厚生労働省が１１月４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。
高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。
今回は昨年１０月１日時点。
官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。
回答率は事業所が６４．４％、労働者が６５．２％だった。
非正社員の割合は４０．０％。
民間のみの調査だった前回は３８．７％。
非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が３７．９％で最も多く、「正社員として働ける会社がなかったから」は１８．１％でした。
希望しても正社員として働けない人がこんなにいることは、少子化の問題の一因でもあり、大きな社会問題である。
政府は早急に対応しなくてはいけない。
なげかわしいことだ。