全国の電力会社が加盟する電力広域的運営推進機関（広域機関）は１月２２日、２０３４年度までの電力需要の想定を発表した。
今後大量に電気を使うデータセンターや半導体工場の新増設が見込まれるとし産化を目指すジピダスが工場を建て、電力需要の増加傾向が続くと設中の北海道の伸びが顕著になるの見通しを示した。
広域機関によると、想定される２０３４年度の電力需要は８５２４億キロワット時で、２０２５年度（８０８５億キロワット時）から５・４ ％ほど増加する見通し。
家庭用は人口減少や省エネ設備の進展を踏まえ減少基調だが、工場などを含む産業用の増加が全体を押し上げるとした。
地域別では、次世代半導体の量と予想した。
電力消費は人口減少などを背景に２０００年代後半から減少傾向にあったが、広域機関は２０２４年１月に増加に転じる試算を示していた。
２０２４年１２月に原案を示した国のエネルギー政策の中長期的な指針「エネルギー基本計画」では、需要の増加に備え、再生可能エネルギーとともに原発の最大限活用を打ち出した。
日本テレビ系の主要系列局４局の経営統合発表は、当該放送局の社員からも「寝耳に水」と声が上がるほど衝撃をもって受け止められた。
ただ、インターネットの普及でテレビを取り巻く環境が厳しさを増す中、変革は待ったなしの状況。
業界再編の号砲となるのか。
２０２４年１１月の発表によると、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送は２０２５年４月、持ち株会社「読売中京ＦＳホールディングス（ＦＹＣＳ）」を設立し、完全子会社としてその傘下に入る。
番組の共同制作や設備の相互利用などでコスト削減を図る。
ＦＹＣＳの株式の２０％以上を日本テレビホールディングスが保有して筆頭株主となり、同社の石沢社長がＦＹＣＳ社長に就く。
読売新聞グループは約１５％の株式を持ち、第２位株主となる見通し。
１年以上、水面下で議論が行われ、当該４局の社員も「大半は発表まで知らず、寝耳に水だった」という統合劇。
他のキー局社員は「そこまで進んでいたのかと、局内もざわついた」と話す。
ただ、４局のある関係者は「系列のネットワークを維持するため、とにかく箱を作るのが目的だった。 何も決まっていない」と明かす。
日テレ関係者も「実質的に何かするというより、日テレと読売新聞の支配力を強くする資本政策」と解説する。
大都市圏を放送エリアとする４局は、地方局の中で経営体力がある「勝ち組」同士だ。
日テレ幹部は「力のあるところで何とかしようということ」と語るが、４局以外のある系列局幹部は危機感をあらわに。
「船に乗せてもらえず、切り捨てられた感じがある」
総務省関係者は「業界の自主的な取り組みを見守っている」とするが、政府は制度面から経営統合を後押ししてきた。放送法は多様性確保を目的に同一企業の複数局支配を防ぐ「マスメディア集中排除原則」を定める一方、２００８年の改正法施行で認定放送持ち株会社制度ができ、複数の局を傘下に置けるようになった。
２０２２年にはテレビ朝日ホールディングスが、関東広域圏などを除き県ごとの放送エリアを超え、東北や九州といったブロックや隣接県で同一の放送を可能にする仕組みを要望。
こうしたテレビ局側の意向を反映した形で規制緩和が行われてきた。
系列での「縦」の統合を指向するキー局に対し、放送エリア内での系列を超えた。
「横」の再編を模索する地方局もある。
地方ジャーナリズムを研究する京都産業大の脇浜教授は、系列という中央集権的なシステム自体、見直しの時期に来ていると指摘。
「上からの再編を待つのではなく、地域にどんなメディアが必要なのか、住民の立場に立って議論していく必要がある」と強調した。
ＮＴＴドコモは１２月９日、石川県の能登半島など全国６地域で、携帯電話サービスの通信施設を結ぶ光ファイバーの主要回線を、現状の２ルートから３ルートに増強すると明らかにした。
１月の能登半島地震では回線が断絶して大規模な通信障害が起きており、災害時の通信サービスの停止を防ぐ狙いがある。
６地域は他に、津軽（青森県）、房総（千葉県）、知多（愛知県）、紀伊（三重、奈良、和歌山県）の各半島と平戸島（長崎県）。
いずれも地形上、災害時に孤立する恐れがある。
来年度末をめどに主要回線を３ルートに増やし、米スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」を活用して携帯基地局との通信も強化する。
ドコモは災害時に一つの主要回線が使えなくなっても、サービスを維持できるよう複数のルートを整備しているが、人口が少ない能登半島などでは２ルートにとどまっている。
政府は１１月２７日、自民党の提言を踏まえて検討してきたＮＴＴ法の廃止を、当面見送る方針を固めた。
規制緩和でＮＴＴの経営の自由度を高める狙いがあったが、通信大手各社は公正な競争が阻害されるとして強く反対、自民党側で廃止論を主導した甘元幹事長が１０月の衆院選で落選し、政治情勢が変化したことも廃止見送り方針につながつたとみられる。
ＮＴＴ法の見直しを議論する総務省の有識者会合は１１月２７日、ＮＴＴ法の廃止の是非に関して、総務省の判断に委ねるとした最終報告書をまとめた。
総務省は来年の通常国会にＮＴＴの義務を緩和する内容を盛り込んだＮＴＴ法改正案を提出する。
ＮＴＴに対して、過疎地や離島など採算の悪い地域も含めて全国一律で固定電話網の提供を義務付けている現行制度を巡っては、負担軽減のため、他の事業者がサービスを提供できない地域に限定して義務を負う仕組みに変える。
改正案には、ＮＴＴ東西の持つ電柱などの設備は日本の通信インフラを支える重要な役割があるとして、譲渡や処分を自由に行えないように認可対象とすることなども盛り込まれる見通しだ。
ＮＴＴ法の廃止を検討してきた背景には、日本の通信技術の国際競争力強化につながるとの期待があった。
自民党のプロジェクトチームが昨年１２月、外為法や電気通信事業法を改正し、ＮＴＴ法の廃止を求める提言をまとめていた。
ただ、他社との共同開発の支障になるとして問題視された研究結果の開示義務は、今年４月のＮＴＴ法改正で撤廃された。
廃止に前向きだったＮＴＴの島田明社長も１０月、記者団に対して「残った課題があるので、今の段階で廃止は無理だ」との見方を示していた。
また、バカな判断をしてしまった。
経済産業省が、折り曲げ可能で薄くて軽い次世代太陽電池「ペロブスカイト型」を２０４０年度に累計で２０ギガワット弓程度導入する目標を掲げる方向で調整していることが１１月２５日分かった。
原発２０基分の発電容量に相当する。
１２月に改定案を示すエネルギー基本計画に反映する。
再生可能エネルギー導入拡大の切り札に位置付け、普及を支援する考えだ。
ペロプスガイド太陽電池の主原料であるヨウ素の日本の産出シェアはチリに次いで世界２位だ。
中国など特定国からの原料調達状況に左右されないエネルギー供給につながり、経済安全保障の観点からも期待が大きい。
東日本大震災以降、太陽光発電は急速に拡大し２０２３年度の発電量に占める割合は１割近くまで増えた。
ただ、現在普及するシリコン系太陽光パネルは、平地が少ない日本では拡大余地が小さくなっている。
一方、ベロブスカイト太陽電池は高層ビルの壁面やガラス窓、車の屋根などに設置できるのが特長だ。
積水化学工業が２０２５年度の事業化に向け開発を進めている。
本格的な普及は２０３０年代以降とみられている。
日本の太陽光パネルの世界シェアは２００４年には５割程度を占めたが、巨額の補助金に支えられた中国メーカーに市場を奪われ、現在は１％にも満たない。
政府が次世代技術を活用した地熱発電の実用化に向け、官民協議会を来年設置することが１１月８日分かった。
開発期間の短縮や発電規模の拡大といった課題を洗い出し、２０３０年までの事業化を目指す。
地熱開発の予算も拡充し、世界３位の地熱資源量の有効活用につなげたい考えだ。
年内に素案を示す国の中期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に促進策を盛り込む。
地方創生を掲げる石破茂首相は、地方に多い地熱発電が「地域経済に恩恵をもたらす」として開発を推進する意向を示している。
地熱発電の発は、近接する温泉事業者との利害調整が難しく、事業者が二の足を踏む傾向にある。
従来の地熱発電は地下から取り出す高温の熱水や蒸気でタービンを回して発電する仕組み。
「クローズドループ」と呼ばれる次世代技術は地上と地下を結ぶループ（配管）に水を循環させて熱を回収する。
地下に熱水や蒸気が十分になくても熱を取り出せるため、温泉源と重複せずに発電が可能という。
海外では従来型に比ベー深く掘り、より高温高圧の水を取り出す「超臨界」地熱の開発も進む。
これらの技術の事業化も想定して技術的調査を進める方針だ。
掘削調査の国の助成費も増やす。地熱開発は井戸を複数掘って資源を探り当てるが、一般的にＩ回の掘削に１０億円程度かかる上、成功率が低く事業者の負担となっている。
今後はエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が地中を掘削し蒸気の噴出を確認するまでの費用の全額を賄い、事業者のリスクを軽減する。
政府は２０３０年度の発電容量を１５０万キロとする目標を掲げるが、足元では６０万キロと大きな開きがある。
ＮＴＴ法の見直しを議論する総務省の作業部会が１０月１７日開かれ、同法が規定する全国一律（ユニバーサルサービス）の固定電話の提供義務について、維持が適当とする報告書案を示した。
その上で従来の銅の電話回線（メタル回線）による提供だけでなく、携帯電話網の活用を進めるべきだとした。
総務省は来年の通常国会での法改正を目指して詳細の検討を進める。
自民党は昨年、ＮＴＴ法廃止を求める提言を取りまとめていたが、作業部会は廃止論には踏み込まず、個別の論点について見直しの方向性を示すにとどまった。
報告書案は、ＮＴＴが求めていた携帯各社が提供する一般的な携帯電話を固定電話の代替とすることは適当でないとした。
ただ電話回線の維持負担が重くなっていることから、将来的に現行方式によるユニバーサルＴビス提供は困難になるとして、通話品質などを確保した上で携帯電話網を活用した固定電話も認めるべきだと指摘した。
ＮＴＴ東西が最終的な提供責任を負い、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａ
ｕ）、ソフトバンクなどの携帯電話網も利用することを想定する。
固定電話の契約数は減少が続いている。ＮＴＴ側は２０２１年度に約５００億円の赤字に陥ったとして、維持は困難だと主張していた。
携帯電話網を活用することになれば、赤字額は縮小される見込みだ。
ＮＴＴだけが負担する不公平が続くのは全く理解できない。
民間調査会社のＭＭ総研は１０月４日までに、２０２４年度の中古スマートフォンの販売台数が前年度比１５・５％増の３１５万台と、６年連続で過去最高になるとの予測を発表した。
新品スマホは円安や原材料高騰で価格が高止まりし、割安な中古の人気が拡大。
販売台数は２０２８年度には４３８万台に達するとみている。
米アップルが９月２０日に新型ＩＰｈｏｎｅを発売するなど最新モデルの登場が話題をさらうが、高根の花で手の届かない人も多いようだ。
ＭＭ総研の横田副所長は「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている。 新品でない端末の不都合なく使え、中古への抵抗感が減っている」と話す。
中国などからの訪日客も、状態の良い日本の中古アイフォーンが割安として購入し、国内販売台数を押し上げる一因になっているという。
スマホ販売全体に占める中古の割合も２０２３年度の９・７％から、２０２４年度は１０・８％に増える見込み。
中古スマホ販売を手がける伊藤忠商事グループのＢｅｌｏｎｇ（ビロング）によると、飲食店の在庫管理や医療現場の電子カルテにデジタル端末が使われるようになり、法人需要も目立つ。
政府も利用しやすい環境づくりを進める。
総務省の有識者会議は今年９月、携帯各社が中古スマホの前の持ち主の料金未払いを理由に利用制限を行うことを原則禁止すべきとの報告書をまとめた。
消費者が安心して購入できるようにする。
ＮＨＫのインターネットによる番組配信の必須業務化に伴い、２０２５年度後半から開始を目指す不ット配信の受信料について、ＮＨＫが地上契約の受信料と同額の月額１１００円とする内容を２０２４～２０２６年度経営計画の修正案に盛り込むことが１０月３日、同局関係者への取材で分かった。
テレビの受信料を払っていれば追加負担はない。
修正案は来週にも発表される。
地上契約は、ロ座振替やクレジットカードで支払う場合、月額１１００円。
半年や年間のまとめ払いなどの割引は、ネット受信料にも同様に適用される込み。
支払い義務はスマートフォンやパソコンを持っているだけでは発生せず、利用者が自らアプリをダウンロードし、利用者登録をした場合に生じる。
配信サービス「ＮＨＫプラス」で現在行われている番組の同時・見逃し配信は、これまで放送を補完する「任意業務」と位置づけられてきたが、テレビ放送と同様に「必須業務」とする改正放送法が今年５月に成立。
ＮＨＫは「放送と同一の価値、受益をネットでも提供する」とし、当面は総合とＥテレの番組を配信するため、受信料を地上契約と同水準とする方針を示してきた。
２０２５年度後半の開始を見込むネット業務では、番組の同時・見逃し配信と、文字ニュースなどの番組関連情報を提供する。
サービスの全体像を示した「業務規程」は近く公表し、総務相に届け出る見通し。
ＮＴＴは８月２９日、光技術を使った次世代通信規格「ＩＯＷＮ（アイオン）」の国際回線が世界で初めて開通したと発表した。
日本と台湾の間の約２９００キロをつなぎ、遅延や揺らぎがほとんどない安定した通信を実現した。
人工知能（ＡＩ）の普及などから大容量のデータを高速でやりとりする需要が増えており、アイオンを「世界標準」とする第一歩となる。
ＮＴＴの東京都武蔵野市の拠点と、台湾の通信会社「中華電信」が台湾の桃園市内に持つデータセンターを接続した。
光だけで伝送するため、電気信号を光に変換する従来のインターネットと比べて遅延が１０分の１以下に減るなど、高い性能を発揮したという。
台湾には、半導体受託生産の世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめとする最先端の半導体関連企業が集積しており、通信ネットワークの強化は日台ともに産業の競争力や災害時のバックアップ機能の向上につながる。
ＮＴＴの島田社長は東京都内で記者会見し「アイオンを活用し豊かな社会への貢献を目指す」と述べた。
ＮＴＴは日本で大ヒットした振爾電話のインターネット接続サービス「ⅰモード」の海外展開に失敗した教訓から、アイオンは当初から中華電信や米インテルなど海外の有力企業と広く連携して進めている。
日本国内では２０２３年にサービスを開始した。
今度こそ、国際通信をリードしてほしいものだ。
固定電話しかなかった時代、一家に1冊はあった黄色い表紙の電話帳「タウンページ」の廃止が決まった。
インターネットに接続して何でも検索できるスマートフォンの全盛にあらがえなかった。
定型文の電報サービスはデジタル化の波にのみ込まれてなくなり、ＡＭラジオも存亡の瀬戸際に立っている。
欲しい商品やサービスを扱う近所のお店が分からないとき、職業名などから電話番号を探せるタウンページのお世話になった人は多いだろう。
しかし、スマホの便利さはタウンページの比ではない。
米アップルのＩＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が搭載する「Ｓｉｒｌ」のように、ほとんどの機種に音声アシスタントが備わっている。
「呼びかけて尋ねれば、近所のお店が全部出てくる時代。 タウンページに限界がくるのは仕方がない。」
メディア史を専門とする茨城大の高野教授はこう指摘する。
ＮＴＴ東日本と西日本も手をこまねいていたわけではない。
地域情報を充実させ、生活シーン別の目次を設けるなど、夕ウンページを単なる電話帳から「地域と暮らしのメディア」に変貌させようとしたが、発行部数の減少は止まらなかった。
スマホ普及で終了したサービスは他にもある。
ＮＴＴ東西は定型文の電報を２０２３年１月に廃止した。
緊急時に「至急連絡されたし」「急用あり」「無事」といった定型文を、通常の電報よりも割安な価格で送れることから重宝され、２０００年には２万６千通の利用があったが、２０２０年には１１０通まで落ち込んでいた。
ラジオのＡＭ放送もなくなる可能性がある。
全国に４７ある民放ＡＭラジオ事業者のうち１３社が２０２４年２月から順次、ＡＭ放送を休止して影響を調べる実証実験を始めている。
より低コストのＦＭ放送への転換を視野に入れるが、そのＦＭラジオの番組も、ネットでラジオが聴ける「ｒａｄｉｋｏ」で楽しむ人が増えている。
「ポケベル」の愛称で親しまれ、１９９０年代にブームとなった無線呼び出しサービスは２０１９年に姿を消した。
「古いメディアが淘汰されるのは昔から繰り返されてきたこと」と高野氏。
一方でアナログレコードなど価値が再評価され残るものもある。
高野氏は「事者は時代に合わせてサービスを変えていかないといけない」と話す。
公衆電話は災害時の通信手段として重要性が改めて注目されており、総務省がＮＴＴ東西に設置義務を課しているため今後も維持される。
ＮＴＴドコモは６月３日、携帯電話の空飛ぶ基地局と呼ばれる「ＨＡＰＳ（パップス）」事業について、２０２６年中の商用化を目指すと発表した。
地震などで通信障害が起きた際に早期復旧できる体制の構築を目指す。
欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大１億ドル（約１５７億円）を出資し、長時間飛べる無人航空機の技術で協力する。
ＨＡＰＳは地上約２０キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数力月にわたって飛行することで基地局とする次世代システム。
通信範囲が広がり、災害時のほか、地上の基地局ではカバーできなかった海上や離島、山間部で大容量の通信が可能になると期待されている。
まだ商用化されておらず、ドコモが先行すれば世界初となる。
ソフトバンクも開発に力を入れており、競争が激化しそうだ。
出資はドコモのほか、みずほ銀行や日本政策投資銀行などが参画する共同出資会社を通じて実施する。
将来的には東南アジアなど海外展開も視野に入れる。
地上以外の通信システムを巡っては、ＫＤＤＩも米スペースＸの通信システム「スターリンク」による携帯電話への直接通信のサービスを２０２４年にも始める方針。
一般的には、より地上に近いＨＡＰＳは通信の遅延が少なく、衛星はより広い範囲をカバーできるとされている。
番組のインターネット配信をテレビ放送と同様にＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が５月１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。
スマートフォンなどでの視聴者をテレビと同等に位置付け、受信料を徴収する。
ＮＨＫは２０２５年度後半の実施を見込む。
テレビ離れが進む中で、スマホでの視聴者にも受信料負担を求めて収入を増やすことは、ＮＨＫの悲願だった。
スマホやパソコンを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するといった視聴のための手続きをした場合に、テレビがなくても徴収対象となる見込み。
既に受信料を払っていれば追加負担はない。
負担額は放送の受信料と同額を想定している。
ＮＨＫは先月の衆院総務委員会で、地上契約と同等の水準とする方向で検討していると説明した。
口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月額１１００円。
必須業務となるのは、番組の同時・見逃し配信と、文字形式のニュースといった番組関連情報の提供。
同時・見逃し配尨は現在も提供している。
新たなサービスとなる番組関連情報は、番組と密接に関連する情報に限定する。
災害や重大事件のような緊急度の高い情報は、引き続き無料で誰でも見られる。
ＮＨＫのネット業務は、これまでは放送を補完する「任意業務」との位置付けだった。
改正法は一部を除き公布後、１年半以内に施行される。
日本や米国を含む有志国が昨年まとめた「原発の発電容量を２０５０年に３倍にする」との目標達成には今後、約千基の新設が必要になり「過去のデータや現状からして実現不可能だ」とする分析結果をエネルギー分野の国際専門家グループが５月５日までにまとめた。
世界の原発建設は先進国を中心に停滞が続いており、責任者でエネルギーコンサルタントのマイクルーシュナイダー氏は「空虚な約束は、世界の原子力産業の先行きに関する誤解を拡大させるだけだ」と指摘している。
昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）を機に、米国主導で日本や英国、フランスなど25カ国が、50年に原発の発電容量を卯葦比３倍にするなどとした「原発容量３倍宣言」を打ち出した。
グループによると、今年１月１日時点で稼働中の原発は世界で４１３基。
発電容量は３億７０９０万陥で、恵只電力福島第１原発事故前とほぼ変わらない。
先進国では運転開始から時間がたった原子炉が多く、この先６０～８０年の長期運転ができたとしても、容量は減少が予想される。
こうした状況を踏まえて分析すると、２０５０年段階で現在の発電容量を維持するには、新たに２７０基の建設が必要になるとの結果となった。
２０５０年に３倍にするには新たに約千基が必要と分析した。
足元の状況を見ると、２０２３年にはベラルーシ、中国、韓国、スロバキア、米国で各１基、計５基の原発が新たに運転を開始した。
一方、ドイツの３基とベルギー、台湾の各１基が廃炉となり、世界の発電容量は全体で１００万陪減少している。
総務省行政評価局は３月２６日、市町村の４１・２％で、太陽光発電設備を巡るトラブルが発生していたとの調査結果を公表した。
敷地からの泥水流出や、事業者による住民への事前説明が不十分などの事例があった。
評価局は現状のままでは再生可能エネルギーの普及による脱炭素化が停滞しかねないとして、経済産業省に現地調査の強化などを勧告した。
調査は２段階。
太陽光発電設備の多い自治体を対象にした２０２２年度の書面調査では、回答した８６１市町村のうち、４１・２％の３５５市町村でトラブルがあった。
このうち１４３市町村は未解決で「雑草が生い茂り、管理が不十分」「排水設備などが未設置」などとした。
事業規制の甘さなどが要因とみられる。
２０２３年６月～２０２４年３月には１２１市町村を現地調査。
太陽光と風力発電で「泥水が工事現場から道路、河川、農地に流入」「のり面の崩壊や地滑りが発生」「工事が許可内容と異なる」などのトラブルを把握した。
トラブルがあった場合、経産省にオンライン通報できる仕組みがあるのに、書面調査した市町村の７０・３％は存在を知らなかった。
