政府は５月３０日、２０１７年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。
自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は１５～３９歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。
年間の自殺者数は２００３年の３万４４２７人をピークに減少。
２０１５年に２万４０２５人、２０１６年は２万１８９７人となり、２２年ぶりに２万２０００人を割った。
人口動態統計を基に２０１５年の死因順位を５歳ごとの年齢層別に見ると、１０代前半や４０歳以上は「がん」が最多で、２位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。
一方、１５～３９歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。
中でも２０代後半は２位がんの３．８倍、２０代前半も２位「不慮の事故」の２．９倍だった。
全体の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は１８．５人で、先進７カ国の中で最も高い。
厚生労働省の有識者検討会は国の自殺総合対策大綱の見直しを進めており、今後１０年で自殺率を３割減の１３．０人に引き下げる数値目標を盛り込む方針だ。
米ＩＴ大手グーグルの日本法人は５月２９日、スマートフォンに話し掛けると検索や音楽の再生、スケジュール管理などができる対話型の人工知能（ＡＩ）サービス「グーグルアシスタント」の日本語版の提供を始めたと発表した。
英語版に続く２カ国語目で、まずは基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用したスマホ向けに順次提供する。
音声による操作は、あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（ｌｏＴ）」の普及の鍵を握ると言われ、世界のＩＴ各社が注力している。
国内ではヤフーやＮＴＴドコモも研究開発を進めており、先行する米アマゾン・コムなどの追い上げを狙う。
グーグルアシスタントは、スマホに向かって「次の予定は」「渋滞状況を教えて」などと質問すると、対話形式で答える。
文脈を理解し、自然な会話に近いやりとりができる。
相手の好みも記憶する。
メール送信や音楽再生もできる。
一方、米国ではリビングなどで使う対話型のＡＩを備えたスピーカー端末が人気で、米アマゾン・コムの「アマゾンエコー」が先行している。
パナソニックは５月２９日、スポーツタイプの電動アシスト自転車「ジェッター」の最新モデルを６月８日に発売すると発表した。
ディスクブレーキを初めて搭載し、雨の日でもブレーキの制動力が低下せず安全に走行できるという。
１回の充電で約５８キロ走れる大容量バッテリーを採用した。
別の車種「ハリヤ」の最新モデルも同時に発売する。
走行中の衝撃を緩和する装置を搭載する。
欧州でスポーツタイプ電動アシスト自転車の市が拡大しており、パナソックは日本でも今後需要高まると予想。
ジェツター、ハリヤの両車種に走行連が表示される液晶スイツを新たに搭載し、健康維を目指す中高年層が通勤などに楽しめるようにした。
がん患者のゲノム（全遺伝情報）を調べて適した治療法を選ぶ最先端の「がんゲノム医療」で、全国展開に向けた実行計画をまとめた厚生労働省の報告書案が５月２８日、明らかになった。
先行して本年度中に７ヵ所程度の「中核拠点病院」を指定。
２年以内に実施病院をさらに増やし、数年後には全都道府県の病院で実施することを目指す。
高い効果が期待される画期的な医療を地方でも受けられるようにし、がん死亡率のいっそうの低下を狙う。
５月２９日の専門家会議に報告書案を示し、厚労省が予算措置を検討する。
がんゲノム医療は、原因となる遺伝子の変異を調べ、最適の薬や治療法を選ぶ。
病気の原因に直接対処することで、従来の肺や胃など臓器別の治療より効果的とされる。
現在は欧米が先行し、日本では一部病院が試験的に実施しているが、普及が進めば日本のがん治療の在り方を根本から変える可能性がある。
計画では、１００種類以上の遺伝子変異を一度に調べられる検査機器を、優先的に薬事承認して開発を後押しし、医療現場での検査を早期に可能にする。
患者の負担を抑えるため、検査費には保険を適用する。
全国の病院からデータを集める「情報管理センター」も新設。
究極の個人情報とされる遺伝情報を長期間扱うため、国立がん研究センターでの運営を想定している。
ただ、現状では遺伝子を蟹にしても有効な薬は限られ、治療法の開発も課題だ。
情報管理センターでは、患者の遺伝子変異と治療成績、副作用の有無などの膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で分析し、効果的な薬や治療法の開発につなげる。
中核病院の要件は、（１）遺伝子検査の技術がある、（２）結果を医学的に判定できる、（３）患者への遺伝カウンセリングが可能など。
中核病院の支援により、全国に約４００ある「がん診療連携拠点病院」でも態勢が整えば、順次ゲノム医療を提供できるようにする。
農林水産省は５月２６日、２０１７年産主食用米の生産調整（減反）で、主に市町村で区分しているコメ産地のうち、全体の８割超が４月末の計画段階で生産数量目標を達成できる見込みだと発表した。
市町村レベルの予測公表は初めて。目標を守れそうな産地が多数を占め、米価安定が期待できる結果となった。
一方、これまでも公表してきた都道府県別で目標を達成可能なのは３６と、２月末時点の調査から変わらなかった。
農水省は国による生産調整の２０１８年廃止も見据えて情報開示を詳しくし、作り過ぎを避ける努力を産地に強く促す構えだ。
生産調整は全国の数量目標を都道府県、地域別へと細かく配分していく仕組み。
市町村や広域自治体を軸に生産調整を担う「地域農業再生協議会」ごとの見通しを調べると、コメを作る１４９４協議会の８３％に当たる１２４０協議会が目標を達成可能な状況だった。
都道府県別で目標を守れそうなのは北海道、秋田、京都など３６。
このうち、目標をさらに厳しくした「自主的取組参考値」の実現が見通せるのは広島、山ロ、島根など３３で、２月末時点から宮城、山梨、沖縄の３県が加わった。
半面で達成困難なのは１１県。
新潟といった米どころのほか、千葉や茨城など大消費地に近い県が含まれている。
これらの結果は地方農政局などのホームページに載せ、飼料用米や麦といった転作作物の作付面積の増減傾向も都道府県、市町村レベルで示した。
売れる銘柄を持つなどの理由で主食用米の生産を伸ばそうとする市町村からは、名指しでの公表に反発の声が出る可能性もある。
２０１８年産米から国は生産数量目標の策定・配分をやめる。
ただ農水省は市町村別の作付け計画などを公表し、各地の需給判断に生かしてもらうことも検討している。
安倍首相は５月２７日、イタリアでのＧ７サミット出席を終え、タオルミナ近郊のホテルで記者会見した。
北朝鮮の脅威に対し、新型ミサイル迎撃システムの配備などによって防衛力強化を図る考えを示した。
「厳しくなった安全保障環境を考慮し、日本人の命、安全を守る」と述べた。
テロとの戦いのため「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「確実に成立を期す」と強調した。
新たな防衛策は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」が念頭にあるとみられる。
北朝鮮に関して「日米で防衛体制と能力向上を図ることで合意した」と言明。
イージス艦を現在の６隻から８隻態勢へ増強することに関し「実現を急ぐ」とした。
来年度で期限となる中期防衛力整備計画の改定に合わせ、体制強化を進める考えを示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発について「放置すれば、安全保障上の脅威が伝染病のように広がる危険性を帯びている」と指摘。
開発阻止に向け「中国やロシアの協力が不可欠だ。 結束と行動を呼び掛けたい」と語った。
共謀罪法案について「必要な国内法整備と国際組織犯罪防止条約の締結は、テロ対策の取り組みを強化する上で極めて重要だ」とも述べた。
Ｇ７サミットに関し「テロとの戦いなど世界の課題に強い結束を改めて確認できた」と話した。
世界に広がる保護主義の動きを巡っては「自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮したい。 不平等の問題にも対処していく」とした。
日本人の成人の８０％以上がかかっているといわれる歯周病。
その原因菌が作り出す「酪酸」がアルツハイマー病を引き起こす一因になる可能性があるという。
日本大学歯学部の落合特任教授（口腔細菌学）らの研究チームが５月１２日、福岡市で開かれた日本歯周病学会でラットによる実験結果を発表した。
歯周病とアルツハイマー病の関連性については、これまでも指摘されていたが、動物の体の中で歯周病とアルツハイマー病の関連を示唆する現象が起きているのを確かめたのは初めてという。
アルツハイマー病を発症する要因はまだ完全に解明されていないが、考えられている仮説の一つに、体内での酸化反応が組織や細胞などにさまざまな害を与える「酸化ストレス仮説」がある。
チームはこれまでの研究で、歯周病の原因菌「ジンジバリス菌」などが作る酪酸が細胞内に取り込まれると、「鉄分子（ヘム）」「過酸化水素」「遊離脂肪酸」が過剰に作り出され、細胞に酸化ストレスを起こして壊してしまうことを明らかにしている。
そこで今回は、酪酸が動物の脳にどのような影響を与えるのかを調べた。
健康なラット３匹の歯肉に酪酸を注射。
６時間後に、酪酸を注射したラットは、通常のラットに比べ、全ての部位で平均３５～８３％も「ヘム」「過酸化水素」「遊離脂肪酸」の濃度が上昇していることが分かった。
中でも海馬での上昇率が最も高く、ヘムは平均７９％、過酸化水素は平均８３％、遊離脂肪酸は平均８１％濃度が上昇していた。
また、細胞の自殺を誘導する酵素「カスパーゼ」の活性を測定すると、海馬で平均８７％増加していた。
さらに、アルツハイマー病の患者の脳神経細胞内では、物質輸送に関わるたんぱく質「タウ」が異常に蓄積するが、酪酸を注射したラットは通常のラットに比べ、海馬で平均４２％もタウの量が増加していた。
チームは実験結果について、注射した酪酸が血流に乗って脳内に入り込み、さまざまな異常を引き起こしたとみている。
歯周病患者では、「歯周ポケット」と呼ばれる歯と歯肉の間から、健康な人の１０～２０倍も酪酸が検出されるという。
落合特任教授は「歯周病巣の酪酸が長期間にわたって脳内に取り込まれれば、アルツハイマー病を引き起こす一因になることは十分に考えられる。 歯周病はすぐに生死に関わる病気ではないので放っておく人が多いが、重大な別の病気につながる可能性があることを忘れてはいけない。 早めに治療をすべきだ」と指摘する。
チームは今後、歯肉から脳内にどれだけ酪酸が入り込むのかを調べる。
また、酪酸を注射した動物がアルツハイマー病を発症するかどうかを、行動分析などで検証する予定だという。
所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を２０１８年８月から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が５月２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
給与の高い大企業社員らの保険料も引き上げ、支払い能力に応じた負担を求める。
介護サービスの自己負担は原則１割だが、２０１５年から一定の所得（単身で年金収入のみの場合年収２８０万円以上）の人は２割になった。
３割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厘生労働省は単身で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上を検討している。
同省の推計では、対象は利用者全体の３％の約１２万人。
４０～６４歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。
現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。
大企業の社員や公務員ら約１３００万人は負担が増え、中小企業を中心に約１７００万人は負担が減る。
まず今年８月から保険料の２分の１に反映し、段階的に割合を増やして２０２０年度に全面実施する。
このほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の
２０１７年度末から２０２３年度末に６年延長。
新設する「介護医療院」という施設への転換を促す。
住民の要介護度をどれだけ改善・維持できたかといった成果に応じ、国が自治体を財政支援する仕組みも導入し、２０１８年度から実施する。
インターネット通販や生命保険などの契約ルールを明確化する改正民法が５月２６日、参院本会議で可決、成立した。
企業側が消費者に示す契約条項（約款）が無効となる基準を示すことが柱で、契約分野の大幅な見直しは明治時代の民法制定以降初めて。
改正項目は約２００に及び、周知のため施行は約３年後になる見通し。
現行民法に約款に関する規定はなく、解釈の違いから企業と消費者がトラブルになることも多い。
改正案は約款に合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定める一方、一方的に客の不利益となる内容は無効とする。
未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）のルールも変更。
現在は飲食代が１年、弁護士費用が２年などと業種ごとに異なっているが、原則として「請求できると知った時から５年」に統一する。
中小企業向け融資を巡り連帯保証人が多額の借金を抱えるのを防ぐため、裁判官や検察官のＯＢから任命される公証人が保証人に直接意思を確認しなければ、原則として保証の効力は生じないと規定した。
また、損害賠償額の算定などに使われる「法定利率」を法改正と同時に年５％から３％に引き下げる。
市中金利と懸け離れているためで３年ごとに１％刻みで見直す「変動制」も導入する。
一方、既に判例が定着し、専門家の間では当然とされている決まり事を条文に記載。
賃貸住宅の経年劣化を回復する費用は家主が負担すると明示。
認知症などで判断能力のない人が自宅のリフォームや物品購入の契約をしても無効だと明文化した。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加してきた陸上自衛隊部隊は５月２５日、首都ジュバから全て撤収し、５年強の活動を終えた。
自衛隊が部隊を派遣するＰＫＯはなくなり、日本政府は新たな国際貢献策を検討している。
安全保障関連法に基づき、昨年１２月に部隊への運用が始まった「駆け付け警護」などの新任務は行われないままでの撤収となった。
撤収は４月から順次行われ、第９師団（青森市）を中心に派遣された現在の陸自ＰＫＯ１１次隊約３５０人のうち、第１陣から第３陣までの計約３１０人は既に帰国。
田中隊長を含め最後まで残った第４陣の約４０人はこの日、民間機でジュバの空港を出発し、経由地ケニアの首都ナイロビに移動した。
５月２７日に青森空港に到着する予定だ。
陸自の宿営地では出発前の５月２５日昼、日本国旗が降ろされ、隊員らが敬礼した。
南スーダンは２０１１年７月に独立し、インフラ整備を担う陸自施設部隊が２０１２年からＰＫＯに参加。
延べ・約３９００人が派遣され、計約２６０キロの道路を補修した。
ただ２０１３年末以降、現地が政府軍と反政府勢力の内戦状態に陥ってからは、道路補修のほか、避難民保護用の国連用地の造成などに従事した。
ジュバでは昨年７月に大規模な戦闘が発生した。
現地情勢について陸自部隊が作成した日報に「戦闘」との表現が多用され、政府見解との食い違いや日報の隠蔽疑惑が問題化。
安倍首相は３月、部隊の撤収方針を表明した。
政府は治安悪化が理由ではないとするが「不測の事態」を懸念したとの見方も強い。
島や山間部の福祉施設や往診先で採取した血液を小型無人機ドローンで医療機関へ運び、検査時間の短縮や医療スタッフの負担軽減につなげる実証実験が８月にも、広島県の離島・大崎上島町で始まる。
広島大と、携帯電話大手やドローンの研究開発など企業４社でつくる研究グループが主体となり、２０１９年度までの３年間でシステムの確立を目指す。
島内にある老人保健施設の入所者の血液をドローンに積み、直線距離で約７キロ離れた診療所へ運搬する。
検査結果を老健施設で往診をする医師に電話で伝え、療に生かす。
血液検査は病気の特定や治療方針の決定に不可欠だが、専用の機器がある医療機関でしか検査できないのが現状。
島内の老健施設で採った血液は、診療所のスタップが約１０キロの道のりを車で運搬している。
自動運転のドローンで運べば手間を大幅に省ける上、時間の短縮につながる可能性もあるという。
実証実験では、ドローンが落下した場合に備え、血液の飛散を防ぐ容器を選定したり、携帯電話回線を利用した自立飛行技術を確立したりする。
中山間地域が多く、検査できる医療機関まで陸路による運搬に時間がかかる県内での実用化が期待されている。
総務省の研究支援事業に採択され、本年度は２６０万円の助成を受ける。
５月２５日に広島市で会見した広島大医学部の貞森客員准教授（救急集中治療医学）は「条件の厳しい地域で踏ん張っている医療従事者の負担を、少しでも減らしたい」と意気込んだ。
国連の拷問禁止委員会が慰安婦を巡る２０１５年の日韓合意の見直しを勧告した問題で、日本政府の反論文書の全容が５月２４日までに、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページに公表された。
合意見直しは、元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の事業を困難にし、元慰安婦の心の傷癒やしに「逆行している」と批判した。
文書は日本政府の求めに応じてホームページに英文で掲載された。
菅宣房長官は５月２４日の記者会見で「今後も委員会を含む人権問題の関係者に、日本政府の考え方を説明する取り組みを強化したい」と述べた。
日本政府は、勧告に「留意する」とした韓国政府に対しても慰安婦合意の履行を引き続き求める方針だ。
反論文書は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を申し合わせた日韓合意について「当時の瀋国連事務総長をはじめ国際社会や米国政府から歓迎された」と紹介した。
勧告が「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘したことに対しては、元慰安婦の多くが合意を肯定的に評価していると反論した。
元慰安婦の名誉や尊厳の回復、心の癒やしのためにも、日韓合意の着実な履行が必要だとした上で「合意の実施を妨げないでほしい」と求めた。
中国の北朝鮮からの鉄鉱石輸入量が４月は前年同月の約２．６倍の２８万５４９０トンだったことが５月２４日、分かった。
中国税関総署のデータで判明した。
中国が２月に北朝鮮産石炭の輸入を停止したことを受け、北朝鮮が外貨収入不足を補うために鉄鉱石の輸出を増やした可能性がある。
１～４月の累計でも、前年同期比で約２．４倍の８７万８９７７トンだった。
一方、４月の北朝鮮からの石炭輸入はゼロで、輸入総額は前年同月比４１％減の９９２７万ドル（約１１１億円）だった。
中国の制裁なんて本当に信用できない。
防衛省制服組トップの河野統合幕僚長は５月２３日、東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。
河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。
憲法改正は安倍政権の重要なテーマとなっており、「政治的中立」の観点から論議を呼ぶのは確実だ。
安倍首相は５月３日、９条１項の「戦争放棄」、２項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」との規定は残し、新たに自衛隊の存在を書き加える案を打ち出した。
施行は２０２０年を目指すと表明した。
ただ、石破元幹事長は５月１２日の自民党の会合で「９条だけ改正するのが党の立場ではない」と発言。
岸田文雄外相も９条改正には消極的で、自民党内でも意見が割れているのが現状だ。
そもそも２項との矛盾を指摘する声も根強い。
河野氏はこの日の記者会見で現行の憲法下ではできないが、できるようにすべきと考える自衛隊の活動についても問われ、「自衛隊の役割をこれから拡大するかどうかは政治の決定によるもので、私からお答えすることは不適当だ」と述べるにとどめた。
自衛隊法は６１条で自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。
自衛隊法施行令で、政治的目的の例として「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、またはこれに反対すること」などを記している。
菅官房長官は５月２４日の記者会見で「全く問題ない」と述べた。
文部科学省の専門家委員会は５月２２日、京都大のチームが申請していた再生医療に使うための胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の作製計画を大筋で了承した。
厚労省の委員会でも同様の計画を審査中で、了承されれば国内で初めて臨床用のＥＳ細胞の作製が可能になる。
ＥＳ細胞は、人工多能性幹細胞（ＩＰＳ細胞）と同様にさまざまな組織に変化する能力を待った細胞で、受精卵から作られる。
計画では、人への臨床応用が可能な品質のＥＳ細胞を１０年で２０株作製し、治療や研究を実施する機関に提供する。
受精卵は不妊治療などで使わなくなったものを利用。
委員会では受精卵提供者からの同意の取り方について、慎重にするべきだなどとの意見が出た。
日本ではＥＳ細胞を臨床研究に使うことは禁止されていたが、２０１４年に新指針ができ可能になった。
