を下回った。

子どもの割合が最も高いのは沖縄の１６・１％。

滋賀１３・０％、佐賀１２・９％と続いた。

最も低いのは秋田の９・１％。

次いで青森１０・０％、北海道１０・１％の順だった。

国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人ロが４千万人以上の３７力国のうち、日本の子どもの割合は韓国（１１・２％）に次いで２番目に低かった。

子どもの数は、１９５４年の２９８９万人をピークに減少。

第２次ベビーブーム（１９７１～１９７４年）で増えたが、１９８２年から減り続けている。

割合も１９７５年からは、５０年連続で低下している。

２０２３年生まれ 最小７５万８６３１人 婚姻５０万組割る

厚生労働省が２月２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。

初めて８０万人を割った２０２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。

今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。

婚姻数も９０年ぶりに５０万組を割った。

死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人ロの自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。

未婚・晩婚化の傾向に加え、新型コロナウイルス禍の影響を受け、少子化は政府想定より１２年早いペースで進む。

地域や社会経済活動の維持が課題となる。

政府は２０３０年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当拡充などの関連法案を今国会で成立させる方針だが、効果は見通せない。

出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、２０１６年に１００万人を割った。

２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２０２３年はさらに４万１０９７人減った。

減少は８年連続。

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人ロで、７６万人を割るのは２０３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。

２０２３年の婚姻数は４８万９281組で戦後最少。

２０２２年から３万５４２組減った。

離婚数は１８万７７９8組で４６９５組増加した。

高齢化が進行する中、死亡数は１５９万５０３人と８４７０人増加。

出生数を差し引いた人口の自然減は８３万１８７２人となり、前年から４万９５６７人拡大した。

出生数を巡り、厚労省は６月にも、日本人だけを対象とした人口動態統計の「概数」を公表する。

２０２２年は７７万７４７人で速報値より約３万人少なかった。

２０２３年も同様の傾向であれば、７３万人前後になる可能性がある。

成年後見人制度 見直しへ 期間制など運用柔軟に

小泉法相は２月１３日の閣議後記者会見で、認知症や知的障害などがある人を支援する成年後見制度の利用促進に向け、２月１５日の法制審議会に制度見直しを諮問すると表明した。

社会の高齢化でニーズが高まる一方、一度後見人が決まると終了・交代が難しく、使い勝手がよくないとの指摘がある。

後見人の期間制導入など柔軟な運用を論点に、政府が利用促進計画で定めた期限の２０２６年度にかけ、民法など関係法令の改正を議論する。

小泉氏は「利用者がニーズに合った保護を受けられないとの指摘があり、利便性に改善の余地がある」と述べた。

法務省などによると、２０２２年１０月時点で６５歳以上は約３６００万人。

認知症の人だけで数百万人いるとされるが、成年後見の利用者は２０２２年末時点で、約２４万５千人にとどまる。

現行では、後見制度を利用すると事実上亡くなるまで中止できない。

弁護士らの専門職には報酬支払いが必要で「負担が重い」との声がある。

法制審では、一定の期間や、相続の取り決めなどライフイベントの完了時点で利用を終了できる仕組みの導入を検討する。

遠方への転居や、資産を使い込まれだなど、限られた理由でのみ後見人の辞任・解任を認める現行ルールの在り方も論点。

「身の回りの世話が必要になったので、弁護士から福祉関係者に引き継ぐ」など、交代を柔軟に認める是非を探る。

後見人には財産管理など強力な代理権があり「後見人の反対で、利用者が望む家族旅行に行けなかった」といったトラブルが起きている。

利用者の判断能力に応じ、代理権を制限するかどうかも議論の対象となる。

２月１５日の法制審ではこのほか、自筆の場合は本文の全文手書きが義務付けられている遺言に関し、パソコン入力などデジタル方式で作成することを認める制度見直しを諮問する。

２０２３年出生数 過去最少か １～１１月６９万人

２０２３年１～１１月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比５・３％減の６９万６８８６人だったことが１月２３日、分かった。

厚生労働省が人口動態統計の速報値（外国人らを含む）を公表した。

１２月分も同じペースだった場合、２０２３年通年の出生数は７０万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高まった。

２０２２年通年の出生数（速報値）は統計開始以来初めて８０万人を割り、７９万９７２８人だった。

政府が「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化傾向の反転を目指す中、未婚・晩婚化が進み、少子化に歯止めがかかっていない状況が鮮明となった。

２０２３年１～１１月の婚姻数は５・６％減の４５万１７６９組。

死亡数は１・４％増の１４４万４１４６人で、出生数を差し引いた自然減は７４万７２６０人だった。

人口動態統計には、外国人らを含む「速報値」と、外国人らを含まない「概数」があり、２０２２年通年の出生数（概数）は７７万７４７人だった。

国立社会保障・人口間題研究所がまとめた将来推計人ロ（外国人を含む）では、２０２３年の出生数は７６万２千人。

２０４３年に７０万人を割り込み、２０７０年には５０万人になる。

人口８０００万人維持提言 「内閣に司令塔を」

経済界有志や有識者らでつくる「人口戦略会議」は１月９日、２１００年の日本の総人口は８千万人を目指すべきだとの提言を公表した。

具体策を立案するため、内閣の司令塔組織や、有識者らによる審議会の設置を求めた。

副議長の増田日本郵政社長は記者会見で、全国８９６自治体が人口減により「消滅の恐れがある」とした２０１４年の試算を見直す考えを示した。

三村氏らは１月９日、岸田首相と面会し、提言内容を説明。

首相は「大変重要でしつかり受け止める。　官民で連携し、社会の意識改革に取り組みたい」と応じたという。

国立社会保障・人口問題研究所は、２１００年の総人口が約６３００万人、高齢化率は４０％になると推計。

提言は、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を２０６０年に２・０７に回復させ、２１００年の総人口を８千万人とし安定化させるシナリオを目指し、人口が減っても成長力を維持する社会をつくる戦略が必要だと指摘した。

内閣に司令塔として「人口戦略推進本部（仮称）」をつくるほか、首相の諮問機関で政府に勧告権を持つ有識者審議会を設けるよう提唱。

東京一極集中を是正するため官民が連携する組織の設置も盛り込んだ。

増田氏らは２０１４年、若い女性が３０年間で半分以上減る自治体を「将来消滅の恐れがある」と定義し、試算結果を公表した。

同研究所の新たな推計データを基に再計算する。

増田氏は「大型連休をめどに数字を分析したい」と述べた。

同研究所は２０７０年に外国人が総人口の約１０％になると推計している。

提言は、人口減を補うための移民政策は「採るべきではない」と言及。　外国人労働者のうち高度な技能を有する人材は受け入れが必要だとした。

８０歳以上 １０人に１人 高齢者２９％ 世界トップ

９月１８日の敬老の日にちなみ、総務省が９月１７日公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は３６２３万人だった。

総人口に占める割合は前年から０・１ポイント増の２９・１％で過去最高を更新し、世界トップ。

うち８０歳以上は２７万人増の１２５９万人で、割合が１０・１％と初めて１０％を超えた。

単身で暮らす人も多く、生活サポートの充実が課題だ。

９月１５日時点の推計。

６５歳以上の人数は前年より１万人減った。

マイナスは比較可能な１９５０年以降初めて。

過去１年間に、新たに６５歳に到達した世代が少ないのが要因という。

中期的には増える見込みで、国立社会保障・人口問題研究所は２０４０年に３９２８万人、総人口の３４・８％になると推計している。

６５歳以上の５６・６％は女性で２０５１万人。

平均寿命の長さを反映し、男性１５７２万人を大きく上回った。

総人□に占める高齢者の割合２９・１％を各国と比較すると、２位のイタリア２４・５％、３位のフィンランド２３・。６％に比べ突出している。

７５歳以上は７２万人増の２００５万人で総人ロの１６・１％を占めた。

２千万人を上回るのは初めて。

１９４７～４９年生まれの第１次ベビーブーム世代が７５歳を迎えているのが影響した。

高齢者の２５・２％、９１２万人は、２０２２年に仕事に就いていた。

過去最多で１９年連続の増加。

年齢層別の就業率は６５～６９歳が５０・８％、７０～７４歳が３３・５％で、いずれも過去最高となった。

就業者全体に占める高齢者の割合は１３・６％で経済活動を支えている。

就業先は卸売業・小売業、サービス業、医療・福祉の順で多い。