２０２０年度以降の実施に向けて、現在改定作業を進めている次期学習指導要領について、馳部科学相は５月１０日、学習内容を削減しないと強調し、「ゆとり教育」との決別を明確にすると明らかにした。
「教育の強靭化に向けて」と題した文書として同日、文科省のホームページに公表。
馳氏は記者会見で、文書を出す意図について「改定により（教育の）質と量がどうなるのかという声が現場からあった」とし、不安払拭のためと説明した。
文書は「『ゆとり教育』か『詰め込み教育』かといった、二項対立の議論には戻らない」と記載。
改定の目玉としている、子どもが自ら主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」について「知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善を行う」ものだと説明した。
学力低下批判を受け、現在の学習指導要領に改定する際に授業時間を増やすなど「ゆとり教育」路線は既に修正されている。
次期学習指導要領は小学校で２０２０年度から、中学校で２０２１年度から全面実施、高校では２０２２年度から順次実施の予定。
